千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金（令和7年度）｜デジタル人材の採用手数料を補助

申請スケジュール

申請準備・人材選定

随時（申請前）

まずは千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点へ相談し、経営課題の整理やデジタル人材ニーズを明確化します。その後、民間人材ビジネス事業者を通じて人材の募集・選定を行います。

• 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談: 事業計画書の作成にあたり確認を受ける必要があります。
• 人材ビジネス事業者への申込: 本補助金は拠点を通じた採用のみが対象です。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年07月01日
• 申請締切：2026年01月30日

デジタル人材との採用契約を締結する前に、交付申請書および必要書類を提出してください。

• 提出方法: ちば電子申請サービス、電子メール、または郵送。
• 留意点: 交付決定前に事業に着手する必要がある場合は「交付決定前着手申請書」を併せて提出してください。

交付決定・事業実施

• 採用契約期限：2026年01月30日

県からの交付決定通知後、デジタル人材との採用契約・就業開始となります。

• 採用契約期間: 交付決定日（または着手承認日）から令和8年1月30日まで。
• 就業条件: 採用された人材は1か月以上の就業が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年02月27日

「就業開始から1か月経過」かつ「紹介手数料の支払完了」をもって補助事業完了となります。完了日から1か月以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告後、速やかに

県が報告書を審査し、補助金額を確定します。通知を受けた後、速やかに「交付請求書」を提出してください。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

• 証拠書類の保管: 補助事業に関する書類は、令和12年度末まで5年間の保管義務があります。

対象となる事業

千葉県内の中小企業等におけるデジタル技術を活用した経営課題の解決を促進し、デジタル人材の千葉県内への還流・定着を支援するため、県が設置する「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を通じて採用したデジタル人材にかかる紹介手数料の一部を補助するものです。

■千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

デジタル技術を活用した経営課題解決を目的とした、正規雇用でのデジタル人材採用を支援します。

＜補助事業の具体的な内容（採用要件）＞

• 期間の定めのない労働契約（正規雇用）による採用であること
• 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、同拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から紹介されたデジタル人材を採用すること
• 民間人材ビジネス事業者に対して紹介手数料を支払うこと
• 採用目的が、デジタル技術を活用した経営課題の解決であること

＜補助対象となるデジタル人材の要件＞

• デジタル技術を活用した中小企業等の経営課題の解決に資する人材であること
• 国の「デジタル推進人材」（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ等の5類型またはこれに準ずる人材）に該当する者であること
• 就業開始日から起算して過去10年間において、デジタル・IT分野での実務経験が3年以上あること

＜補助内容・経費＞

• 補助対象経費：民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税および地方消費税額を除く）
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：150万円
• 補助回数：一会計年度につき1回限り

＜補助事業実施期間・申請期間＞

• 採用契約締結期間：交付決定日（または前着手承認日）から令和8年1月30日まで
• 紹介手数料支払期限：令和8年2月27日まで
• 申請受付期間：令和7年7月1日から令和8年1月30日まで（予算額に達し次第終了）

補助内容

■令和7年度千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

＜補助対象経費＞

• デジタル人材を採用する際に、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税額及び地方消費税額は除く）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：150万円

＜補助対象事業の主な要件＞

• 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録された民間人材ビジネス事業者から紹介された人材を採用すること
• 正規雇用（期間の定めのない労働契約）による採用であること
• 採用の目的が、デジタル技術を活用した経営課題の解決であること
• 契約日が交付決定日等から令和8年1月30日までであり、かつ1か月以上の就業期間があること
• 紹介手数料の支払いが令和8年2月27日までに完了すること

＜補助対象となるデジタル人材の要件＞

• 経営課題の解決に資する人材であること
• 国の「デジタル推進人材」に該当する者であること
• 過去10年間において、デジタル・IT分野での実務経験を3年以上有する者であること

＜補助対象者の要件＞

• 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有していること
• 中小企業等に該当し、「みなし大企業」ではないこと
• 資本金10億円未満または常勤従業員数2,000人以下であること（法人等の場合）

＜補助回数＞

一事業者につき1回のみ

＜申請受付期間＞

令和7年7月1日から令和8年1月30日まで（予算額に達し次第終了）

対象者の詳細

補助対象となる事業者（企業）

補助対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります（交付要綱第3条）。

• 中小企業等
  ① 千葉県内に補助事業を実施する事業所などを有すること、② 交付要綱第2条第1項に該当する事業者であること
• 事業内容および法令遵守
  ① 事業内容が公の秩序または善良な風俗を害するおそれがないこと、② 事業を営むに当たり、関連する法令や条例などを遵守していること
• 組織の適格性
  ① 宗教上の組織または団体でないこと、② 政治団体または政治的な活動を目的とする団体でないこと

補助対象となるデジタル人材

補助対象となるデジタル人材は、以下の要件をすべて満たし、かつ特定の条件で正規雇用される必要があります（交付要綱第2条第3項、第4条）。

• デジタル人材自身の要件
  ① デジタル技術を活用して、中小企業等の経営課題の解決に資する人材であること、② 国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付けられる「デジタル推進人材」に該当する者であること、③ 就業開始日から起算して過去10年間において、デジタル・IT分野での実務経験を3年以上有する者であること
• 採用に関する補助事業の要件
  ① 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録された民間人材ビジネス事業者から紹介された人材を採用すること、② デジタル技術を活用した経営課題の解決を目的とした採用であること、③ 採用契約日が交付決定日から令和8年1月30日までの間であり、かつ1か月以上の就業期間があること、④ 補助事業を行う者の3親等以内の親族でないこと、⑤ 紹介手数料の支払いが令和8年2月27日までに完了すること

※詳細な要件や具体的な採用事例については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/projinzai/hojo.html

千葉県庁公式ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/

千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点公式サイト

https://www.chibapro.jp/

ちば電子申請サービス（補助金申請専用ページ）

https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=46542

申請書類は「ちば電子申請サービス」のほか、電子メール（koyou1@mz.pref.chiba.lg.jp）や郵送・持参による提出も可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口