公募中 掲載日:2026/10/07

省エネルギー投資促進補助金 | 省エネ・非化石転換補助金(エネルギー需要最適化型)≪4次公募≫

上限金額
1億
申請期限
2026年10月30日
公募開始:2026/10/05~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

事業者に対して、省エネルギーの取組を促進するため、先進的な設備やシステム、機械設計を伴うオーダーメイド型設備、高効率な指定設備への更新、プロセス改修等の導入経費を補助します。計測や見える化、制御機能の導入も支援対象とすることで、エネルギー効率の向上と導入ポテンシャルの拡大を図り、持続可能な事業運営を支援することを目的としています。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年10月05日
申請締切:2026年10月30日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

基本的な共通要件

本補助金の交付申請を行う事業者は、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 国内での事業活動
    国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること、特定事業者等は省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること
  • 2 経営基盤と事業継続性
    本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること
  • 3 補助対象設備の所有と使用
    国内に設置する補助対象設備の所有者であり、処分制限期間中は継続的に使用すること
  • 4 設備管理の義務
    取得財産等管理台帳に記載し、善良な管理者の注意をもって管理すること
  • 5 公的措置の有無
    経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
  • 6 社会通念上の適切性
    公的資金の交付先として社会通念上適切と認められること
  • 7 事業内容の制限
    性風俗関連特殊営業を営む事業所ではないこと
  • 8 成果報告の義務
    補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること
  • 9 検査対応
    会計検査院による現地検査等に誠実に対応できること

企業体の詳細な定義

補助対象事業者は以下の区分で定義されます。

  • 1 中小企業者等
    中小企業者(製造業:資本金3億円以下/従業員300人以下等)、中小企業団体等(事業協同組合、商工組合等)、個人事業主(青色申告者に限る)、その他中小企業等(従業員300人以下の社会福祉法人、NPO法人等)
  • 2 大企業
    「中小企業者」または「みなし大企業」のいずれにも該当しない会社法上の会社
  • 3 その他
    みなし大企業に該当する法人、会社法上の会社以外の法人で従業員が300人を超えるもの

大企業に適用される追加要件

大企業が対象となるには、共通要件に加え以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 1 Sクラス事業者
    省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』として公表されていること
  • 2 Aクラス事業者
    省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当すること
  • 3 ベンチマーク目標達成事業者
    中長期計画書における2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成すること

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する場合は、原則として補助対象外となります。

  • 直近の年度決算において債務超過である事業者
  • 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者
  • 性風俗関連特殊営業を営む事業所
  • みなし大企業(中小企業者として申請する場合)
  • 社会通念上適切と認められない者

※みなし大企業とは、資本金5億円以上の法人に100%直接・間接保有される場合や、過去3年の平均課税所得が15億円を超える場合を指します。

※「障害者の雇用の促進等に関する法律」対象の従業員については、個別の事情に応じて判断されるため、SIIへの相談が必要です。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://sii.or.jp/koujou07r/overview4.html
SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)ホームページ
https://sii.or.jp/

公募要領、申請様式、補助事業ポータル(電子申請システム)へのリンクなどの詳細は、SIIホームページ内の本事業の「公募情報」ページから確認してください。具体的な資料の直接ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。