令和8年度 栃木県特定地域 中小企業高度化・事業創出助成金 ≪2次公募≫

申請スケジュール

事前相談と情報収集

随時（公募締切前まで）

応募を検討されている方は、事前に（公財）栃木県産業振興センターへ相談することが推奨されています。事業内容が助成対象に合致するか等の確認が行えます。

公募期間

• 公募開始：2026年10月05日
• 申請締切：2026年11月30日
• 申請締切：2026年12月15日

事業区分によって締切日が異なりますのでご注意ください（すべて17:00必着）。

• 研究開発助成事業：2026年11月30日（月）締切
• AI・IoT、大学等連携、起業家共同事業化：2026年12月15日（火）締切

審査・交付決定

公募締切後

提出された書類に基づき審査が行われ、採択された場合に「交付決定」が通知されます。助成事業の実施はこの交付決定後からとなります。

事業実施期間

• 事業実施期間：交付決定日〜最大1年間

計画に基づき、研究開発やシステム導入等の事業を実施します。

検査・助成金交付

事業終了後

事業完了後、実績報告に基づき検査が行われます。適正と認められた後、精算払い（後払い）にて助成金が交付されます。

対象となる事業

栃木県内の特定地域（宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町）に主たる事務所または事業所を有する中小企業者を対象に、新製品開発、業務改善、産学連携、スタートアップとの共同事業化といった先進的な取り組みを総合的に支援します。地域経済の活性化と中小企業の競争力強化を目的とした助成事業です。

■① 研究開発助成事業

新しい製品や技術の開発を目指す企業を支援します。

＜取組例＞

• 新素材や地域資源を活用した商品開発
• 独自のソフトウェア開発など

＜事業目標の例＞

• 新製品による新たな需要の創出
• 製品化後3年以内に見込み売上高300万円以上を達成することなど

＜審査で重視される点＞

• 独自性
• 新規性
• 技術的優位性
• 事業化の可能性

＜助成内容＞

• 助成限度額：150万円以内
• 助成率：対象経費の2/3以内

＜公募期間＞

• 令和8年（2026年）10月5日（月）～ 11月30日（月）17：00【必着】

＜助成期間・支払方法＞

• 助成期間：交付決定日から最長1年間
• 支払方法：精算払い（後払い）

■② AI・IoTソリューション試験導入助成事業

AIやIoT技術を活用して業務課題を改善したいと考えている企業に対し、本格導入前の試験的な利用を支援します。

＜取組例＞

• AI画像検査システムの試験導入
• IoTによる設備監視システムの試行
• AIを活用した需要予測モデルの検証
• 生産工程の可視化

＜事業目標の例＞

• 検査時間20分から10分への短縮
• 不良率3%から1%への低減
• 設備停止時間月間5時間から2時間への削減

＜審査で重視される点＞

• 業務改善効果
• 技術的有効性
• ソリューションの妥当性

＜助成内容＞

• 助成限度額：100万円以内
• 助成率：対象経費の2/3以内

＜公募期間＞

• 令和8年（2026年）10月5日（月）～ 12月15日（火）17：00【必着】

■③ 大学等との連携型経営課題解決事業

大学や高等専門学校などの研究機関と連携し、自社の経営課題を解決しようとする企業を支援します。ただし、新商品開発を目的とした共同研究は「①研究開発助成事業」の対象となります。

