公募中 掲載日:2026/10/08

仙台市奨学金返還支援事業補助金(令和9年度)

上限金額
54万
申請期限
2027年03月31日
宮城県|仙台市 宮城県仙台市 公募開始:2026/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

仙台市内の産業を担う若手人材の確保と定着を促進するため、市内の協力企業に就職し奨学金を返還する方に対し、返還費用の一部を補助します。市と企業が連携し、入社後3年間にわたり年間最大18万円、合計で最大54万円を支給することで、経済的負担を軽減し、市内での安定した就業と定住を支援します。

申請スケジュール

本事業は「認定申請」と「補助金の交付申請」の二段階で構成されています。入社後の奨学金返還支援を3年間受けるための流れをご確認ください。
※今後の事業内容変更の可能性があるため、常に最新の情報をご確認ください。
就職活動・協力企業の内定獲得
卒業年度(就職前)

「奨学金返還支援協力企業」の一覧を確認し、就職活動を行います。対象となるためには、これらの企業から正規雇用での内定を得る必要があります。

  • 対象学歴:大学・大学院・短大・高専・専修学校専門課程の卒業見込み者、または卒業後3年以内の方
  • 対象奨学金:日本学生支援機構、または市長が認める自治体・民間団体の奨学金
認定申請(就職前)
  • 公募開始:毎年10月頃

協力企業への内定獲得後、就職する前に「認定申請」を行う必要があります。この申請により、支援対象者としての資格を得ることができます。申請はオンラインの専用フォームから行います。

入社・社会人生活スタート
卒業後の4月〜

協力企業に正規雇用で入社し、仙台での勤務を開始します。この時点から支援対象期間がカウントされます。

1年目の交付申請・補助金受取
  • 交付決定通知:申請から2〜3か月程度

1年目の奨学金返還実績に基づき「交付申請①」を行います。審査後、問題がなければ補助金が交付されます。

  • 補助上限額:年間最大18万円
  • 支払時期:申請から概ね2~3か月程度
2年目の交付申請・補助金受取
入社2年経過後

前年と同様に、2年目の返還実績に対する「交付申請②」を行います。継続して支援を受けるために毎年の申請が必須です。

  • 補助上限額:年間最大18万円
3年目の交付申請・補助金受取
入社3年経過後

3年目の返還実績に対する「交付申請③」を行い、全3年間の支援が完了します。

  • 補助上限額:年間最大18万円
  • 3年間合計:最大54万円

※退職や氏名変更など、認定事項に変更があった場合は別途「各種届出の入力フォーム」からの手続きが必要です。

対象となる事業

ご提供いただいたコンテキストには、「医療・福祉・教育」「サービス」「不動産・賃貸」「メーカー・製造」「建設・インフラ」「情報通信」といった多岐にわたる業種に属する、非常に多くの企業とその事業内容が記載されております。以下にコンテキストに含まれる事業の主な種類と例をまとめます。

■1 医療・福祉・教育分野

この分野では、多様な社会福祉サービスや教育活動が展開されています。

<具体的な事業内容>
  • 高齢者福祉事業:特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護等の運営および介護業務全般
  • 障害福祉事業:知的障害者への生活・作業支援、障害福祉サービス事業所の運営、就労継続支援、放課後等デイサービス等
  • 児童福祉・保育事業:認可保育所、認定こども園、小規模認可保育園、児童館、児童自立援助ホーム等の運営
  • 教育関連事業:家庭教師サービス、個別指導塾、通信制サポート校の運営、認定こども園での教育・保育
  • 医療関連事業:保険調剤薬局の運営、歯科医療(訪問歯科診療含む)、口腔・睡眠改善治療等

