公募中掲載日：2026/10/07

長柄町創業支援補助金（令和8年度）

上限金額

50万

申請期限

随時

千葉県｜長柄町千葉県長柄町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長柄町内で新たに創業する方や創業後1年未満の事業者を対象に、店舗借入費や設備費、広報費などの創業経費を補助します。町内の事業活動活性化と産業振興を図ることを目的としており、商工会の支援を受けながら5年以上継続して事業を営む方を後押しします。通常最大50万円、空き店舗や空き家バンクの活用で最大80万円まで補助し、地域経済の持続的な発展と魅力ある町づくりを支援します。

申請スケジュール

申請書の提出時期については、事前に長柄町役場産業振興課（0475-35-4447）へご相談ください。
本補助金の申請には、長柄町商工会が実施する創業相談を受け、支援計画書の作成を依頼する必要があります。

事前準備・相談

創業相談：長柄町商工会にて実施

補助対象要件を確認し、長柄町商工会で創業相談を受けます。商工会から「事業支援計画書（様式第3号）」の発行を受ける必要があります。

交付申請: 事前に町へ相談

「長柄町創業支援補助金交付申請書（様式第1号）」に事業計画書、収支予算書、商工会の支援計画書などの必要書類を添えて提出します。

審査・交付決定

審査会：面接審査を実施する場合があります

提出された書類に基づき、審査会（町課長級および商工会経営指導員で構成）が実施されます。面接審査を経て交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。

補助事業の実施

事業実施期間：交付決定日から創業後1年を経過しない日まで

事業計画に基づき、店舗借入や設備購入、工事などの事業を実施します。この期間に発生した対象経費が補助の対象となります。

実績報告

提出期限：事業完了日から起算して20日以内

「長柄町創業支援補助金実績報告書（様式第5号）」に、支払いを証明する書類（領収書等）を添えて提出します。

確定・請求・受領

報告書提出後

報告内容の精査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後「交付請求書（様式第7号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金交付後も、最低5年間は町内で事業を継続する義務があります。

対象となる事業

長柄町が実施する「長柄町創業支援補助金」は、中小企業者等の事業活動を活性化し、長柄町の産業振興に寄与することを目的としています。

■1 「創業」の定義

本補助金において「創業」とは、以下のいずれかのケースに該当する事業の開始を指します。

＜創業の具体的な形態＞

個人の新規事業開始：現在事業を営んでいない個人が、開業届出を行い、新たに事業を開始する場合
個人の法人設立：現在事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立し、事業を開始する場合
町外からの事業開始：既に事業を営んでいる町外の法人・個人が、新たに長柄町内で事業を開始する場合
事業承継：町内で営まれている事業を後継者が承継し、新たに事業を開始する場合

■2 補助対象事業者の要件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

＜主な要件＞

補助金の申請年度内に長柄町内で創業を行う、または申請時に創業日から1年を経過していないこと
長柄町内に恒常的な事業所等（事務所、店舗、工場など）を設置している、または設置しようとしていること
中小企業信用保険法に規定される、信用保証の対象となる特定の業種を営んでいること
創業後、最低5年以上長柄町内で事業を継続する意思があること
長柄町商工会の創業相談を受け、事業支援が必要であると認められた者であること
過去に本補助金を受けていない法人（代表者）または個人事業者であること

■3 補助対象経費

交付決定年度内の創業にかかる経費で、交付決定日から創業後1年を経過しない日までに要した費用が対象です。

＜経費科目＞

官公庁への申請書類作成等に係る経費（許認可取得、開業届等の手続き費用）
店舗等借入費（事業所・店舗の賃貸料、保証金等）
設備費（機械、工具、什器備品等の購入費用。※一般車両は対象外）
工事費（事務所・店舗の内外装工事費用）
マーケティング調査費（市場調査、顧客分析等）
広報費（宣伝広告費、ウェブサイト作成費等）

■4 事業計画に記載すべき内容

事業計画書には以下の項目を記載し、事業の実現可能性を評価します。

＜記載項目一覧＞

事業の具体的な内容（ビジネスモデル等）
本事業の動機・きっかけ及び将来の展望
本事業の知識、経験、人脈（申請者の強み）
創業準備の着手状況（店舗取得、仕入れ、許認可等）
本事業全体に係る資金計画（調達方法等）
事業スケジュール
売上・利益等の計画
その他（業種、資本金、従業員数、許認可等）

補助上限額引上げの特例

●空き店舗空き店舗等の活用

過去に事業に供されていた店舗や住宅等の「空き店舗等」を活用する場合、補助上限額を70万円に引き上げます。

●空き家バンク空き家バンクの利用

長柄町「空き家バンク」に登録された空き家を活用する場合、補助上限額を80万円に引き上げます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や事業者は、補助金の対象外となります。

町税の滞納がある者。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可または届出を要する営業を営む者。
フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づく事業を営む者。
他の者が行っていた事業を承継して事業を営む者。
- ※要綱の創業定義には含まれますが、補助対象外項目として記載があるため、事業承継の場合は事前確認が必須です。
仮設や臨時の店舗など、恒常的に設置されない事業所等での事業。
その他、町長が補助対象として適当でないと認める者。

補助内容