湯沢市ふるさと企業振興補助金（令和8年度）設備投資・省エネ・人材育成支援

申請スケジュール

事前相談

申請の3カ月前まで（推奨）

補助金の活用を検討される場合は、まず湯沢市産業振興部商工課商工労政班へ事前にご相談ください。

• 対象: 特に「自家消費型発電設備等導入事業」や「操業環境整備事業」など
• 連絡先: 0183-55-8186

交付申請

補助事業の実施前まで

補助対象事業を実施する前に、必要な書類を揃えて湯沢市長に提出してください。

主な提出書類:

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 補助金等交付申請額算出調書（別紙1）
• 事業予算書（別紙2）
• 事業区分に応じた事業実施計画書
• 見積書、カタログ、決算書、登記簿謄本等

審査・交付決定

申請後、随時

市が書類を審査し、補助金の交付または不交付を決定します。決定後、事業者へ「補助金等交付決定通知書」が送付されます。

※交付決定前に事業に着手する場合は、理由を申請書に記載する必要があります。

事業実施

交付決定後～事業完了

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。実施期間中、市による立ち入り検査や状況報告の要請が行われる場合があります。

実績報告

• 申請締切：当該年度の03月31日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 事業完了から30日以内
• 当該年度の3月31日

主な提出書類:

• 補助金等実績報告書（様式第8号）
• 補助金等精算額算出調書（別紙3）
• 事業精算書（別紙4）
• 現場写真、領収書の写し等の実績が確認できる書類

補助金の確定・交付

• 交付決定通知：実績報告審査後

市が実績報告書を審査し、現地調査等を経て補助金額を確定します。「補助金等確定通知書」が送付された後、補助金が交付されます。

補助金交付後の義務

交付後5年間

• 成果報告: 交付年度終了後5年間、市長の求めに応じて事業成果の報告が必要です。
• 書類保存: 補助事業に係る帳簿および証拠書類を5年間保存しなければなりません。

対象となる事業

湯沢市が実施している「湯沢市ふるさと企業振興補助金」は、市内に事務所または事業所を有する「ふるさと企業」が行う設備投資やその他事業に要する経費の一部を補助することで、企業の持続的な発展と地域雇用の安定を図ることを目的としています。補助の対象となる「ふるさと企業」とは、市内に事業所を持つ中小企業者および小規模事業者を指し、市税等の滞納がない企業、または湯沢市工業等振興条例第5条の適用事業所も含まれます。

■1 設備投資事業

企業の生産性向上や経営強化を目的とした設備導入を支援する事業です。

＜要件＞

• 中小企業等経営強化法に基づき、湯沢市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて設備等を導入する必要があります。

＜補助対象経費＞

• 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得費など

＜補助金額＞

• 事業に要する経費の2分の1以内の額で、上限は200万円

＜活用事例＞

• 有限会社小田長商店：設備更新により管理業務の省力化と天然温泉の安定供給を実現
• 有限会社かめやクリーニング：猛暑対策の設備投資による従業員の安全確保と生産性維持

■2 省エネルギー設備導入事業

温室効果ガスの排出量削減に貢献する設備の導入や改修工事を支援する事業です。

＜要件＞

• 事前に実施する省エネルギー診断の内容に基づき、温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備の導入または改修工事を行うこと
• 省エネルギー診断に要する費用は申請者の実費負担

＜補助対象経費＞

• 省エネルギー設備の導入や改修工事にかかる経費

＜補助金額＞

• 事業に要する経費の30%以内の額で、上限は100万円

＜活用事例＞

• 株式会社アキオ製靴 湯沢工場：空調設備更新による消費電力削減
• 両関酒造株式会社：事業所のLED化による経費削減
• 有限会社秋田ワールドタイヤ：会社内のLED化
• 味づくし花月、稲庭手延製麺株式会社：省エネエアコンの導入・更新による熱中症予防と消費電力削減

■3 自家消費型発電設備等導入事業

自社で消費する電力のための太陽光発電設備や蓄電設備などの導入を支援する事業です。

＜要件＞

• 省エネルギー診断の内容に基づき、自ら事業に使用する電力の自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電設備などを導入すること
• 省エネルギー診断費用は実費負担
• 申請の3ヶ月前までに商工課への事前相談が推奨

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電設備や蓄電設備の導入にかかる経費

＜補助金額＞

• 自家消費型発電設備等の電力量（kW・kWh）当たり5万円、上限は500万円

■4 操業環境整備事業

事業所の操業環境改善に資する浄化槽や排水処理設備の設置を支援する事業です。

＜要件＞

• ふるさと企業：過去3年間、常用雇用者数を維持している10人以上の常用雇用者を抱える企業が、300万円以上の浄化槽または排水処理設備を設置する場合
• 湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所：浄化槽の新設に要する経費
• 申請の3ヶ月前までに商工課への事前相談が推奨

＜補助対象経費＞

• 浄化槽または排水処理設備の導入にかかる経費

＜補助金額＞

• 事業に要する経費の30%以内の額で、上限は5,000万円

■5 立地環境整備事業

湯沢市内の工業団地における工場建設の初期費用を支援する事業です。

＜要件＞

• 湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所が、成沢工業団地に工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事を行う場合に限る

＜補助対象経費＞

• 工場建設のための基礎杭工事または地盤改良工事に要する経費

＜補助金額＞

• 事業に要する経費の3分の2以内の額で、上限は5,000万円

■6 資格取得支援事業

従業員の人材育成を目的とした資格取得や技能検定にかかる費用を支援する事業です。

＜要件＞

• 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
• 労働安全衛生法による免許、技能講習、特別教育および安全衛生教育
• 職業能力開発促進法による技能講習、検定等
• 道路交通法による第一種運転免許（大型、中型、けん引、大型特殊）および第二種運転免許

