熊本市 中小企業振興助成（商店街整備・共同施設等の高度化支援）

申請スケジュール

助成金の交付申請

随時または指定期間内

「中小企業振興助成事業助成金交付申請書」に以下の書類を添えて市長に提出します。

• 事業計画書および事業予算書
• 登記事項証明書、定款、組合員名簿
• （第2号の場合）高度化施設に関する貸付決定通知書の写し等

交付の決定と通知

審査後

審査の結果、適当と認められた場合に通知が行われます。

• 第1号（組織運営等）: 交付決定と額の確定が同時に通知されます。
• 第2号（施設設置等）: まず交付決定通知が届き、額の確定は事業完了後となります。

事業の実施・管理

交付決定後 〜 事業完了

助成事業を実施します。事業内容に変更や中止がある場合は、速やかに「変更（中止）届」を提出する必要があります。

※経費の収支を明らかにする帳簿や領収書などの関係書類を整備・保管しておく義務があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了日から30日以内（または年度末の早い方）

主に第2号の助成事業者が対象です。「完了実績報告書」に事業報告書、決算書、契約書の写し、領収書の写し等を添付して提出します。

助成金の額の確定

実績報告書審査後

市長が実績報告書を審査し、適合すると認めた場合に「助成金交付確定通知書」が交付されます。

助成金の交付

確定通知後（または概算払）

原則として額の確定後に支払われます。ただし、必要があると認められる場合は、事業終了前に概算交付（前払い）を受けることも可能です（要申請）。

対象となる事業

熊本市中小企業振興助成条例施行規則に基づき、中小企業の経営安定や地域経済の活性化を支援することを目的とした助成金です。主に「中小企業団体の組織運営」と「高度化事業」の2つの枠組みで構成されています。

■1 条例第4条第1項第1号に係る事業

市長が認めた中小企業団体の設立および運営開始時の初期費用を支援します。

＜対象団体＞

• 事業協同組合
• 協業組合
• 商店街振興組合
• その他市長が認めた中小企業団体（設立・運営開始年度に限る）

＜助成金額＞

• 1組合につき10万円

■2 条例第4条第1項第2号に係る事業（高度化事業）

中小企業の施設整備や事業構造の高度化を支援する事業です。

＜商店街等環境整備事業＞

• 商店街振興組合が行う環境整備（アーケード、街路灯、駐車場、広報宣伝施設、情報提供施設、イベント広場、コミュニティ施設等）
• 事業費が1億円以下の場合：事業費の20パーセント以内
• 事業費が1億円を超える場合：2,000万円に1億円超過分の10パーセントを加算（限度額3,000万円）

＜集団化事業＞

• 工業団地等の形成・拡張に係る共同施設（工場、倉庫、試験研究施設、研修施設等）の建設や移転
• 助成金額：事業費の10パーセント以内（限度額2,000万円）

＜一般高度化事業＞

• 新技術・新製品開発のための共同研究施設、共同生産施設、情報化投資、共同物流センター、共同販売促進施設の設置等
• 助成金額：事業費の10パーセント以内（限度額1,000万円）

補助内容

■1 事業助成金

＜交付の対象となるケース＞

• 中小企業者が中小企業団体を組織し、運営を開始したとき（条例第4条第1項第1号）
• 中小企業団体が、高度化施設またはこれに準ずる施設（高度化施設等）を本市内に設置または拡充したとき（条例第4条第1項第2号）

＜事業助成金の具体的な額＞

＜事業助成金の交付手続きの流れ＞

• 1. 申請書の提出
• 2. 審査と交付決定（第1号は額の確定も同時に実施）
• 3. 事業の実施と実績報告（第2号のみ、完了後30日以内等に提出）
• 4. 助成金の額の確定（実績報告に基づく審査後）
• 5. 助成金の交付（第2号は事前概算払いが認められる場合あり）

■2 融資のあっせん

＜概要＞

中小企業者等が、高度化施設等または従業員の福利厚生施設を本市内に設置・拡充しようとする場合に、必要な資金の融資のあっせんを行います。

■3 便宜の供与

＜具体的な供与内容＞

• 用地のあっせん及び労働力の確保に関すること
• 道路その他の公共的施設の整備に関すること
• 情報及び資料の提供
• その他市長が必要と認めるもの

対象者の詳細

中小企業者等の基本的な定義

熊本市の中小企業振興助成制度の対象となる「中小企業者等」は、以下の「中小企業者」および「中小企業団体」を指します。

• 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者
• 中小企業団体
  中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体、中小企業等協同組合法第3条に規定する組合、商店街振興組合法第2条第1項に規定する組合、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第3条に規定する組合、※構成員の多数が熊本市内に住所、事務所、または事業所を有する者に限る

中小企業の組織化に対する助成

中小企業者が、市長が認めた以下の団体を組織し、運営を開始した際に交付対象となります。助成対象は運営を開始した年度に限られます。

• 市長が認める団体
  事業協同組合（中小企業団体の組織に関する法律）、協業組合（中小企業団体の組織に関する法律）、商店街振興組合（商店街振興組合法）

中小企業の高度化に対する助成

中小企業団体が、高度化施設またはこれに準ずる施設を熊本市内に設置または拡充した際に交付対象となります。

• 対象となる団体
  商店街振興組合等、協同組合等
• 対象となる事業・施設例
  商店街等環境整備事業（アーケードの設置、カラー舗装等）、一般高度化事業（施設集約化、共同店舗等の設置）、集団化事業（工業団地の設置・移転等）

※申請には事業計画書、組合員名簿、定款、登記事項証明書などの書類が必要です。
※詳細は熊本市の公募要領や規則をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00361595/index.html

熊本市公式サイト（メインページ）

https://www.city.kumamoto.jp/default.html

熊本市公式サイト（トップページ）

https://www.city.kumamoto.jp/index.html

熊本市コールセンター「ひごまるコール」公式サイト

http://higomaru-call.jp/index.htm

中小企業の組織化、高度化事業に関する助成（英語ページ）

https://www.city.kumamoto.jp.e.fm.hp.transer.com/kiji00361595/index.html

中小企業の組織化、高度化事業に関する助成（中国語・簡体字ページ）

https://www.city.kumamoto.jp.c.fm.hp.transer.com/kiji00361595/index.html

中小企業の組織化、高度化事業に関する助成（中国語・繁体字ページ）

https://www.city.kumamoto.jp.t.fm.hp.transer.com/kiji00361595/index.html

中小企業の組織化、高度化事業に関する助成（韓国語ページ）

https://www.city.kumamoto.jp.k.fm.hp.transer.com/kiji00361595/index.html

よくある質問（ひごまるコール）

https://higomaru-call.jp/faq/CCFaqIndex.asp

熊本市 電子申請・施設予約ページ

https://www.city.kumamoto.jp/list04035.html

申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、条例施行規則に基づき市のホームページで公表される旨が記載されています。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口