熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金（令和7年度）
目的
熊本市内で創業や新規事業に挑戦する中小企業者や創業予定者に対し、クラウドファンディングを活用した新商品開発や販路開拓等の取り組みに必要な経費の一部を補助します。CF運営手数料やページ制作費、広報費を支援することで、資金調達やマーケティングの課題解決を後押しし、市内スタートアップの成長と新たな産業の創出を図ります。
申請スケジュール
- CF運営事業者への申込
-
交付申込の前までに完了
本補助金の申請には、事前にクラウドファンディング（CF）運営事業者へのプロジェクト申込が完了している必要があります。
- 熊本市への交付申込
-
- 公募開始：2025年04月18日
- 申請締切：2025年12月19日
必要書類（申込書、事業計画書、見積書等）を揃え、郵送、メール、または窓口へ持参してください。予算に達し次第終了となるため、早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
-
申込から約1～2か月
熊本市にて審査を行い、交付決定通知が送付されます。交付決定通知日より前に支払われた経費は補助対象外となるため、契約・発注のタイミングにご注意ください。
- CF公開・事業実施
-
- 経費支払期限：2026年02月28日
- 実績報告
-
完了から30日以内（最終 2026年2月末日）
事業完了後、30日以内または2026年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書やCF掲載面の写しが必要です。
- 交付額の確定
-
報告から約1～2か月
提出された報告書を市が審査し、補助金の最終的な交付額が確定されます。確定後、「補助金交付確定通知」が届きます。
- 補助金請求・交付
-
確定通知から10日以内に請求
確定通知を受けた日から10日以内に請求書を提出してください。請求書提出から約1か月程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金は、市内における創業や新規事業への挑戦を支援し、スタートアップの成長と新たな産業の創出を目的としています。クラウドファンディングを活用した新商品開発や販路開拓などの取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。
■熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金
クラウドファンディングで資金を調達し、新商品または新サービスの企画、開発若しくは研究、または販路開拓を行う事業を支援します。
＜補助対象となる事業内容の例＞
- 新しい商品のアイデアを形にするための開発費
- 既存の商品・サービスを改善・発展させるための研究費
- 市場に新しいサービスを投入するための企画費
- 開発した商品・サービスを広めるための販路開拓費
＜補助対象経費＞
- クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料
- プロジェクトページを作成するための費用
- プロジェクトの広報活動にかかる費用
＜補助事業実施期間＞
- 熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金交付決定通知日から令和8年（2026年）2月末日まで
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：30万円
▼補助対象外となる事業
補助対象者の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 事業内容が不適切とみなされる事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項に該当する全業種。
- 宗教活動、政治・経済・文化団体、または公序良俗に問題のある事業。
- その他、市長が補助事業として適当でないと認める事業。
- 法人の規模が一定以上である場合（みなし大企業）
- 一つの大企業が発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を単独で所有・出資している場合。
- 複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有・出資している場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 他の機関や制度から同一の計画に対して既に補助金を受けている、または交付が確定している経費を含む事業。
- 交付決定通知日より前に支払われた経費を対象とする事業。
- その他、市長が不適当と認める場合。
補助内容
■熊本市新事業挑戦クラウドファンディング活用補助金
＜補助対象者＞
- 熊本市内に事業所を置き、現に事業を営んでいる法人または個人事業主
- 令和8年（2026年）2月末日までに熊本市内に事業所を設置し、事業を開始する予定の創業予定者
- 市税を滞納していないこと
- 熊本市暴力団排除条例の規定に該当しないこと
＜補助対象事業＞
- 新商品または新サービスの企画
- 新商品または新サービスの開発若しくは研究
- 新商品または新サービスの販路開拓
＜補助対象経費＞
- クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料
- プロジェクトページを作成するための費用
- プロジェクトの広報活動にかかる費用
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
＜端数処理＞
補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨て。
対象者の詳細
補助対象者となるための要件
本補助金の募集対象者は、以下の(1)から(3)までの全ての要件を満たす「中小企業者等」である必要があります。
-
1 事業所の所在地と事業状況に関する要件
【法人または個人事業主】本市（熊本市）内に事業所を置き、かつ現に事業を営んでいる者、【創業予定者】令和8年（2026年）2月末日までに、本市内に事業所を置き、かつ事業を営む予定の者 -
2 市税の滞納がないこと
市税を滞納していない者であること -
3 暴力団排除条例への非該当
熊本市暴力団排除条例 第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること（暴力団員や暴力団関係者ではないこと）
用語の定義
本補助金における主な用語の定義は以下の通りです。
-
中小企業者等
中小企業基本法 第2条第1項各号および同条第5項に規定される要件に該当する会社または個人 -
会社
株式会社、合名会社、合資会社、または合同会社 -
創業
所得税法に基づく開業届の提出、または法人の設立登記を行い、新たに事業を開始すること
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 特定の事業内容（風俗営業、宗教、政治・経済・文化団体、公序良俗に問題のある事業等）を行う者
- 「みなし大企業」に該当する法人
- その他、市長が補助金の交付に不適当と判断した者
「みなし大企業」の定義：
以下のいずれかに該当する場合を指します。
・一つの大企業が発行済株式総数等の1/2以上を所有している場合
・複数の大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有している場合
・大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の半数以上を占める場合
※補助金の交付は、1事業者につき、年度内に1回を限度とされています。
※その他詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji00363500/index.html
- 熊本市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 補助金情報ページ（英語）
- https://www.city.kumamoto.jp.e.fm.hp.transer.com/kiji00363500/index.html
- 補助金情報ページ（中国語 簡体字）
- https://www.city.kumamoto.jp.c.fm.hp.transer.com/kiji00363500/index.html
- 補助金情報ページ（中国語 繁体字）
- https://www.city.kumamoto.jp.t.fm.hp.transer.com/kiji00363500/index.html
- 補助金情報ページ（韓国語）
- https://www.city.kumamoto.jp.k.fm.hp.transer.com/kiji00363500/index.html
- よくある質問（ひごまるコール）
- https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqIndex.asp
- 熊本市 電子申請・施設予約
- https://www.city.kumamoto.jp/list04035.html
本補助金の申請は郵送、メール、または窓口への持参で行う必要があります。オンライン申請システム（jGrants等）は利用できません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。