2026年度 ディープテック・スタートアップ支援基金（国際共同研究開発）
紹介動画
目的
経済社会課題の解決に資する革新的な技術を持つ国内のディープテック・スタートアップに対し、海外事業者との国際共同研究開発に要する経費を補助します。本事業を通じて、スタートアップのグローバル市場への展開や、高度な技術の早期社会実装を強力に推進し、ユニコーン企業の創出や新たな付加価値の創出を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・説明会
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- 問い合わせ期限：2027年01月13日
応募を検討される方は、以下のオンライン説明会への参加や、不明事項の問い合わせを行ってください。
- オンライン説明会：
- 第1回：2026年11月4日 12:15〜13:00
- 第2回：2026年11月26日 12:15〜13:00
- 第3回：2026年12月14日 16:00〜16:45
- 問い合わせ期間：2027年1月13日まで（原則メール受付）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年10月07日
- 申請締切：2027年01月20日 12:00
JグランツおよびEureka SmartSimpleの両システムでの申請が必要です。締切直前は混雑が予想されるため、余裕をもってアップロードを完了させてください。受付期間内であれば再提出が可能です。
- 審査期間
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- 受領完了メール送付：2027年01月27日頃
- 採択審査委員会：2027年03月下旬
外部有識者による書面審査および委員会審査が行われます。必要に応じてヒアリングやプレゼンテーションが求められる場合があります。また、女性活躍推進や賃上げ表明等に関する加点措置が適用されます。
- 採択結果通知・公表
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- 結果通知・公表：2027年04月下旬
NEDOより提案者へ採択・不採択の結果を通知します。採択された場合は企業名および補助事業名がNEDOウェブサイトで公表されます。共同研究を含む場合、通知から原則3ヶ月以内にCA（コンソーシアム合意書）を締結する必要があります。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定・開始：2027年07月以降
交付申請書の審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。事業開始は2027年7月〜8月頃を予定しており、ここから最長3年間の補助対象期間（事業期間）がスタートします。
対象となる事業
革新的な技術を持つディープテック・スタートアップの成長と社会実装を強力に推進することを目的とした事業です。経済社会課題（カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など）の解決に資する革新的な技術の研究開発を支援し、グローバル市場での事業成長やユニコーン企業の創出を目指します。
■① 実用化研究開発支援
技術シーズの実用化に向けた要素技術の研究開発、試作品の開発、大学・事業者等との共同研究開発、調査、事業化可能性調査、プロダクト・マーケット・フィット（PMF）に係る研究開発や調査、初期の生産技術開発などを支援します。
＜支援期間＞
- 1件あたり2～4年程度
＜支援金額＞
- 前期（シード期想定）：上限3億円（事業会社連携構想や海外技術実証を含む場合は上限5億円）
- 後期（アーリー期想定）：上限5億円
- 補助率：2/3以内
■④ 一気通貫支援
実用化研究開発段階から量産化実証段階までを連続的に支援し、事業化を強力に後押しします。
＜支援期間＞
- 1件あたり最大6年を上限
＜支援金額＞
- 1件あたり最大30億円を上限
- 補助率：2/3以内
■⑤ 国際共同研究開発特化型支援
国内の研究開発資源を活用しつつ、海外市場への展開を目的として海外事業者との国際共同研究開発を支援します。知財や技術の蓄積を伴い、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与する共同研究開発が対象です。
＜対象国＞
- オーストリア、ベルギー（フランダース）、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国
＜支援期間・金額＞
- 期間：1件あたり2～4年程度
- 金額：1件あたり1億円を上限
- 補助率：2/3以内
■⑥ 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業
大企業等の経営課題解決に資する技術シーズを有するスタートアップに対し、大企業等との連携を通じた研究開発を支援します。
＜支援期間・金額＞
- 期間：1件あたり1年程度
- 金額：1件あたり1億円を上限
- 補助率：2/3以内
■⑦ SBIR指定補助金等の事業支援
国が設定する課題の解決に資する技術の概念実証（フェーズ1）から実用化に向けた研究開発（フェーズ2）までを二段階で支援します。
＜フェーズ1＞
- 支援期間：1年程度
- 支援金額：2,000万円を上限
- 補助率：定額
＜フェーズ2＞
- 支援期間：2年程度
- 支援金額：1億円を上限
- 補助率：2/3以内
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないものや、以下の特定の条件に該当する事業は支援の対象外となります。
