長浜市 福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助)令和8年度上半期
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目的
長浜市内の福祉事業所に新たに就職した介護職員に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助することで、経済的負担の軽減と人材の定着を図ります。令和5年4月1日以降に採用された方を対象に、家賃月額の2分の1(上限1万円)を最大12か月分支給し、福祉・介護分野における安定的な人材確保と、安心して長く働き続けられる環境整備を支援します。
申請スケジュール
制度ごとに対象要件や申請期限が異なりますので、詳細は各項目の案内をご確認ください。
- 要件確認・書類準備
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申請前
補助金の種類に応じた対象要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 共通の主な要件:市内に住所があること、市税や保険料に未納がないこと、週20時間以上の勤務など。
- 主な書類:交付申請書兼請求書、雇用証明書、資格証の写し、振込先通帳の写しなど。
- 申請手続き
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- 家賃補助(家賃補助):10月または3月
- 日本語能力試験補助:受験日から3か月以内
- 再就職支援補助:再就職の1年後が属する年度末まで
電子申請または窓口・郵送にて申請書類を提出してください。
- 電子申請:専用の申請フォームより手続き。
- 書面申請:長浜市役所 介護保険課へ提出。
- 内容審査
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随時
提出された書類に基づき、長浜市(市長)にて要件の適合性を審査します。審査の際、住民基本台帳や税・保険料の納付状況を確認することへの同意が必要です。
- 交付決定通知
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- 通知方法:交付決定通知書の送付
審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合に「長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知をもって補助金額が確定します。
- 補助金の交付(振込)
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決定通知後
交付決定後、指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
- 家賃補助の例:家賃月額の1/2(上限1万円/月)が支給されます。
長浜市福祉・介護人材確保対策事業
長浜市では、福祉・介護人材の安定的な確保と定着を図るため、市内の福祉事業所で新たに介護職員として勤務する方や、介護・福祉分野への就職・再就職を目指す方を経済的に支援する4つの主要な補助金事業を展開しています。
■1 長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助)
市内の福祉事業所に新たに介護職員として従事する方が、民間賃貸住宅に居住する際の家賃の一部を補助することで、人材の確保と定着を促進することを目的としています。
<補助対象者>
- 交付申請時点で長浜市内に住所を有している方
- 市税、介護保険料、国民健康保険料(税)に未納がない方
- 令和5年度以降、初めて介護職員として市内の福祉事業所に勤務した方
- 市内の福祉事業所で週20時間以上勤務している方
- 市内の福祉事業所に3か月以上継続して勤務し、引き続き勤務する意思がある方
<補助対象経費>
- 民間賃貸住宅の家賃(賃借料、共益費、管理費、駐車場使用料)
- ※勤務先から住居手当などが支給されている場合は、その額を控除する
<補助金額>
- 1か月ごとの補助対象経費の2分の1の額(月額上限1万円)
- 1人につき通算で12か月分を上限として支給
<申請期限>
- 年2回(3月または10月)に、補助対象となる期間分の申請を行う
■2 潜在介護専門人材再就職支援事業補助金
過去に介護職としての経験を持つ方が、その専門性を活かして長浜市内の介護分野に再就職するのを支援することを目的としています。
<補助対象者・要件>
- 過去に介護職員等としての実務経験が1年以上ある方
- 介護福祉士、介護支援専門員、初任者研修修了等の一定の知識・経験を有すること
- 離職日から再就職日までに3か月以上経過していること
- 週20時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務していること
- 長浜市介護職就職応援給付金および長浜市高齢者介護職就職支援事業補助金の交付を受けていないこと
<補助金額>
- 10万円(1人につき1回限り)
■3 高齢者介護職就職支援事業補助金
65歳以上の未経験者が介護職員または介護助手として新たに就職することを支援し、高齢者の社会参加と介護人材の確保を両立させることを目指します。
<補助対象者・要件>
- 雇用日において満65歳以上であること
- 介護職員または介護助手としての業務が未経験であること
- 週15時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務していること
- 長浜市介護職就職応援給付金の交付を受けていないこと
<補助金額>
- 介護職員として就職した場合:3万円
- 介護助手として就職した場合:1万円
■4 介護職就職応援給付金
介護・福祉業界以外の分野から介護職へ転職する方を対象に、新たなキャリアへの挑戦を応援し、介護人材の裾野を広げることを目的としています。
<補助対象者・要件>
- 介護・福祉業界以外の前勤務先において3か月以上勤務していた方
- 前職の離職日から1年以内に就職した方
- 週20時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務していること
- 潜在介護専門人材再就職支援事業補助金や高齢者介護職就職支援事業補助金の交付を受けていないこと
<補助金額>
- 10万円(1人につき1回限り)
▼補助対象外となる事項
本事業の目的にそぐわない場合や、以下の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 公的義務の未履行
- 長浜市の市税、介護保険料、国民健康保険料(税)等に未納がある場合。
- 家賃補助における対象外経費
- 敷金、礼金、更新料。
- 二重受給・重複制限
- 長浜市が実施する他の同様の就職支援補助金(潜在介護専門人材再就職支援事業補助金、高齢者介護職就職支援事業補助金、介護職就職応援給付金)を既に受給している、または重複して申請する場合。
補助内容