■2 サービス分野

多岐にわたるサービス業が展開されており、企業の課題解決から日々の生活支援まで含まれます。

<具体的な事業内容>
  • ビルメンテナンス・設備管理:清掃、設備保守管理、警備業務、法定検査や修理等
  • 美容業:ヘアメイク、ヘッドスパ、着付け、ネイル、美容室の運営および関連商品の販売
  • 建設機械レンタル・運送:建設機械・車輌・重機等のレンタル、一般貨物自動車運送、AEDレンタル・販売
  • コンサルティング・士業:経営コンサルティング、事業再生、ISO取得支援、税理士業務、金融システムコンサル等
  • 廃棄物処理・環境インフラ:リサイクル事業、施設運転管理、環境保全調査、上下水道メンテナンス、産業廃棄物処理等
  • その他サービス:葬祭業、飲食事業、ブライダル事業、広告業、地質調査、測量、ベンチャー投資、起業家コミュニティ運営等

■3 不動産・賃貸分野

不動産の売買から賃貸管理、資産運用まで一貫したサービスを提供しています。

<具体的な事業内容>
  • 不動産仲介・管理:賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理(入居者対応、修繕、家賃回収)、リフォーム提案等
  • 宅地開発・資産運用:宅地開発、造成、遊休地活用提案、相続相談、コインパーキング・トランクルーム運営等

■4 メーカー・製造分野

ものづくりを基盤とした事業が多く見られます。

<具体的な事業内容>
  • 自動車関連製造:新車架装、2次架装・修理、特殊部品や装置の取り付け、荷台の設置、改造等
  • 精密機器製造:特注高精度安定化直流電源・パルス電源装置の開発・製造(医療・半導体分野向け等)
  • 印刷・パッケージ製造:食品パッケージの企画・製造、商業印刷、広報・販促、ネット・サーバー構築、データ分析等
  • IT関連製造:Webシステム・モバイルアプリ開発、ブリーダーコンサルティング、ペット保険企画、EC店舗運営等

■5 建設・インフラ分野

社会基盤の整備から建物関連の工事まで幅広く手掛けています。

<具体的な事業内容>
  • 総合建設・土木工事:建築一式工事、土木一式工事(道路・下水道・公園等)、公共・商業・オフィス・住宅等の建設
  • 設備工事:管工事、建築設備工事、空調・給排水衛生設備工事、防災設備の施工・保守・メンテナンス等
  • リフォーム・建築:住宅・マンションの総合リフォーム、神社仏閣の新築・改修、国産木材を用いた家づくり等
  • 先端技術を用いた工事:ICT・デジタルツールを活用したスマート施工、BIM/CIM・3Dスキャンデータによるデジタルツイン提供等

■6 情報通信分野

Webシステム開発からアプリ開発、コンサルティングまで、多角的に情報技術を活用しています。

<具体的な事業内容>
  • システム・アプリ開発:Web・モバイルアプリ開発(水産業支援、子育て支援等)、ソフトウェアパッケージ開発、AI・画像処理製品、RPA等
  • ITソリューション・コンサルティング:プラットフォームビジネス、クラウドサービス、インフラ構築、IT工程支援、ITコンサルティング等

▼補助対象外となる事業

ご提示いただいたテキスト内には、具体的な補助対象外の要件に関する記載はありませんでした。

補助内容

■仙台市奨学金返還支援事業

<事業の概要>

仙台市が「奨学金返還支援協力企業」と連携し、支援に必要な経費を協力企業と仙台市が折半して負担することで、入社後3年間の奨学金返還を支援する制度。

<支援期間・金額>
項目内容
支援期間入社後3年間
1年あたりの補助上限最大18万円
3年間の合計補助上限最大54万円
<対象となる奨学金>
  • 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
  • 自治体や民間団体等が学資として貸与する資金のうち、仙台市長が認めるもの
<受給資格(対象となる方)>
  • 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校等の卒業見込み者、または卒業後3年以内の方
  • すでに仙台市内の事業所に正規雇用で勤務している方は除外(宮城県外の大学等卒業者も対象)
  • 対象となる奨学金を借り入れ、現在返還予定または返還中である方
  • 「奨学金返還支援協力企業」に正規雇用で就職が内定した方、または申請時点で在職している方
<補助金受け取りまでの主な流れ>
  • 仙台市指定の「協力企業」から就職を希望する企業を選定
  • 協力企業から正規雇用での内定を取得
  • 就職前に認定申請(毎年10月頃から受付開始)
  • 仙台での社会人生活を開始
  • 入社1年目、2年目、3年目にそれぞれ交付申請を行い、受理後2~3か月程度で補助金を交付

