熊本市展示会等出展支援事業補助金（令和8年度 第2回）
紹介動画
目的
熊本市内に事業所を置く中小企業者や小規模企業者、またはそれらを主体とする団体を対象に、販路拡大や売上向上を目的として実施する展示会等への出展費用の一部を補助します。県外や海外、オンラインでの展示会出展に係る出展料や装飾費、交通費等を支援することで、市内事業者の競争力強化および地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年02月12日
以下の必要書類を準備し、メールまたは郵送で提出してください。
- 交付申込書（様式第1号）
- 補助事業計画書
- 補足資料・市税滞納有無調査承諾書
- 見積書・カタログ等
※交付決定前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出書類に基づき、事業内容や経費の妥当性を審査します。審査通過後、熊本市より「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（展示会出展）
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定された計画に基づき、展示会への出展を実施してください。経費の領収書等の証拠書類は必ず保管してください。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
出展完了日から30日以内、または2027年3月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第6号）
- 補助事業報告書
- 支出を証明する資料（領収書等）
- 確定通知・請求・交付
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実績報告後
報告内容の審査後、補助金額が確定し「交付確定通知書」が届きます。その後「補助金請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。※本補助金は精算払いです。
対象となる事業
熊本市に所在する小規模企業者や中小企業者、あるいはこれらの事業者で構成された事業協同組合や任意団体などが、製品やサービスの販路を拡大し、売上を向上させるための取り組みを支援することを目的とした事業です。
■展示会等出展支援事業
製造品等の取引先や事業の提携先の開拓、受注および発注機会の確保等を目的とする出展事業が対象となります。
＜対象となる展示会等の要件＞
- 熊本県外またはオンラインで開催される展示会、見本市、商談会
- 開催期間が令和8年（2026年）10月6日から令和9年（2027年）2月28日までのもの
- 年度を通して1つの展示会等への出展事業（同一主催者の場合は1回のみ）
- 日本国内および海外の展示会
- 事業完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動
＜補助対象経費＞
- 出展料（展示会等の主催者に支払う参加経費）
- 小間装飾費（備品リース料、電気ガス水道等の工事費および使用料）
- 宿泊費および交通費（1事業者につき3名を上限）
- パネル・のぼり作成費
- ポスター・パンフレット作成費
- 輸送費
- 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費
- 翻訳費（国外における展示会等への出展に係るもの）
＜補助事業実施の留意点＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものとして明確に特定できること
- 証拠資料等によって経費の内容と支払金額が客観的に確認できること
- 支出関係書類の宛名が「補助事業者名」で統一されていること
- 電子決済の場合は一連の経理処理の証拠書類を保存・提出できること
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の要件に該当する事業者、または事業内容は補助の対象となりません。
- 補助対象とならない事業者
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷のみによる収入である個人農業者（林業・水産業者も同様）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人等
- みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上、または3分の2以上を所有する法人など）
- 市税の滞納がある事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者に該当する事業者
- 補助対象外となる事業内容
- 即売が目的の展示会等（その場で商品を販売する即売会）
- 他の公的補助金との重複（国、県、市町村の他の補助金制度や業務委託事業の利用）
- 公序良俗に反する事業（射幸心をそそるもの、公の秩序を害するものなど）
- 消費者向け取引（消費者向けの展示会やイベント）
補助内容
■展示会等出展支援事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜金額）の2分の1以内
- 補助上限額：20万円（千円未満の端数切り捨て）
＜補助対象経費の種類＞
- ① 出展料：展示会等の登録料や参加料
- ② 小間装飾費：備品リース料・レンタル料、会場での光熱水費等
- ③ 宿泊費及び交通費：1事業者につき3名を上限（宿泊費は会期前日から終了日まで）
- ④ パネル・のぼり作成費：外注による作成費用
- ⑤ ポスター・パンフレット作成費：外注による商品・サービスの広報物作成費用
- ⑥ 輸送費：外注による展示会場までの商品・備品輸送費用
- ⑦ 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費：外注による展示会場掲示用の作成費用
- ⑧ 翻訳費：国外出展時の通訳料、PR資材やオンライン掲載文の翻訳費用
＜主な補助対象外経費＞
- 通信費：電話代、インターネット利用料金等
- 消耗品費：名刺、文房具、事務用品、梱包材等
- 手数料：振込手数料、代引手数料、キャンセル料等
- 租税公課：消費税・地方消費税（旅費に係る出入国税は除く）
- 人件費：従業員や派遣労働者へ支払う費用、マネキン代等
- 申請関連費用：書類作成や手続きに係る費用
＜主な留意事項＞
- 支払い方法の制限：小切手、手形、仮想通貨、ポイント、金券等での支払いは不可
- 交付回数の制限：1事業者に対し2年に1回限り交付
- 区分経理：補助事業について明確に区分して経理を行う必要がある
対象者の詳細
基本的な事業者形態と所在地要件
本補助金の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。特に、本社または補助事業を実施する主たる事業所が熊本市内に所在していることが必須です。
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事業協同組合または協業組合
小規模企業者及び中小企業者を主体としたもの -
任意団体
小規模企業者及び中小企業者を主体としたもの、構成員の2分の1以上が熊本市内に本社または事業所を有していること
「小規模企業者」および「中小企業者」の具体的な定義
常時使用する従業員の数、または資本金・出資の総額によって定義されます。
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a 常時使用する従業員の数による区分
小規模（商業・サービス業）：5人以下、小規模（その他の業種）：20人以下、中小（小売業）：50人以下、中小（卸売業・サービス業）：100人以下、中小（製造業その他の業種）：300人以下 -
b 資本金または出資の総額による区分
製造業その他：3億円以下、卸売業：1億円以下、小売業：5千万円以下、サービス業：5千万円以下
その他の重要な要件
事業形態のほかに、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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納税要件
熊本市に対する市税の滞納がないこと -
反社会的勢力の排除
暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者に該当しないこと -
過去の受給制限
1対象者につき2年に1回限り（例：前年度に交付決定を受けた場合は対象外）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象から除外されます。
- みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上を所有している法人など）
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者含む）
- 一般社団法人、公益社団法人
- 一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人
- 農事組合法人、社会福祉法人 など
※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、同居親族、育休・介護休業中の社員、および一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。
※ご不明な点は、熊本市経済政策課（電話：096-328-2950）までお問い合わせください。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372965/index.html
- 熊本市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 熊本市公式サイト（オープニングページ）
- https://www.city.kumamoto.jp/index.html
公募要領、申請様式、よくある質問の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内には含まれていませんでした。詳細は補助金のご案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。