キリン・福祉のちから開拓事業(令和9年度)|全国・広域の福祉ボランティア活動助成
紹介動画
目的
障害者・高齢者福祉や児童健全育成等の分野で、全国または広域にわたり社会課題の解決に取り組む団体を支援します。長期的な視点に基づき自発的に行われるボランティア活動の経費を最大100万円補助することで、福祉の向上と社会的な波及効果の創出を図ります。啓発活動や調査研究、ネットワーク構築など、広範な影響力を持つ意欲的な取り組みを支援し、日本の福祉社会の発展に貢献します。
申請スケジュール
- 申し込み受付期間
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- 公募開始:2026年09月09日
- 申請締切:2026年10月31日
郵送・当日消印有効です。期間外の消印は受け付けられませんので余裕を持って投函してください。書類のホチキス・クリップ留めや送り状は不要です。
- Mac PC使用時は印刷設定に注意し、片面印刷で提出してください。
- 申込書のコピーは必ず手元に保管してください。
- 審査期間
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2026年11月〜2027年3月
専門家5名で構成される選考委員会による書類選考が行われます。
選考基準:- 活動の新規性(社会課題解決への挑戦)
- 活動の波及性(全国・広域へのモデル波及、アドボカシー)
- 活動の発展性(中長期的な計画)
- 事業目標・計画の明確さ(収支予算の整合性含む)
- 結果発表
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- 選考結果通知:2027年03月下旬
すべての申込団体の連絡責任者宛に、文書で結果を通知します。不採択の場合、その理由の開示は行われません。
- 助成対象事業実施期間
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- 事業実施期間:2027年04月01日〜2028年03月31日
助成が決定した事業の実施期間です。原則単年度助成ですが、内容により最長3ヶ年まで延長が検討される場合があります。
- 助成金の支払い
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- 一括支払:2027年05月末
助成金は全額が一括で支払われる予定です。1件あたりの上限額は100万円ですが、審査により申請額から減額される場合があります。
対象となる事業
公益財団法人キリン福祉財団が公募する「キリン・福祉のちから開拓事業」は、長期的な視点に立ち、全国または広域(複数の都道府県)にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を支援するためのプログラムです。この事業は、地域社会の福祉向上を目指す団体を応援することを目的としています。
■キリン・福祉のちから開拓事業
以下の4つの福祉分野におけるボランティア活動を対象としています。単に問題を解決するだけでなく、啓発活動、政策提言、ネットワークの構築、人材育成、研究、モデル化などの幅広い取り組みが助成の対象となります。
<助成対象分野>
- 障害者の福祉向上に関わるもの
- 高齢者の福祉向上に関わるもの
- 児童・青少年の健全育成に関わるもの
- 地域社会の福祉向上に関わるもの
<助成対象となる団体>
- 構成人数が10名以上であること(日常的に参画し携わっている人数)
- NPOなどの法人格の有無や活動年数は不問
- 団体の連絡責任者が、令和9年4月1日時点で満18歳以上であること
<助成対象経費>
- 旅費・交通費(鉄道、バス、ガソリン代、宿泊費の実費)
- 備品費(文具、教材などの購入費用)
- 消耗品費(用紙、食材、衛生資材などの購入費用)
- 制作費(ポスター、パンフレットなどの作成費用)
- 通信費(郵送、宅配便、Web会議の導入費用など)
- 会場費(会場使用料、会場設営などの費用)
- 謝金(外部講師、外部協力者などに対する謝礼金)
- その他、上記以外の活動に必要な経費
<補助事業実施期間>
- 令和9年4月1日(木)から令和10年3月31日(金)まで
特例措置・継続助成
●最長3ヶ年までの助成期間延長
取り組みの内容が喫緊である場合や活動の継続が必要と判断される場合には、選考委員会および理事会の審議を経て、最長3ヶ年まで助成期間が延長されることがあります。
●計画助成への移行検討
財団が取り組む計画助成への移行や中長期での助成も検討されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費は助成の対象となりません。
- 活動が全国または広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業(一つの都道府県内のみでの活動)。
- もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
- 行政から委託・補助・助成を受けている活動。
- 企画・運営を包括的に他の団体などに委託している事業(申し込み団体と運営団体が異なる場合)。
- 物品購入のみを目的とする事業申し込み。
- ※活動に必須な物品購入は認められますが、その活用方法を企画書に明記する必要があります。
- 助成対象にならない経費:
- 団体構成員の人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金。
- 活動の拠点となる事務所などの家賃、光熱費、通信費。
- 事務所や居宅などで恒常的に使う備品(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材)の購入費用。