■1 福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助)
<対象者>
- 令和5年4月1日以降に、市内の福祉事業所に介護職員として初めて勤務を開始した方で、市内に居住している方
<補助要件>
- 交付申請時において長浜市に住所を有し、市税等に未納がないこと
- 令和5年4月1日以降に、市内の福祉事業所に新たに介護職員として勤務していること
- 週20時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務し、引き続き勤務する意思があること
- 民間賃貸住宅に居住していること(公的賃貸住宅は対象外)
<補助金額等>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 家賃月額の2分の1 |
| 上限額 | 月額1万円(通算12か月限度) |
| 対象経費 | 賃借料、共益費、管理費、駐車場使用料 |
■2 介護職員初任者研修課程等研修費補助金
<補助要件>
- 市内に居住し、市税等に未納がないこと
- 研修修了から1年以内に就職し3か月継続勤務、または勤務中に修了し3か月継続勤務していること
- 週20時間以上勤務していること
- 令和6年度以降に受講を開始した研修であること
<補助金額(補助率2分の1)>
| 研修種別 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 5万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 10万円 |
■3 潜在介護専門人材再就職支援事業補助金
<対象資格・経験>
- 過去に介護職等としての実務経験が1年以上ある方
- 介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、初任者研修修了者のいずれか
<補助要件>
- 離職日から再就職日まで3か月以上経過していること
- 週20時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務していること
<補助金額>
申請者1人当たり10万円(1回限り)
■4 介護職就職応援給付金
<対象者>
- 介護・福祉業界以外の職種から、介護職へ転職する方
<補助要件>
- 前勤務先(福祉以外)で3か月以上勤務し、離職から1年以内に就職したこと
- 週20時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務していること
<補助金額>
申請者1人当たり10万円(1回限り)
■5 高齢者介護職就職支援事業補助金
<対象者>
- 雇用時において満65歳以上で、介護職員または介護助手として未経験で就職する方
<補助要件>
- 週15時間以上勤務し、3か月以上継続して勤務していること
<補助金額>
| 職種 | 金額 |
|---|---|
| 介護職員 | 3万円 |
| 介護助手 | 1万円 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件
長浜市が市内の福祉・介護人材の安定的な確保と定着を図ることを目的とした制度です。市内の福祉事業所に新たに介護職員として従事する方に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助することで、住環境の安定を支援します。
補助対象者は、以下の共通する基本的な要件をすべて満たす必要があります。
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1 長浜市に住所を有していること
交付申請を行う時点で、長浜市内に居住し、住所を有していること -
2 税金等の未納がないこと
納期限が到来している長浜市の市税、介護保険料、および国民健康保険料(税)に未納がないこと
介護職員としての詳細な要件
上記の基本的な条件に加え、以下の各項目にもすべて該当する必要があります。
-
1 新規就職であること
令和5年度(2023年4月1日)以降に、初めて介護職員として長浜市内の福祉事業所に勤務を開始した方 -
2 市内の福祉事業所での勤務
勤務先が長浜市内の福祉事業所であること -
3 週20時間以上の勤務
市内の福祉事業所で週に20時間以上勤務していること -
4 継続勤務の意思
市内の福祉事業所に3か月以上継続して勤務している実績があり、かつ引き続き勤務する意思があること、同一法人の長浜市内の福祉事業所で勤務先が変更になった場合も、継続勤務とみなされます
「介護職員」および「福祉事業所」の具体的な定義
この補助金制度における対象の定義は以下の通りです。
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介護職員
福祉事業所に勤務する方のうち、高齢者等の家庭を訪問して生活援助や身体介護を行う方、または当該福祉事業所において利用者に対する入浴、排せつ、食事などの介助に従事する方 -
福祉事業所
老人福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、および児童福祉法に基づいて事業を実施する事業所または施設、ただし、児童福祉法に基づく事業所については、障害児通所支援事業を実施する事業所または施設に限定されます
以上の条件をすべて満たす方が、長浜市福祉・介護人材確保対策事業補助金の補助対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagahama.lg.jp/0000014094.html
- 長浜市 公式サイト
- https://www.city.nagahama.lg.jp/
- 長浜市 福祉・介護人材確保対策事業補助金(家賃補助) 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/514114
- 長浜市 介護職員初任者研修課程等研修費補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/553556
- 長浜市 外国人介護人材日本語能力向上支援補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/1536818
- 長浜市 介護職就職応援給付金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/509243
- 長浜市 高齢者介護職就職支援事業補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/513570
- 長浜市 潜在介護専門人材再就職支援事業補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/BJcW/512234
各補助金の詳細や書面申請用の様式については、長浜市の公式サイトまたは担当部署へお問い合わせください。電子申請はLoGoフォームにて受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。