蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金（令和8年度）
紹介動画
目的
蒲郡市内に事業所を有し、市内の利用者に障害福祉サービス等を提供する事業者に対して、エネルギーや食料品価格等の物価高騰による負担を軽減し、安定的な事業運営を支援することを目的として交付金を支給します。物価高騰という外部要因による福祉サービスの質の低下や提供困難を防ぎ、障がいを持つ方々への大切なサービスが継続されるよう、運営コストの圧迫を和らげる支援を図ります。
申請スケジュール
申請はオンラインフォーム、または郵送・メール・窓口持参にて受け付けています。
- 交付対象・交付額の確認
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申請前
まず、貴事業所が交付の対象となるかを確認してください。
- 対象事業者：蒲郡市内に事業所を有し、市内在住者に対し障害福祉サービス等を提供している事業者
- 交付額：サービス種別により15万円〜35万円（例：共同生活援助は25万円、施設入所支援は35万円など）
※令和8年8月1日から申請日までに提供体制が整っている必要があります。
- 公募期間・申請手続き
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年01月31日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- オンラインフォーム：蒲郡市公式HPより。申請書（第1号様式）の提出は不要です。
- 申請書による申請：「交付申請書（第1号様式）」および「調査票（別紙）」を提出。
- メール：shogai@city.gamagori.lg.jp
- 郵送・窓口：蒲郡市役所 福祉課 障害福祉担当（窓口は平日9:00〜16:30）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に順次送付
蒲郡市にて申請内容を審査します。適当と認められた場合、「蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金交付決定兼確定通知書（第2号様式）」が送付されます。この通知により交付額が確定します。
- 交付金の振込
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決定通知後
決定通知書に記載された振込予定日に基づき、申請書に指定された金融機関口座へ交付金が振り込まれます。
※本交付金は実績報告が不要（申請時点で報告とみなす）な仕組みとなっています。
対象となる事業
蒲郡市が実施する「蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金」は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等を提供する事業者に対して、その負担を軽減することを目的として交付されるものです。蒲郡市内に事業所を構え、かつ蒲郡市に住所を有する利用者に対して、対象となる障害福祉サービス等を提供している事業者が対象となります。
■1 交付額15万円のサービス種別
以下のサービスを提供する事業所が対象となります。
＜対象サービス＞
- 計画相談支援（障害福祉サービス等の利用計画作成等）
- 居宅介護（身体介護や生活援助等）
■2 交付額20万円のサービス種別
以下のサービスを提供する事業所が対象となります。
＜対象サービス＞
- 就労継続支援（A型）
- 就労継続支援（B型）
- 生活介護
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
■3 交付額25万円のサービス種別
以下のサービスを提供する事業所が対象となります。
＜対象サービス＞
- 共同生活援助（障害のある方が共同生活を営む住居での援助）
■4 交付額35万円のサービス種別
以下のサービスを提供する事業所が対象となります。
＜対象サービス＞
- 施設入所支援（夜間や休日の入浴、排せつ、食事の介護等）
交付額算定に関する特記事項
●M1 多機能型事業所に関する取り扱い
児童発達支援と放課後等デイサービスを同じ事業所で多機能型として提供している場合は、サービス種別を「児童発達支援」として交付金を算定します。
●M2 従たる事業所の対象外
主たる事業所に対して交付金が算定され、従たる事業所は交付金の算定対象とはなりません。
●M3 共同生活援助に関する取り扱い
複数の共同生活住居を運営している場合でも、それらを合わせて「一つの事業所」として交付金の額が算定されます。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業所は、交付金の算定対象から除外されます。
- 継続的な提供体制が整っていない事業所
- 令和8年8月1日から申請の日までの期間において、継続して蒲郡市に住所を有する利用者に対し障害福祉サービス等の提供を行う体制が整えられていなかった事業所。
補助内容
■交付金の額
＜サービス種別ごとの交付額＞
| サービス種別 | 1事業所あたり金額 |
|---|---|
| 計画相談支援、居宅介護 | 15万円 |
| 就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス | 20万円 |
| 共同生活援助 | 25万円 |
| 施設入所支援 | 35万円 |
■特例措置
●S1 多機能型事業所の算定
＜内容＞
児童発達支援及び放課後等デイサービスを多機能型で提供する事業所については、サービス種別を「児童発達支援」として、20万円が算定されます。
●S2 複数事業所の申請
＜内容＞
交付対象者が対象事業所を複数有している場合は、各事業所分の交付金をまとめて申請することができます。
対象者の詳細
交付対象者（事業者）の定義
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を軽減することを目的として、以下の条件を満たす事業者が対象となります。
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交付対象事業者
蒲郡市内に事業所を有していること、蒲郡市に住所を有する者に対し、実際に障害福祉サービス等を提供していること
対象となる事業所の要件
交付の対象となる事業所は、蒲郡市内に所在し、かつ以下のサービスを提供している必要があります。
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対象となるサービス種別
計画相談支援、居宅介護、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、施設入所支援
交付額の算定および特例事項
交付額は運営する事業所ごとに算定され、複数の事業所を運営している場合はまとめて申請します。特定のサービス形態には以下の特例が適用されます。
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共同生活援助の算定
複数の共同生活住居を有している場合でも、それらを合わせて「1つの事業所」として算定します。 -
多機能型事業所の算定
児童発達支援および放課後等デイサービスを多機能型で提供する場合、サービス種別は「児童発達支援」として算定します。 -
サービス種別ごとの交付額（1事業所あたり）
15万円：計画相談支援、居宅介護、20万円：就労継続支援（A型・B型）、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、25万円：共同生活援助、35万円：施設入所支援
■交付対象外となる条件
以下のケースに該当する事業所は、交付金の対象外となります。
- 令和8年8月1日から申請日までの期間において、蒲郡市在住者へのサービス提供体制が整えられていなかった事業所
- 運営する事業所のうち「従たる事業所」
※本交付金は蒲郡市の予算の範囲内で交付されるものです。詳細な申請方法等は公式の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/fukushi/fukushijigyosho-bukkakoto.html
- 蒲郡市公式ホームページ
- https://www.city.gamagori.lg.jp/
- 蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金申請フォーム（オンライン申請）
- https://logoform.jp/form/UpCD/1778209
申請期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日までです。オンライン申請のほか、メール、郵送、窓口持参での申請も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。