- 原子力に係る事業（NEDO法に基づき除外）。
- AMED「創薬ベンチャー・エコシステム強化事業」の対象となる創薬に係る事業。
- ※医薬品開発および再生医療等製品に係るものは原則として除外されます。
- ※ただし、創薬と鉱工業技術との複合技術や創薬支援技術の開発は例外として対象となります。
- みなし大企業に該当する事業者が実施する事業。
- ※ただし、J-Startup選定企業等で親会社からの資金支援を受けられない等の例外を除く。
- 安全保障貿易管理上の懸念がある事業。
- ※海外共同研究先に「外国ユーザーリスト」掲載企業を含む場合。
- ※国連武器禁輸国・地域、または懸念3か国に属する組織が参加する場合。
- 電子申請システム「Jグランツ」以外で提出された応募。
- ※持参、郵送、FAX、E-mail等の提出方法は原則として受け付けられません。
補助内容
■① 実用化研究開発支援
＜支援期間＞
1件当たり2～4年程度
＜支援額・補助率＞
| フェーズ | 上限額（通常） | 上限額（連携・海外実証有） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 前期（シード期想定） | 3億円 | 5億円 | 2/3以内 |
| 後期（アーリー期想定） | 5億円 | 10億円 | 2/3以内 |
＜概要＞
- 要素技術の研究開発、試作品の開発、大学・事業者等との共同研究開発
- 研究開発の方向性決定のための調査、成果を活用した事業化可能性調査
- プロダクト・マーケット・フィット（PMF）に関する研究開発や調査、初期の生産技術開発
■② 量産化実証支援
＜支援期間＞
1件当たり2～4年程度
＜支援額＞
- 上限25億円
- 補助率：2/3以内
＜概要＞
- 量産技術に関する研究開発、量産技術実証のための生産設備・検査設備の設計・製作・購入・導入・運用費用
- 建屋の設計・工事費用
- 量産化実証設備で製造した製品を活用したPMFに係る研究開発や調査
- 事業連携を予定する事業会社からの参画が求められる
■③ 海外技術実証支援
＜概要＞
海外市場・規制等に適合するための研究開発や技術実証、調査費用、国外事業者等との共同研究開発、現地での技術サービス拠点設置費用などが対象。本支援は、①実用化研究開発支援または②量産化実証支援に含まれる形で実施。
■④ 一気通貫支援
＜支援期間＞
原則として1件当たり6年を上限
＜支援額＞
- 上限30億円
- 補助率：2/3以内
＜概要＞
研究開発の初期段階から量産化、実用化までを一貫して支援することで、事業化・社会実装の加速を目指す。
■⑤ 国際共同研究開発特化型支援
＜支援期間＞
1件当たり2～4年程度
＜支援額＞
- 上限1億円
- 補助率：2/3以内
＜概要＞
外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与する国際共同研究開発を対象とし、日本と相手国双方の企業、研究機関、大学等が参加する研究開発を支援。
■⑥ 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業
＜概要＞
スタートアップと大企業等の連携・調達を加速するための支援。
■費用 補助対象となる具体的な費用項目
＜Ⅰ．機械装置等費＞
- 土木・建築工事費：プラント建設、運転管理棟建築、電気工事等
- 機械装置等製作・購入費：設備、備品の製作・購入・借用
- 保守・改造修理費：機能維持、資産的改造、修理
＜Ⅱ．労務費＞
- 研究員費：研究者、設計者、工員等の人件費
- 補助員費：アルバイト、パート等の経費
＜Ⅲ．その他経費＞
- 消耗品費：資材、部品等の購入・製作
- 旅費：研究員・補助員・有識者等の旅費、交通費
- 外注費：データ分析、ソフトウェア、設計等の外部委託
- 諸経費：光熱水料、会議費、通信料、運送費、学会参加費等
＜Ⅳ．委託費・共同研究費＞
- 委託費・共同研究費：原則として補助対象費用の総額の50%未満に制限
- 学術機関等に対する共同研究費：定額補助、間接経費の積算も可能
対象者の詳細
支援対象となる企業（補助事業者）の基本要件
本事業の支援対象者は、「ディープテック・スタートアップ」として定義され、以下の要件をすべて満たす未上場の中小企業が対象となります。
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事業内容・技術の革新性
経済社会課題（カーボンニュートラル等）の解決を目指し、保有技術がその解決に貢献し得るものであること、大学・研究機関等の研究から生まれた科学的発見に基づく革新的な技術の事業化・社会実装を目指していること -
創業期間・資金調達
原則として、申請時点で創業から10年以内（量産化実証の場合は15年以内）であること、VC等から初めて資金調達を行ってから5年以内（量産化実証は10年以内）の企業も対象、困難な資金調達環境下でリスクをとり大きな成長を目指す企業であること -
研究開発投資と体制
売上高研究開発費割合が5%以上を目安に積極的に投資していること、主要な研究開発拠点を日本国内に有すること、提案者の主任研究者は日本の居住者であること
中小企業の具体的な基準（資本金・従業員数）
中小企業基本法等に基づき、以下のいずれかの基準を満たす法人が対象です（直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円以下のものに限る）。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下、または従業員300名以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または従業員100名以下 -
