蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金（令和8年度）

申請スケジュール

交付対象・金額の確認

申請前に行うこと

貴事業所が交付対象となるか、およびサービス種別ごとの交付額を確認してください。

• 交付額の例：
• 訪問介護・居宅介護支援等：15万円
• 通所介護・小規模多機能等：20万円
• グループホーム・地域密着型特養等：25万円
• 特定施設・特養・老健：35万円

交付申請期間

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2027年01月31日

以下のいずれかの方法で申請手続きを完了させてください。

• オンライン申請：専用フォームから入力・添付書類提出。
• 書面申請：申請書兼請求書および調査票を、郵送・メール・窓口持参のいずれかで提出。

※窓口受付は開庁日の9:00〜16:30です。

審査・交付決定

• 交付決定：審査完了後随時

提出された書類に基づき、蒲郡市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定兼確定通知書」が送付されます。本申請は実績報告および額の確定通知も兼ねています。

交付金の受領

決定通知後

交付決定後、申請時に指定した口座へ交付金が振り込まれます。

対象となる事業

蒲郡市が実施している「蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金」制度において、対象となる事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている介護サービスを提供する事業者の運営事業所です。この交付金は、物価高騰による経営負担を軽減することを目的としています。具体的に交付金の対象となるサービス種別と、それに対する交付額は以下の通りです。なお、本交付金は蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を持つ方に対して介護サービスを提供している事業者が対象となり、申請期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日までとなります。

■1 交付額15万円の対象となるサービス

以下のサービスを提供している事業所には、1事業所あたり15万円が交付されます。

＜対象サービス＞

• 訪問介護: 利用者の居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うサービスです。
• 訪問看護: 利用者の居宅を訪問し、看護師などが療養上の世話や診療の補助を行うサービスです。
• 福祉用具貸与: 利用者の日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸し出すサービスです。
• 居宅介護支援: 介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者の状況に応じたケアプランを作成し、介護サービス事業者との連絡調整などを行うサービスです。
• 介護予防支援（地域包括支援センターが運営を行うもの）: 地域包括支援センターが、要支援認定を受けた利用者や、事業対象者に対して介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービス利用の支援を行うサービスです。

■2 交付額20万円の対象となるサービス

以下のサービスを提供している事業所には、1事業所あたり20万円が交付されます。

＜対象サービス＞

• 通所介護: 施設に通い、入浴や食事の提供、機能訓練などを受けるサービス（いわゆるデイサービス）です。
• 地域密着型通所介護: 小規模な施設で、地域に密着した通所介護サービスを提供します。
• 認知症対応型通所介護: 認知症の高齢者を対象とした、専門的なケアを提供する通所介護サービスです。
• 小規模多機能型居宅介護: 「通い」を中心として、利用者の状態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」のサービスを柔軟に組み合わせる多機能な居宅介護サービスです。
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）: 看護と介護のサービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護で、医療ニーズの高い利用者にも対応します。

■3 交付額25万円の対象となるサービス

以下のサービスを提供している事業所には、1事業所あたり25万円が交付されます。

＜対象サービス＞

• 認知症対応型共同生活介護: 認知症の高齢者が共同生活を営むグループホームで、家庭的な環境で専門的なケアを提供します。
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護: 地域密着型の特別養護老人ホームに入所している高齢者に対して、日常生活の介護や機能訓練などを行うサービスです。

■4 交付額35万円の対象となるサービス

以下のサービスを提供している事業所には、1事業所あたり35万円が交付されます。

＜対象サービス＞

• 特定施設入居者生活介護: 有料老人ホームなどの特定施設に入居している高齢者に対して、食事、入浴、排せつなどの介護や機能訓練を提供するサービスです。
• 介護老人福祉施設: いわゆる特別養護老人ホームで、常に介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者に対して、日常生活の介護や療養上の世話を提供します。
• 介護老人保健施設: 在宅復帰を目指す高齢者に対し、リハビリテーションや医療ケア、日常生活の介護を提供する施設です。

補助内容

■蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金

＜交付対象の条件＞

• 蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する方に対し介護サービスを提供している事業者
• 令和8年8月1日から申請の日までの期間に継続してサービスを提供する体制が整えられていること
• 介護予防サービス事業のみを運営している事業所は対象

＜対象外となる事業所・サービス＞

• 介護老人福祉施設や介護老人保健施設に併設されている「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」「通所リハビリテーション」
• 福祉用具貸与と一体的に運営されている「特定福祉用具販売」
• 原則としての「介護予防サービス事業」（単独運営以外）

＜交付金の具体的な額（事業所ごと・サービス種別合算）＞

＜申請手続き＞

• 交付申請期間：令和8年10月1日から令和9年1月31日まで
• 申請方法：オンラインフォームまたは申請書の提出（メール、郵送、窓口）
• 支給方法：交付決定通知後、口座振込

対象者の詳細

交付対象者の基本要件

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている介護サービス等を提供する事業者であって、以下の条件をすべて満たす者が対象となります。

• 事業者の所在・活動条件
  ① 蒲郡市内に事業所を有していること、② 蒲郡市に住所を有する者に対し介護サービス等を提供していること
• 事業所の体制条件
  令和8年8月1日から申請日までの期間に継続して、蒲郡市に住所を有する方に対して介護サービス等を提供する体制が整えられていること

サービス種別ごとの交付額

交付対象者が運営する事業所ごとに、提供するサービス種別に応じて以下の金額が合計されて交付されます。

• 15万円の対象サービス
  訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援（地域包括支援センターが運営を行うものに限る）
• 20万円の対象サービス
  通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 25万円の対象サービス
  認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 35万円の対象サービス
  特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設

※事業者が複数の対象事業所を運営している場合は、各事業所分の交付金をまとめて申請することが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/choju/kaigo-jigyousho-koufukin.html

愛知県蒲郡市公式ホームページ

https://www.city.gamagori.lg.jp/

【介護事業者向け】蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金のご案内（2026年10月1日更新）

https://www.city.gamagori.lg.jp/site/chojuka/gamagorikaigojigyosho.html

蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金交付申請フォーム

https://logoform.jp/form/UpCD/1790930

蒲郡市公式ホームページ チャットボット

https://aichi.public-edia.com/webchat/city_gamagori/

交付申請期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日までです。オンライン申請フォームを利用する場合、別途申請書を提出する必要はありません。

お問合せ窓口