＜取組例＞

• 大学の研究知見を活用した生産性向上
• 技術継承の効率化
• 設備保全・稼働率の向上
• 自社技術の社会実装に向けた共同研究

＜事業目標の例＞

• 不良率の5%削減
• 作業時間の30時間短縮
• 教育期間の2か月短縮
• 電力使用量の20%削減

＜審査で重視される点＞

• 大学等との連携の必要性
• 課題解決の可能性
• 実証実験内容の妥当性

＜助成内容＞

• 助成限度額：100万円以内
• 助成率：対象経費の2/3以内

＜公募期間＞

• 令和8年（2026年）10月5日（月）～ 12月15日（火）17：00【必着】

■④ 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業

学生やスタートアップ企業が持つ革新的なアイデアを、中小企業と共同で商品化・事業化することを目指す取り組みを支援します。

＜取組例＞

• 学生やスタートアップの発案に基づく商品の試作品開発
• 新しいサービスの利用者実証実験
• 革新的な技術の製品化

＜事業目標の例＞

• 新製品による新たな需要の創出
• 製品化後3年以内に見込み売上高300万円以上
• 実証実験における利用者満足度80%以上

＜審査で重視される点＞

• 新規性・独自性
• 学生・スタートアップとの連携の必要性
• 事業化の可能性

＜助成内容＞

• 助成限度額：100万円以内
• 助成率：対象経費の2/3以内

＜公募期間＞

• 令和8年（2026年）10月5日（月）～ 12月15日（火）17：00【必着】

補助内容

■1 研究開発助成事業

＜目的と具体的な取組例＞

• 目的: 新製品の開発を目指す中小企業を支援します。
• 取組例: 新素材や地域資源を活用した商品の開発・商品化、新しいソフトウェアの新規開発

＜助成内容＞

＜目標と審査のポイント＞

• 事業目標: 新製品による新たな需要の創出、製品化後3年以内の見込み売上高が300万円以上
• 重視される点: 提案される技術や製品の独自性、新規性、技術的な優位性、事業化の可能性

■2 AI・IoTソリューション試験導入助成事業

＜目的と具体的な取組例＞

• 目的: AIやIoT技術を活用して業務課題を改善したい中小企業が、本格導入前に試験的にソリューションを使用する取り組みを支援
• 取組例: AIを活用した画像検査システムの導入、IoTによる設備監視システムの構築、AIを用いた需要予測システムの導入、生産工程の可視化

＜助成内容＞

＜目標と審査のポイント＞

• 事業目標: 検査時間・不良率・設備停止時間の改善効果など
• 重視される点: 業務改善効果の具体性、技術的な有効性、ソリューション導入の妥当性

■3 大学等との連携型経営課題解決事業

＜目的と具体的な取組例＞

• 目的: 大学などの研究機関と連携し、自社の経営課題を解決しようとする中小企業を支援
• 取組例: 生産性の向上に関する共同研究、技術継承の効率化、設備保全や稼働率向上のための連携、自社技術の社会実装に向けた共同実証

＜助成内容＞

＜目標と審査のポイント＞

• 事業目標: 不良率▲5%の改善、作業時間▲30時間の削減、教育期間▲2か月の短縮など
• 重視される点: 大学との連携の不可欠性、課題解決の具体的な可能性、実証実験内容の妥当性

■4 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業

＜目的と具体的な取組例＞

• 目的: 学生やスタートアップが持つ斬新なアイデアを商品化・事業化しようとする中小企業を支援
• 取組例: 学生やスタートアップの発案による商品の試作品開発、新しいサービスの利用実証実験、特定の技術を製品化

＜助成内容＞

＜目標と審査のポイント＞

• 事業目標: 製品化後3年以内の見込み売上高300万円以上、利用者満足度80%以上など
• 重視される点: アイデアの新規性・独自性、学生やスタートアップとの連携の必要性、事業化の可能性

対象者の詳細

事業所の所在地

以下の「高度技術産学連携地域内」に主たる事務所または事業所を有している必要があります。

• 対象となる9市町
  宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町

助成対象となる事業区分

研究開発、技術開発、産学官連携を目的とした以下の4つの事業区分が対象です。

• 1 研究開発助成事業
  新製品開発などを目的とする事業
• 2 AI・IoTソリューション試験導入助成事業
  AIやIoTを活用した業務課題の改善を目的とする事業
• 3 大学等との連携型経営課題解決事業
  大学と連携して生産性向上や技術継承などの経営課題解決を目指す事業
• 4 起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業
  学生やスタートアップのアイデアを基にした商品化や新サービスの実証実験などの支援

※本助成事業は、高度技術振興基金の運用益や高度技術産学連携地域からの負担金により実施されています。
※応募を検討される場合は、事前に栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム（Tel 028-670-2608）へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/11/3920.html

栃木県産業振興センター 公式サイト

https://www.tochigi-iin.or.jp/

中小企業高度化・事業創出助成事業助成金 詳細ページ

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/3.html

公募要領や申請様式、よくある質問などの詳細資料は、助成金の詳細ページにて掲載されています。応募を検討される際は、事前に栃木県産業振興センターの担当チームへ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口