伊予市省エネ家電製品購入促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
伊予市にお住まいの方を対象に、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、LED照明器具等への買い替え費用の一部を補助します。物価高騰の影響を受ける家庭のエネルギー費用負担を軽減するとともに、2027年末の蛍光ランプ製造禁止への対応やゼロ・カーボン施策の推進による環境負荷の低減を図ります。市民の生活支援と持続可能な社会の実現を目的とした事業です。
申請スケジュール
申請方法は持参または郵送のみとなり、電子申請、FAX、電子メールでの提出は認められません。郵送の場合は環境政策課に到着した時点で受付となります。
- 事前準備・書類作成
-
- 対象製品購入期間：2026年04月01日〜申請日まで
補助対象となる条件（伊予市在住、市税滞納なし等）を確認し、以下の書類を準備してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 製品概要書（別紙1）
- 領収内訳書（別紙2）
- 添付書類（領収書、保証書、機器仕様書、設置写真、地図等）
- 申請受付期間
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月29日
伊予市役所本庁舎2階の環境政策課へ持参または郵送で提出してください。開庁日の8:30〜17:15が受付時間です。
【重要】予算残額が少なくなっています（2026年10月時点）。先着順のため早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
-
書類提出後
提出された書類に基づき、伊予市で内容を審査します。審査の結果、適当と認められると「伊予市省エネ家電製品購入促進補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。
- 補助金の請求・交付
-
- 振込時期：請求書確認後、順次
決定通知書が届いたら「補助金交付請求書（様式第3号）」を提出してください。振込先口座の通帳コピー等が必要です。書類の確認後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「伊予市省エネ家電製品購入促進補助金」は、物価高騰対策として家庭におけるエネルギー費用の負担軽減を主な目的とし、同時に伊予市が推進するゼロ・カーボン施策の一環として、省エネ性能の高い家電製品への買い替えを支援する事業です。
■伊予市省エネ家電製品購入促進補助金
省エネ家電製品の普及を促進することで、家計の負担軽減と地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減を目指します。
＜補助対象となる家電製品＞
- 省エネ型製品情報サイトに登録されている対象品目で、メーカー発行の保証書があるもの
- エアコン：省エネ基準達成率 87％以上
- テレビ：省エネ基準達成率 79％以上
- 電気冷凍冷蔵庫：省エネ基準達成率 100％以上
- その他（電気冷凍庫、ガス温水機器、エコキュート、LED照明器具、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ）
- 新品または展示品であり、一度も個人に販売されたことがないもの
＜補助対象者（個人）の要件＞
- 伊予市の住民基本台帳に登録されている個人
- 市税の滞納がないこと
- 購入製品を保証期限まで継続的に使用する意思があること
- 同一世帯内で同一年度内に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 市のゼロ・カーボン施策や調査に協力できること
＜補助対象経費＞
- 消費税を除く総額4万円以上の購入経費（LED照明器具のみの場合は2万円以上）
- 松山圏域（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）内の店舗で購入したもの
- 令和8年4月1日以降の受付期間内に購入し、市内の自ら居住する住宅に設置したもの
＜補助金額＞
- 伊予市内に本店のある店舗で購入：補助対象経費の2分の1（上限50,000円）
- 伊予市外に本店のある店舗で購入：補助対象経費の2分の1（上限30,000円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間（受付期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（ただし予算の上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当するものは補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 取付工事費
- 配送費
- 既設家電の処分にかかる費用（家電リサイクル料金等）
- 購入方法・製品に関する対象外条件
- インターネット販売（ネットショッピング等）での購入
- 松山圏域外の店舗での購入
- 中古品および一度個人に販売されたことのあるもの（古着屋やフリマアプリ等での購入を含む）
- 申請制限・その他の不採択条件
- 同一世帯内で既に今年度の交付決定を受けている場合
- 市税の滞納がある場合
- 伊予市役所環境政策課への書類到着時点で予算上限に達していた場合
- えひめ電子申請システム、FAX、電子メールによる申請（受付不可）
補助内容
■伊予市省エネ家電製品購入促進補助金
＜補助率および上限額＞
| 購入先事業者の本店所在地 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 市内に本店のある事業者 | 1/2 | 50,000円 |
| 市外に本店のある事業者 | 1/2 | 30,000円 |
＜主な補助対象品目と省エネ基準＞
| 対象品目 | 省エネ基準達成率等 |
|---|---|
| エアコン | 87％以上 |
| テレビ | 79％以上 |
| 電気冷凍冷蔵庫（冷蔵庫機能のみ含む） | 100％以上 |
| LED照明器具 | 購入総額2万円以上で対象 |
| その他対象 | 電気冷凍庫、ガス温水機器、エコキュート、電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ等 |
＜主な補助対象条件＞
- 消費税を除く購入総額が4万円以上であること（LED照明器具のみは2万円以上）
- 松山圏域内（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）の店舗で購入すること
- インターネット販売による購入は対象外
- 新品または展示品であり、一度も個人に販売されていない製品であること
- 令和8年4月1日以降に購入し、市内の自住住宅に設置すること
- 補助金額の1,000円未満は切り捨て
＜補助対象者要件＞
- 伊予市の住民基本台帳に登録され、現に市内に居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 購入製品を保証期限まで継続使用する意志があること
- 同一世帯内で同一年度内に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 市のゼロ・カーボン施策等に協力できること
対象者の詳細
補助対象者の要件
伊予市が実施する「省エネ家電製品購入促進補助金」は、物価高騰対策およびゼロ・カーボン施策の一環として実施されます。対象者は、以下の全ての条件を満たす個人に限られます。
-
対象となる個人
伊予市の住民基本台帳に登録されていること、市税の滞納がないこと、本人、または本人の属する世帯の他の構成員が、同一年度内にこの補助金の交付決定を受けていないこと、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第6号に該当しないこと、伊予市が実施するゼロ・カーボン施策や環境保全対策等の調査・活動に協力できること、購入した省エネ家電製品を、製品の保証期限まで継続的に使用する意志があること
※ 「世帯」の定義：別世帯であっても、玄関、台所、風呂、トイレのいずれかを共同で使用している場合は、同一世帯と見なされます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/kankyohozen/syoene/kaden.html
- 伊予市 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.iyo.lg.jp/index.html
- 伊予市 補助・助成（蓄電池・ZEH・EV自動車・省エネ家電）に関するページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/shiminseikatsu/machizukuri/kankyo/hojo/index.html
- 経済産業省資源エネルギー庁 省エネ型製品情報サイト
- https://seihinjyoho.go.jp/
申請様式や電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。最新の情報は伊予市の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。