大分県 令和8年度県産加工食品の高付加価値化・販路開拓支援補助金 ≪追加募集≫

申請スケジュール

応募期間（計画認定申請）

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年11月02日

補助金の交付対象事業者として応募するためのステップです。以下の書類を正本1部提出してください。

• 計画認定申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第4号）
• 決算書、見積書等の添付資料

※賃上げ枠を選択する場合は「賃金増加率計算書」等の追加書類が必要です。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：2026年10月下旬

事業計画が採択された後、改めて「交付申請書（第1号様式）」を提出します。県からの交付決定通知日以降でなければ、事業（発注・契約等）に着手することはできませんのでご注意ください。

事業実施期間

交付決定日 〜 事業完了日

承認された事業計画に沿って、商品の試作・開発・改良や商談会への出展を実施します。

• 変更手続き：内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
• 証拠書類：契約書、領収書、通帳の写しなどの証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
• 賃上げ枠：1月末日までに全従業員への賃金引き上げ支払いを完了させる必要があります。

実績報告・補助金の請求

• 最終実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後、30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

• 実績報告書（第12号様式）、事業実績書、収支精算書を提出。
• 県による審査後、「補助金の額の確定通知書」が届きます。
• 確定通知受領後に「交付請求書（第11号様式）」を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は大きく分けて二つの種類が想定されます。一つは「高付加価値商品の試作・開発・改良」に関する事業、もう一つは「国内で開催される商談会等への出展」に関する事業です。それぞれの事業について、詳細な計画項目が定められています。

■1 高付加価値商品の試作・開発・改良事業

新たな商品開発や既存商品の改良を通じて、付加価値の高い商品を創出することを目的としています。

＜事業計画の主な内容＞

• 事業概要と目的（試作・開発・改良の契機や取組内容）
• 商品概要・特徴等（原材料、製造方法、デザイン、ストーリー性など）
• 原材料・資材の確保計画（購入先、見込み単価、数量、確保の確実性）
• 製造数量・内容量・希望小売価格（他社・既存商品との比較含む）
• 販路の確保に係る計画（ターゲット地域、消費者層の特定）
• 事業実施スケジュール（着手から完成、市場定着までの計画）
• 事業実施体制（人員配置、役割分担、責任範囲）
• 支援機関等への相談状況

＜事業運営に関する共通要素＞

• 成果目標（売上目標、新規顧客獲得数、市場シェア拡大等）
• 事業費と予算（補助対象経費、単価・数量の詳細な積算内訳）
• 事業完了予定年月日の設定
• 事業実施後の報告（実施内容、評価、支援機関・消費者からの意見等）
• 暴力団排除に関する誓約

■2 国内で開催される商談会等への出展事業

国内の商談会や展示会に出展することで、国内販路の拡大や新たな取引先の開拓を目指すものです。「賃上げ枠」と「一般枠」の二種類があります。

＜事業計画の主な内容＞

• 事業概要と目的（出展する商談会等の名称、目的）
• 選定理由（ターゲット層との合致度、過去実績、影響力等）
• 国内販路の拡大に取り組む商品及び商品概要（高付加価値商品の明示）
• 事業実施スケジュール（準備から開催、フォローアップまで）
• 事業実施体制（当日運営、事後対応の分担）
• 支援機関等への相談状況（意見収集や改善への活用計画含む）

＜事業運営に関する共通要素＞

• 成果目標（売上目標、新規顧客獲得数、市場シェア拡大等）
• 事業費と予算（補助対象経費、単価・数量の詳細な積算内訳）
• 事業完了予定年月日の設定
• 事業実施後の報告（実施内容、評価、支援機関・消費者からの意見等）
• 暴力団排除に関する誓約

特例措置

●賃上げ枠 賃上げ枠の追加要件

全従業員の基本給を平均1.5%以上引き上げることが必須。申請年度の所定期日（1月末日等）までに完了させ、賃金増加率の計算書類や最低賃金遵守の証明書類を提出する必要があります。

補助内容

■1 高付加価値商品の試作・開発・改良支援

＜対象となる取り組み＞

• 「高付加価値商品」の試作、開発、または改良に関する取り組み（自社の一般商品と比較して希望小売価格が概ね1.5倍程度以上を目指すもの）
• OEM委託・受託による商品は補助対象外

＜補助対象経費＞

• 原材料費：主要原材料、購入時の輸送費用（食品添加物以外の一般的な原材料が対象）
• 資材費：箱、容器、ラベル等の資材、販促資材の作成費用、購入時の輸送費用
• 委託費（デザイン費）：商品および販促資材のデザイン作成・改良、ブランド化に要する経費
• コンサル費：商品開発に関するコンサルティング費用

＜補助率と上限額＞

■2 高付加価値商品の販路開拓・拡大支援（国内商談会等への出展）

＜対象となる取り組み＞

• 国内で開催される商談会等への参加に伴う取り組み
• 出展商品に「高付加価値商品」を含むことが必須

＜補助対象経費＞

• 出展料
• ブースの装飾に要する経費
• 関連する委託費

＜補助率と上限額（枠別）＞

■特例措置

●賃上げ枠 賃上げ枠の適用要件

＜適用要件＞

全従業員（役員を除く）に支払った賃金のうち基本給を、平均で1.5％以上引き上げること。事業完了日または1月末日のいずれか早い期日までに支払いを完了する必要がある。

＜救済措置＞

賃上げ要件を満たせない見通しとなった場合でも、変更手続きを行うことで一般枠の補助を受けることが可能。

対象者の詳細

基本要件

大分県内に本社を置く県産加工食品製造事業者が対象となります。本事業は、物価高騰への対応と持続的な賃上げを目的とした、高付加価値商品の開発や販路開拓を支援するものです。

• 1 事業者の種類と事業内容
  県産加工食品の製造及び販売を行っている事業者、または団体（個人事業主を含む）、県産加工食品：県産品を主原料とする加工食品、または県内で製造・加工される加工食品
• 2 企業規模の要件
  中小企業支援法第2条第1項に規定される「中小企業者」に該当すること
• 3 本社の所在地
  大分県内に本社を有していること

賃上げ枠を選択する場合の追加要件

賃上げ枠を選択する場合には、以下の賃上げ実施要件および従業員に関する情報の提出が求められます。

• 賃上げの実施要件
  役員を除く全従業員に対し、基本給を平均1.5%以上引き上げること、申請年度の4月1日から、事業完了日または1月末日のいずれか早い期日までに支払いを完了すること
• 対象従業員の管理
  交付申請時点の賃金台帳に記載のある全従業員が対象、賃金増加率計算書の提出により賃上げ率を明確に示すこと、基本給が最低賃金を下回っていないことの確認

※申請時には定款の写し、決算書（個人は確定申告書）、事業概要パンフレット等の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/r8-support-added-value.html

大分県電子申請ポータルサイト

https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/

本補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定書類を電子メールまたは郵送で提出する形式です。応募期間は令和8年10月1日から令和8年11月2日までとなっています。

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