- 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用。
- その他、申し込みの事業に直接関係がない、または不適当と判断される費用。
- 選考対象外となるケース:
- 事業内容と予算の整合性が取れていない場合。
補助内容
■キリン・福祉のちから開拓事業
<助成対象となる事業の分野>
- 障害者福祉分野:障害者の福祉向上に貢献する活動
- 高齢者福祉分野:高齢者の福祉向上に貢献する活動
- 児童・青少年健全育成分野:児童や青少年の健全な育成に関わる活動
- 地域社会福祉分野:地域社会全体の福祉向上を目指す活動
<助成金額・実施期間>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額(1団体あたり) | 100万円 |
| 助成総額 | 500万円 |
| 助成期間 | 令和9年4月1日~令和10年3月31日(原則1年間) |
| 支払い時期 | 令和9年5月末(全額一括払い) |
<助成対象団体の条件>
- 構成人数:団体・グループの日常的な活動メンバーが10名以上
- 法人格・活動年数:不問(NPO法人格の有無も問わない)
- 連絡責任者:令和9年4月1日現在で満18歳以上であること
<助成対象となる経費>
- 旅費・交通費(鉄道、バス、ガソリン代、宿泊費の実費)
- 備品費(文具、教材など)
- 消耗品費(用紙、食材、衛生資材など)
- 制作費(ポスター、パンフレットなど)
- 通信費(郵送、宅配便、Web会議導入費用など)
- 会場費(使用料、会場設営費)
- 謝礼金(外部講師、外部協力者への謝礼)
- その他(上記以外の活動に直接必要な経費)
<助成対象とならない事業・経費>
- 全国または広域(複数都道府県)にまたがらない事業
- 趣味の集まりや同好会の活動
- すでに行政から委託・補助・助成を受けている活動
- 企画・運営を包括的に他団体へ委託した事業
- 物品購入のみを目的とした申し込み
- 団体構成員への人件費・謝礼金
- 事務所の家賃、光熱費、恒常的に使う汎用機材(PC、コピー機等)
- 車両購入費、事務所の設備工事費
■特例措置
●S1 長期助成および計画助成への移行特例
<特例の内容>
取り組みの領域や内容が喫緊の課題である場合や活動の継続が必要な場合は、選考委員会および理事会の審議を経て、最長3ヶ年までの期間延長や、財団の計画助成への移行が検討される場合があります。
対象者の詳細
助成対象となる団体・グループ
「キリン・福祉のちから開拓事業」の助成対象となる団体・グループには、以下の詳細な条件が設けられています。本事業は、活動が全国規模であるか、または広域(複数の都道府県にまたがる)である活動を対象としています。
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構成人数
日常的に活動に参画し、携わっている人数が10名以上であること、※加盟会員数は構成人数に含まれません -
法人格・活動年数
法人格の有無は不問(任意団体でも応募可能)、活動を始めてからの年数は不問 -
活動分野
障害者の福祉向上に関わるもの、高齢者の福祉向上に関わるもの、児童・青少年の福祉向上に関わるもの、地域社会の福祉向上に関わるもの -
具体的な活動内容
問題・課題を直接解決する活動、啓発活動や研究、政策提言やアドボカシーの実施、人材の育成、ネットワークの構築・拡大、組織強化、取り組み分野についての技術や方法を作り出す開発活動、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動
連絡責任者の要件
団体からの連絡責任者には、以下の年齢要件が定められています。
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年齢制限
令和9年4月1日時点で満18歳以上であること
■助成対象とならない事業
以下の事業は助成の対象外となります。
- 活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業
- 自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動
- 申し込みの事業が、行政から委託・補助・助成を受けている活動
- 事業の企画・運営を包括的に他の団体などに委託している事業
- 物品購入のみを目的とした事業申し込み
※単一の都道府県内での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」への申込みが推奨されています。
※活動に必須な物品の購入費用は、企画書にその活用方法を明記することで認められる場合があります。
※「ボランティア活動」とは、自発的、自主的、利他的に行われる無償の活動を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r9/fukushi.html
- 公益財団法人 キリン福祉財団 公式サイト
- https://foundation.kirinholdings.com/
- よくあるご質問
- https://foundation.kirinholdings.com/kobo/faq.html
本事業の申し込みは郵送のみ受け付けられており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請書類は公式サイトからダウンロードし、不備がないようチェック表を活用することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。