サービス業（ソフトウェア・旅館業等を除く）
資本金5千万円以下、または従業員100名以下 -
小売業
資本金5千万円以下、または従業員50名以下 -
ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金3億円以下、または従業員300名以下 -
旅館業
資本金5千万円以下、または従業員200名以下
事業実施体制における特定の役割の要件
補助事業の実施体制に含まれる個人については、以下の要件が求められます。
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経理責任者及び業務実施者
補助事業者の従業員としての身分を有すること、研究開発業務との兼務は不可（研究員との兼務不可）、委託・共同研究先の担当者を計上することは不可 -
登録研究員
補助事業者の従業員としての身分を有すること、業務委託契約で従事する者の労務費や旅費は計上不可
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する「みなし大企業」等は、原則として補助対象外となります。
- 発行済株式総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
- 発行済株式総数または出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
- 大企業の持分法適用会社（一定の例外を除く）
- 技術研究組合
※J-Startup等に選定されており、財務状況により親会社から支援を受けられない場合は例外的に対象となる場合があります。
※安全保障貿易管理の観点から「外国ユーザーリスト」掲載企業等は海外共同研究先から除外する必要があります。
※本事業の詳細は、NEDOが提示する事務処理マニュアルおよび交付規程をご確認ください。提出書類は日本語で作成する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100541.html
- NEDO 公式ウェブサイト（日本語版）
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO 公式ウェブサイト（英語版）
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- NEDO 公募情報一覧
- https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html
- 電子申請システム（Jグランツ）申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeC1MAL?wfid=a0XJ2000007h8jlMAA
- Eureka “SmartSimple” Form（海外側事業者向け申請システム）
- https://eureka.smartsimple.ie/s_Login.jsp
- GビズID ホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- e-Radポータルサイト
- https://www.e-rad.go.jp/
- NEDO事業におけるe-Radの手続きについて
- https://www.nedo.go.jp/koubo/201121_1_201121_1.html
- Jグランツでの応募受付について（参考情報）
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- 契約案内・制度改善アンケート
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- 不正行為・不正使用等に関する告発受付窓口
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
- オープンイノベーションモデル契約書（特許庁）
- https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
- NEDOプロジェクトにおけるデータマネジメントについて
- https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00003.html
- 随意契約に関する事項
- https://www.nedo.go.jp/nyusatsu/zuiikeiyaku_top.html
- researchmap
- https://researchmap.jp/
- NEDO公式 X (旧Twitter)
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式 Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式 YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式 LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
本事業の申請には電子申請システム「Jグランツ」を利用し、事前にGビズIDの取得が必要です。また、海外側事業者はEurekaのオンラインシステム（SmartSimple）からの提出が別途必要となります。公募要領や提出書類の様式は、NEDOの本事業公募ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。