埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（特別高圧電力・令和8年度）
紹介動画
目的
埼玉県内の病院、有床診療所、分娩取扱助産所に対し、光熱費高騰による経営負担を軽減するため、支援金を交付します。特に特別高圧電力を契約している施設を対象に、一律52,000円を支給することで、県内の安定的な医療提供体制の維持と事業継続を支援することを目的としています。
申請スケジュール
ウェブページ掲載日は 2026年8月19日 となっていますが、最新の情報は埼玉県の関係部署へご確認ください。
- 申請準備と書類作成
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- 算定基準日：2026年07月01日
「申請書兼請求書【特別高圧用】（様式第１－２号）」を使用し、以下の内容を準備します。
- 対象要件：2026年7月1日現在で事業を営み、特別高圧電力を利用していること。
- 施設数・病床数：基準日時点の施設数に基づき算定。2026年11月30日までに休止・廃止予定の病床は除外。
- 振込口座情報：法人名義または個人事業主本人名義の口座。
- 申請書の提出
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詳細未定
誓約・同意事項（事業継続の意思、暴力団排除等）を全て確認し、チェックを入れた上で提出します。提出書類のコピーを取り、必ず保管してください。
- 審査・交付決定通知
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随時
埼玉県による審査後、交付・不交付通知書が申請書記載の本店所在地（または住所）宛に送付されます。
- 支援金の振込
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交付決定後
交付決定がなされた場合、指定された銀行口座へ支援金が振り込まれます。
- 交付後の留意事項
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- 事業継続確認期限：2026年11月30日
交付後、埼玉県からの検査や報告の求めがある場合は応じる必要があります。また、2026年11月30日までに休止・廃止見込みがないことが要件となります。
対象となる事業
埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（特別高圧電力）は、医療提供施設における光熱費高騰による経営負担を軽減するため、埼玉県が独自に実施する事業です。
■埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（特別高圧電力）
特別高圧電力を使用する特定の医療提供施設を対象とした支援金です。
＜対象施設・事業者の要件＞
- 埼玉県内に医療提供施設等を有する事業者であること
- 令和8年7月1日現在において、医療法等に基づく開設許可または届出を行い、実際に事業を営んでいること
- 交付申請日時点において事業に必要な許可等をすべて有していること
- 令和8年11月30日までに休止・廃止する見込みがなく、今後も事業を継続する意思があること
- 対象施設区分：病院、有床診療所、分娩取扱助産所
- 電気の契約形態：申請対象施設が「特別高圧」の電気契約を結んでいること（一般的に7,000V超で受電、契約電力2,000kW以上等）
＜支援金額＞
- 対象となる医療提供施設1施設あたり一律52,000円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する施設、事業者、または申請は本支援金の対象外となります。
- 電気の契約形態が「高圧」または「低圧」の施設。
- 重複申請となる事業。
- 本支援金への重複した申請。
- 令和8年7月1日以降、埼玉県の他の光熱費等高騰対策支援金（LPガス向け支援金等）との重複申請。
- 反社会的勢力との関与がある場合。
- 申請者（代表者、役員、従業員等）が暴力団または反社会的勢力に属している。
- 暴力団等が経営に事実上参画している。
- 虚偽の申請を行った場合。
- 交付決定の取消しや支援金の返還が求められます。
補助内容
■1 補助対象となる施設・事業者
＜対象条件＞
- 所在地の条件：埼玉県内に医療提供施設等を有している事業者であること
- 事業継続の意思：令和8年7月1日現在において事業を営んでおり、令和8年11月30日までに事業を休止・廃止する見込みがなく、今後も継続する意思があること
- 対象施設区分：病院、有床診療所、分娩取扱助産所
- 電気契約形態の条件：申請対象施設が特別高圧電力（7,000V超で受電）を使用していること
- 病床数の取り扱い：申請日時点で現に使用している病床数（休廃止予定を除く）を記載すること
■2 補助金額の算定方法
＜交付額の算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単価（1施設あたり） | 52,000円 |
| 合計額の計算式 | 52,000円 × 事業を営んでいる医療提供施設数 |
■3 申請に関する主な条件と注意事項
＜主な注意事項＞
- 重複申請の禁止：本支援金および他の光熱費等高騰対策支援金との重複申請は不可
- 振込口座：法人名義（法人の場合）または個人事業主本人名義（個人事業主の場合）の口座に限る
- 添付資料の省略：既交付者で変更等がない場合に限り、電気契約形態を証する資料を省略可能
- 反社会的勢力の排除：暴力団員または反社会的勢力に属していないことの誓約が必要
- 虚偽申請への対応：交付決定の取り消しや支援金の返還を求める場合がある
- 提出書類の保管：再提出を求められる場合があるため、必ずコピーを保管すること
- 記入方法：申請書兼請求書は消えないインクのボールペンで記入すること
対象者の詳細
1. 申請者（開設者）としての要件
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。申請時には、法人または個人事業主としての詳細情報および連絡先の記載が必要です。
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法人
登記上の本店所在地を有する法人であること、法人名義の振込口座を指定できること -
個人事業主
申請者本人の氏名および住所で申請すること、申請者本人名義の振込口座を指定できること
2. 申請対象となる医療提供施設の詳細要件
埼玉県内に所在し、以下のすべての条件を満たす施設が対象となります。
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施設区分
病院、有床診療所、分娩取扱助産所 -
電気の契約形態
特別高圧電力を使用していること（一般的に7,000V超での供給、契約電力2,000kW以上等） -
所在地および開設状況
埼玉県内に施設を有していること、令和8年7月1日現在において開設許可または届出を行い、事業を営んでいること、交付申請日時点においても必要な許可を有し、事業を実施していること -
病床数の算定
申請日時点で現に使用している病床数であること、令和8年11月30日までに休止または廃止予定の病床は含まないこと
3. 事業継続の意思とその他の誓約・同意事項
申請にあたっては、以下の事項への誓約および同意が必須となります。
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事業継続
令和8年11月30日までに事業を休止・廃止する見込みがないこと -
申請の整合性
本支援金および令和8年7月1日以降の埼玉県の他の光熱費等支援金を重複申請していないこと、虚偽申請がないこと（判明した場合は交付決定取消や返還に応じること） -
コンプライアンス・協力義務
反社会的勢力との関係がないこと、埼玉県による検査、報告、是正措置の求めに応じること、行政機関等への情報共有に同意すること
■補助対象外となる事業者・施設
以下の場合は、本支援金の対象外となります。
- 「高圧」の電気契約形態の施設
- 「低圧」の電気契約形態の施設
- 令和8年11月30日までに休止または廃止を予定している施設
- 反社会的勢力に該当する、または密接な関係を有する者
注意：電気の契約種別が「特別高圧」以外の場合は一切対象となりませんので、事前に契約内容を必ずご確認ください。
※これらの要件をすべて満たしている医療提供施設の開設者が対象となります。
※詳細は公募要領等を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0703/kounetuhi-tokubetukouatu.html
- 「彩の国 埼玉県」公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
- 埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金（LPガス）詳細ページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/r8lpgas/lpgas.html
- 公式サイトの音声読み上げ機能
- https://app-as.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=5686&lang=ja_jp&readid=tmp_main,tmp_update&url=
特別高圧電力の支援金に関する申請書はExcel形式で提供されています。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認できませんでした。詳細はメイン情報ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。