＜補助対象経費＞

• 資格取得や技能検定に要する経費

＜補助金額＞

• 従業員1人当たり経費の2分の1以内、上限は10万円。ただし1事業所につき年度内30万円が上限

＜活用事例＞

• 赤平設備工業有限会社：有資格者の育成による業務の幅と質の向上
• 秋田銘醸株式会社：資格取得を通じた作業効率と安全衛生意識の向上

補助内容

■1 設備投資事業

＜概要＞

企業の競争力強化や生産性向上を支援するための事業です。

＜要件＞

• ふるさと企業が、中小企業等経営強化法第52条第4項の規定により湯沢市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき設備等を導入すること

＜補助対象経費＞

• 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得費

＜補助率・上限額＞

補助率	上限額
2分の1以内	200万円

■2 省エネルギー設備導入事業

＜概要＞

温室効果ガスの排出量削減に貢献する取り組みを支援する事業です。

＜要件＞

• ふるさと企業が、事前に実施した省エネルギー診断の内容に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備の導入または改修工事を行うこと
• 省エネルギー診断に要する費用は実費負担

＜補助対象経費＞

• 省エネルギー設備の導入や改修工事に要する経費

＜補助率・上限額＞

補助率	上限額
30％以内	100万円

■3 自家消費型発電設備等導入事業

＜概要＞

再生可能エネルギーの導入を促進し、事業所の電力コスト削減や環境負荷低減を支援する事業です。

＜要件＞

• ふるさと企業が、省エネルギー診断の内容に基づき、自ら事業に使用する電力の自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電設備等を導入すること
• 省エネルギー診断に要する費用は実費負担
• 申請の3ヶ月前までに湯沢市商工課にご相談が必要

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電設備、蓄電設備等の導入に要する経費

＜補助額の算出・上限額＞

算出単位	単価	上限額
電気量（kW・kWh）当たり	5万円	500万円

■4 操業環境整備事業

＜概要＞

企業の操業環境を改善し、従業員の働きやすさや生産性の向上を支援する事業です。

＜要件＞

• ふるさと企業：過去3年間常用雇用者数を維持、かつ常用雇用者数10人以上、かつ300万円以上の浄化槽または排水処理設備を設置する場合
• 湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所：浄化槽の新設を行う場合
• 申請の3ヶ月前までに湯沢市商工課にご相談が必要

＜補助対象経費＞

• 浄化槽または排水処理設備の導入に要する経費

＜補助率・上限額＞

補助率	上限額
30％以内	5,000万円

■5 立地環境整備事業

＜概要＞

特定の工業団地における企業の工場建設を支援し、地域経済の活性化を図る事業です。

＜要件＞

• 湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所が、成沢工業団地に直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事を行うこと

＜補助対象経費＞

• 基礎杭工事または地盤改良工事に要する経費

＜補助率・上限額＞

補助率	上限額
3分の2以内	5,000万円

■6 資格取得支援事業

＜概要＞

従業員の人材育成を促進し、企業の技術力向上や業務効率化を支援する事業です。

＜要件（対象資格等）＞

• 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
• 労働安全衛生法による免許・技能講習・特別教育・安全衛生教育
• 職業能力開発促進法による技能講習・検定等
• 道路交通法による第一種運転免許（大型、中型、けん引、大型特殊）および第二種運転免許

＜補助額・上限規定＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
従業員1人当たり上限	10万円
1事業所当たり年度上限	30万円

対象者の詳細

ふるさと企業（中小企業者・小規模事業者）

湯沢市内に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模事業者が対象です。中小企業基本法に基づき、以下の範囲に該当する事業者を指します。

• 中小企業者の範囲
  製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• 小規模企業者の定義
  製造業その他：従業員数20人以下、商業・サービス業：従業員数5人以下

補助対象事業者の共通要件

上記の定義に該当することに加え、以下の条件を満たす必要があります。

• 納税要件
  市税等の滞納がないこと
• 条例適用要件（対象事業による）
  湯沢市工業等振興条例第5条の適用事業所であること（一部の補助事業で必要）

事業別の個別要件

申請する補助事業の種類に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

• 設備投資・省エネ関連
  設備投資事業：市の認定を受けた先端設備等導入計画に沿った導入であること、省エネルギー設備/自家消費型発電設備：省エネルギー診断の内容に基づいた導入であること
• 操業環境整備事業（ふるさと企業の場合）
  常用雇用者数10人以上かつ過去3年間その人数を維持していること、300万円以上の浄化槽または排水処理設備を導入すること
• 立地環境整備事業
  成沢工業団地内において、工場等の建設のための基礎杭工事または地盤改良工事を行うこと

雇用者の区分定義

雇用者名簿の作成や、優遇措置の判定に用いられる雇用者の区分です。

• A 常用雇用者
  期間を定めず雇用されている者、または1カ月を超える期間を定めて雇用されている者（正社員、嘱託、パート、アルバイト等を含む）
• B 非常用雇用者
  常用雇用者以外で、1か月以内の期間を定めて雇用されている者、または日々雇用されている者
• C 高齢者
  全雇用者のうち、65歳以上の方
• D 障害者等
  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

【優遇措置について】
全雇用者に占める「高齢者（C）」と「障害者等（D）」の合計割合が10％以上の場合は、補助率が30％、補助上限額が3,000千円に引き上げられます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/46/4650.html

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