対象者の詳細

対象者の具体的な条件

「仙台市奨学金返還支援事業」の対象者となるためには、以下のすべての条件に該当する必要があります。

  • 1 学歴と卒業時期
    大学、大学院、短期大学、高等専門学校、または専修学校専門課程を卒業する見込みの方、または、上記の教育機関を卒業後3年以内の方
  • 2 奨学金の借入状況
    独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り入れ、現在返還予定または返還中の方、自治体や民間団体等が学資として貸与する資金で、仙台市長が認める奨学金を借り入れ、返還予定または返還中の方、申請時点で、奨学金の返還が在職中である必要があります
  • 3 就職先の条件
    本事業の「奨学金返還支援協力企業」に正規雇用での就職が内定した方

補足情報

用語の定義および卒業地に関する詳細です。

  • 「大学等」の定義
    学校教育法に基づく大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校(専門課程を置くものに限る)、その他、これらに準ずる教育施設として仙台市長が認める機関
  • 卒業地の制限なし
    宮城県外の大学等の卒業(予定)者も支援の対象、卒業した教育機関の所在地による制限はありません

■補助対象外となる方

以下の条件に該当する方は、本事業の対象外となります。

  • すでに仙台市内の事業所に正規雇用で勤務している方

支援内容: 入社後3年間にわたり、年間合計で最大18万円(3年間で最大54万円)が補助金として支給されます。補助金の交付申請は1年ごとに行う必要があります。
※事業内容等は将来的に変更される可能性があるため、就職前に認定申請を行ってください。

公式サイト

公式ホームページ
https://sendaidehatarakitai.jp/scholarship
「仙台で働きたい!プロジェクト事業」公式サイト
https://sendaidehatarakitai.jp/
新規認定申請フォーム(学生向け)
https://sendaidehatarakitai.jp/student_application/entry
各種届出フォーム(変更届等)
https://sendaidehatarakitai.jp/student_application/change
サイトポリシー
https://sendaidehatarakitai.jp/privacy
プロジェクトの背景や目的(仙台で働きたいとは)
https://sendaidehatarakitai.jp/agreement
郵送でのお申込み方法に関するページ(仙台市公式サイト)
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/syogakukin/syogakukin_gakusei.html
就職後の各手続き方法に関するページ(仙台市公式サイト)
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/syogakukin/tetuduki.html
就活Q&Aページ
https://sendaidehatarakitai.jp/qa

最新情報は公式サイトをご確認ください。申請はオンラインフォームのほか、郵送でも受け付けています。公募要領の直接的なPDFリンクは提供されていませんが、公式サイト内の各ページに詳細が記載されています。

お問合せ窓口

仙台市経済局商業・人材支援課
TEL:022-214-1007
FAX:022-214-8321
Email:shogakukin_shien@city.sendai.jp
受付窓口
仙台パークビル 9階
仙台市経済局商業・人材支援課仙台市経済局商業・人材支援課は、仙台パークビルの9階に位置しています。
「仙台市奨学金返還支援事業」の制度内容、お申し込み、提出書類など、事業全般に関するご質問はこちらのアドレスをご利用ください。ご質問の際は、どの事業に関するお問い合わせか、具体的な内容を明記していただくと、よりスムーズな対応が期待できます。
仙台市経済局商業・人材支援課
TEL:022-214-1007
FAX:022-214-8321
Email:kei008050@city.sendai.jp
受付窓口
仙台パークビル 9階
仙台市経済局商業・人材支援課仙台市経済局商業・人材支援課は、仙台パークビルの9階に位置しています。
ウェブサイト全体に関するお問い合わせ。ウェブサイトの利用方法や一般的な情報に関するお問い合わせは、こちらのメールアドレスが適切です。ご質問の際は、どの事業に関するお問い合わせか、具体的な内容を明記していただくと、よりスムーズな対応が期待できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。