観音寺市奨学金返還支援事業補助金（令和8年度）
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目的
観音寺市内に居住し、市内の対象企業に正規雇用者として勤務する30歳未満の方を対象に、大学等在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部を補助します。若者の就労初期における経済的負担を軽減することで、市内への定住を促進するとともに、地域の中小企業等における優秀な人材の確保と持続的な地域発展を図ります。
申請スケジュール
手続きや必要書類が多岐にわたるため、申請を検討されている方は、あらかじめ観音寺市の「ふるさと活力創生課」へ相談することが推奨されています。
- 事前申し込み
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年11月02日
補助金の利用を検討する場合、まず最初に行う手続きです。
- 主な提出書類：事前申込書（様式第1号）、在学/卒業証明書、奨学金貸与証明書、内定証明書等
- 提出先：ふるさと活力創生課
- 補助予定者の決定
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審査後、随時通知
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「補助予定者決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
※内定辞退や転出など、申請内容に変更が生じた場合は「事前申込内容変更届出書」の提出が必要です。
- 補助金交付申請
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- 交付申請期間：10月01日〜11月30日
実際に補助金を受け取るための申請です。補助が終了するまで毎年申請が必要です。
- 主な提出書類：交付申請書（様式第6号）、奨学金返還証明書、在職証明書、住民票、誓約書兼同意書、現況届（初回不要）
- 条件：市税の滞納がないこと、奨学金を滞納していないこと等
- 交付決定・請求・交付
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申請後、順次実施
交付申請の審査を経て「交付決定通知書」が届いたら、速やかに請求書（様式第14号）を提出してください。請求に基づき、補助金が交付されます。
※交付後も5年間は「現況届」の提出義務がある点に注意してください。
対象となる事業
若者の就労初期における経済的負担を軽減し、観音寺市内の対象企業への正規雇用と市内への定住を促進することを目的とした、奨学金返還支援事業です。
■観音寺市奨学金返還支援事業補助金
大学等在学中に借り入れた奨学金を返還している若者が、市内の対象企業に正規雇用され定住する場合に、その返還額の一部を補助します。
＜補助対象要件＞
- 補助金交付初年度の末日時点で30歳未満であること
- 独立行政法人日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けていること
- 観音寺市が定める「対象企業」に新たに正規雇用者として雇用される予定があること
- 正規雇用後、5年以上観音寺市に居住する予定であること
- 市税を滞納していないこと
- 奨学金の返還金を滞納していないこと
＜補助対象経費＞
- 大学等在学中に貸与を受けた奨学金の返還金額の総額（事前申し込み以前から返還を開始している場合は、申し込み時点の返還残額）
＜補助額・補助期間＞
- 市内に本社・法人本部がある企業等の正規雇用者：最大80万円（年間20万円を4年間）
- 市外に本社・法人本部がある企業等の正規雇用者：最大60万円（年間20万円を3年間）
- 補助率は補助対象経費の2分の1以内
特例措置
●UJIターン等就業者に関する特例
事前申込み時点で香川県外に住所を有していた者は、過去に市内で正規雇用経験があっても補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する企業への就業や、要件を満たさない申請者は補助対象外となります。
- 不適当と認められる企業への就業
- 風俗営業等に関連する企業。
- その他市長が不適当と認める企業。
- 他の公的制度等との二重受給・重複制限
- 観音寺市保育士等奨学金返済支援事業の補助対象者。
- 大学生等かがわ定着促進基金条例による支援や、就業先による支援等、他の同様の支援の合計額が奨学金の2分の1を超える場合。
- 新規雇用の原則に反する申請
- 事前申し込み日時点で観音寺市に住所があり、かつ過去に観音寺市在住中に正規雇用されたことがある場合（UJIターン等就業者を除く）。
- 欠格事由に該当する者
- 市税を滞納している者。
- 奨学金の返還金を滞納している者。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
補助内容
■観音寺市奨学金返還支援事業補助金
＜補助対象経費＞
- 大学等在学中に貸与を受けた独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返還額
- 事前申し込みの日以前から返還を開始している場合は、事前申し込み時点での返還残額
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜就職先の所在地による補助上限額＞
| 対象企業の条件 | 上限額 | 支給期間 |
|---|---|---|
| 観音寺市内に本社または法人本部がある企業 | 最大80万円（年額20万円） | 最長4年間 |
| 観音寺市外に本社または法人本部がある企業 | 最大60万円（年額20万円） | 最長3年間 |
＜補助金の交付および繰越＞
一度に交付される補助金の額が20万円を超える場合、その超える額は次年度に繰り越して交付されます。
＜補助金の返還義務＞
| 返還区分 | 主な事由 |
|---|---|
| 全額返還 | 虚偽申請、実態不備、就業から3年未満の転出・離職、現況届未提出、調査拒否等 |
| 半額返還 | 就業から3年以上5年以内の間に転出または離職した場合 |
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
本市の未来を担う若者の定住促進、就労初期の経済的負担軽減、そして中小企業等の人材確保を目的として定められています。以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 年齢制限
補助金の交付決定通知を受けた年度（交付初年度）の末日において、30歳未満であること -
2 奨学金の受給歴
大学等（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、大学院）に在学中、独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金を受けた者であること -
3 雇用形態
観音寺市が定める「対象企業」における正規雇用者であること、雇用期間の定めがない契約に基づき雇用され、賞与、退職金、諸手当等が通常の従業員と同様の扱いであること -
4 居住地と居住予定
本市（観音寺市）に住所を有し、正規雇用者となった日から起算して5年以上にわたり本市に居住する予定があること -
5 納税状況
観音寺市に納めるべき市税を滞納していないこと -
6 奨学金の返還状況
借り入れた奨学金の返還金を滞納していないこと -
7 反社会的勢力との関係
暴力団、暴力団員、またはこれらの者と密接な関係を有する者でないこと -
8 重複受給の制限
原則として、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けていないこと（補助予定者として交付を受けた場合等を除く） -
9 他の支援制度との併用制限
「観音寺市保育士等奨学金返済支援事業補助金」の支援対象者でないこと
■補助対象とならない者
上記の要件を全て満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者とはなりません。
- 事前申込みをした日以前に、現在の対象企業以外の場所で正規雇用者として雇用された経験がある場合（UJIターン等就業者を除く）
- 市長が補助金の交付対象として適当でないと判断する者
※UJIターン等就業者の例外について
事前申込みの時点で香川県外に住所を有しており、その後観音寺市に転入して対象企業に就業する方は、以前に正規雇用者としての経験があっても補助対象となり得ます。
※この補助金は、事前に申し込みを行い、補助予定者として決定される必要があります。
※補助対象経費は、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還額となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kanonji.kagawa.jp/site/ijyu/61999.html
- 観音寺市 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kanonji.lg.jp/
- 移住に関するよくある質問
- https://www.city.kanonji.lg.jp/site/ijyu/7005.html
補助金に関する詳細ページや電子申請システムのURLは特定できませんでした。申請を検討される方は、事前にふるさと活力創生課へ相談することをお勧めします。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。