令和8年度 埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（LPガス）

申請スケジュール

電子申請メールアドレス登録

随時

埼玉県ホームページの登録フォームよりメールアドレスを登録してください。登録後、事務局から申請フォームのURLが記載された「メールアドレス登録完了」メールが届きます。

• ドメイン指定受信設定をしている場合は「@jimukyoku-public.jp」を許可してください。
• この段階で「電子申請番号」が自動採番されます。

申請情報の入力・提出

• 申請締切：2026年11月30日

メール記載のURLからマイページにアクセスし、以下の情報を入力・アップロードしてください。

• 基本情報：法人/個人区分、所在地、担当者情報など
• 振込口座情報：通帳の写し等の添付
• 施設情報：支援金コード・電子申請コードの入力、LPガス使用量確認資料の添付

※全ての入力後、必ず「登録申請」ボタンを押して完了させてください。

審査期間

• 書類提出期限：2026年12月31日

事務局にて申請内容の審査が行われます。マイページで以下のステータスを確認できます。

• 審査中：事務局が内容を確認している状態です。
• 差戻中：不備がある状態です。マイページから修正し再申請してください。

※2026年12月31日までに必要な書類の提出がない場合、申請を辞退したものとみなされる場合があります。

交付決定・通知

• 交付決定通知：順次

審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定通知書兼確定通知書」が発行されます。

• 電子申請の場合：マイページに通知書がアップロードされ、メールで通知されます。
• 郵送申請の場合：登録住所へ通知書が郵送されます。

支援金の振込

通知後、順次

額の確定通知後、指定された金融機関口座へ支援金が振り込まれます。

※振込不能（口座停止等）により支払いが完了できない場合、交付決定が取り消されることがありますのでご注意ください。

対象となる事業

物価高騰の影響を受けている埼玉県内の医療提供施設等に対し、その光熱費高騰による影響の一部を緩和することを目的として、埼玉県が交付する「埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金」事業です。

■埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金

物価高騰、特に光熱費の上昇が医療提供施設等の経営に与える影響を軽減し、医療提供体制の安定的な維持に貢献することを目指します。

＜交付対象となる施設と要件＞

• 令和8年7月1日現在において、埼玉県内に開設場所があり、医療法等に基づき許可・届出を行っている施設（病院、診療所、助産所、保険薬局、施術所、歯科技工所）
• 交付申請日時点において事業を実施しており、令和8年11月30日まで事業を継続する意思があること
• 代表者、役員、従業員等が暴力団または反社会的勢力に属しておらず、暴力団等が経営に事実上参画していないこと

＜支援金の交付額（LPガス契約の場合の単価）＞

• 病院、有床診療所、助産所（分娩あり）：1病床あたり12,000円
• 無床診療所（医科・歯科共通）、薬局（保険薬局）、助産所（分娩なし）：1施設あたり8,000円
• 施術所、歯科技工所：1施設あたり4,000円

＜申請期間および方法＞

• 申請期限：令和8年11月30日まで
• 申請方法：申請書兼請求書（様式第1号または様式第1-2号）を知事に提出（電子申請推奨）

＜主な提出書類＞

• 申請書兼請求書（様式第1号または様式第1-2号）
• 対象施設一覧（複数施設申請の場合）
• 振込先の口座に関する情報（通帳の写し等）
• 電気・ガス契約形態を証する資料（検針票、請求書、領収書等）
• LPガスの使用量およびLPガス以外の使用量が確認できる書類（病院、有床診療所、分娩取扱助産所のみ）

補助内容

■埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（LPガス）

＜補助対象施設区分＞

• 病院
• 診療所（医科・歯科、有床・無床問わず）
• 助産所（分娩取扱いの有無問わず）
• 薬局（保険薬局に限る）
• 施術所
• 歯科技工所

＜具体的な交付額（補助単価）＞

＜主な申請条件＞

• 令和8年7月1日現在で埼玉県内で事業を営んでいること
• LPガスを主体として契約していること（都市ガス併用は可、都市ガスのみは不可）
• 令和8年7月1日時点で休止していないこと
• 埼玉県からの他の光熱費高騰対策支援金を重複申請していないこと

＜適正運用のための規定＞

• 帳簿・証拠書類の保管義務：交付完了日の翌会計年度から5年間
• 交付決定の取消し・返還：不法・不正行為が判明した場合、加算金・延滞金を含め返還
• 振込不能時の取扱い：廃止等により振込が完了できない場合は辞退とみなす

対象者の詳細

対象となる施設区分と交付額

埼玉県内に所在する特定の医療提供施設等を運営しており、かつLPガスを契約・使用している事業者が対象です。以下の7つの区分に分類され、それぞれに交付額が設定されています。

• A 病院、有床診療所（医科・歯科）、助産所（分娩取扱あり）
  1床あたり12,000円、※LPガス以外のガスを併用している場合は、LPガスの使用割合により単価が補正されます
• B 無床診療所（歯科を除く）
  1施設あたり8,000円
• C 無床診療所（歯科）
  1施設あたり8,000円
• D 薬局（保険薬局に限る）
  1施設あたり8,000円
• E 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師に関する届出施設に限る）
  1施設あたり4,000円
• F 歯科技工所
  1施設あたり4,000円
• G 助産所（分娩取扱なし）
  1施設あたり8,000円

交付対象となるための共通要件

施設区分に該当するだけでなく、以下の所在地・契約形態等の要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地と事業状況
  令和8年7月1日現在、埼玉県内で医療法等に基づく開設許可または届出を行い事業を営んでいること、令和8年11月30日まで事業継続の意思があること（休廃止の見込みがないこと）、交付申請日時点において現に病床を使用しており、今後も使用する意思があること
• ガスの契約形態
  LPガスを使用している事業所であること、申請者自身がLPガスを主体として契約していること（テナントの場合も同様）
• 欠格事由・その他
  代表者や役員等が暴力団または反社会的勢力に属していないこと、本支援金を重複して申請していないこと

※複数の施設を申請する場合、「対象施設一覧（様式第2号）」の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/r8lpgas/lpgas.html

埼玉県公式サイト

https://www.pref.saitama.lg.jp/

埼玉県公式サイト トップページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html

埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（LPガス）詳細ページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0703/kounetuhi-tokubetukouatu.html

メールアドレス登録フォーム（電子申請）

https://24d46916.form.kintoneapp.com/public/70b28bdef70de1173a0fe75eafab980edf60b05e30f9b63a84a23af42f7ae3de

電子申請はまずメールアドレス登録フォームから登録を行い、届いたメールに記載されたURLから本申請へ進む必要があります。郵送申請も受け付けています。

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