公募中掲載日：2026/10/08

令和8年度川根本町クリーンエネルギー機器導入促進補助金

上限金額

10万

申請期限

2027年03月31日

静岡県｜川根本町静岡県川根本町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

川根本町内に居住または居住予定の方に対して、太陽光発電システムや蓄電池、高効率給湯器などのクリーンエネルギー機器の導入費用を補助することで、地球温暖化の防止と資源の有効利用を図ります。環境負荷の少ないエネルギー利用の促進を通じて、各家庭における脱炭素化の取り組みを具体的に支援します。

申請スケジュール

令和8年度（2026年度）の「クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金」に関するスケジュールです。
※必ず機器の購入および工事着工前に申請を行う必要があります。
※予算額（2,500,000円）に達し次第、受付終了となります。2026年10月1日現在の予算残額は717,000円です。

交付申請書の提出（工事着工前）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年03月31日

補助対象機器の購入・工事着工前に「交付申請書（様式第1号）」を川根本町へ提出してください。

提出書類：見積書の写し、カタログ、チェックリスト等
設置完了予定日は、領収書発行が見込まれる余裕を持った日付を設定してください。
窓口：川根本町役場くらし環境課（8:15〜17:00 / 土日祝・年末年始除く）

審査・交付決定通知: 申請受理から10日程度

提出された申請書類を町が審査します。適当と認められた場合、申請者に「交付決定通知書」が送付されます。

機器の設置・工事着工

設置完了期限：2027年03月31日

必ず「交付決定通知書」を受け取ってから工事を開始してください。通知前の着工は補助対象外となります。

※計画変更（型式・費用・完了予定日の変更等）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

最終提出期限：2027年04月10日

工事完了後、以下の期限までに「実績報告書（様式第3号）」を提出してください。

提出期限：事業完了日から30日以内、または2027年4月10日のいずれか早い日まで
必要書類：領収書・請求内訳書の写し、完了写真（型番・製造番号がわかるもの）、保証書の写し等

確定通知・請求書の提出: 確定通知受領から10日以内

町が実績報告を審査（約10日間）し、交付額を確定させ「交付確定通知書」を送付します。受領後、10日以内に「請求書（様式第4号）」を町に提出してください。

補助金の交付（振込）

請求書受理後

指定された申請者本人の口座へ補助金が振り込まれます。

※補助を受けた財産は、法定耐用年数の期間内は町の承認なく処分（譲渡・貸付等）できません。また、関係書類は年度終了後5年間の保管義務があります。

対象となる事業

環境への負荷が少ないクリーンエネルギー機器の導入を促進することで、地球温暖化の防止と資源の有効利用に貢献することを目的とした事業です。

■クリーンエネルギー機器導入促進事業

川根本町内の住宅に未使用の補助対象機器を設置する事業が対象です。複数の機器を組み合わせて申請する場合、補助金の上限額は合計20万円となります。

＜補助対象機器と補助内容＞

太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限10万円）※3kW以上、余剰売電契約必須
太陽熱温水器：設置費用の2分の1以内（上限5万円）※BL部品認定品
ヒートポンプ型給湯器：設置費用の2分の1以内（上限5万円）※規定の給湯効率を満たすもの
潜熱回収型給湯器：設置費用の2分の1以内（上限3万円）※給湯熱効率90％以上
ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ＋潜熱回収型）：設置費用の2分の1以内（上限10万円）
ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ＋太陽熱温水器）：設置費用の2分の1以内（上限10万円）
住宅用リチウムイオン蓄電池システム：設置費用の2分の1以内（上限10万円）※1kWh以上

＜補助対象者の要件＞

川根本町内に住民登録をしている方（転入予定者は実績報告時までに登録が必要）
自ら居住する、または居住予定の町内の住宅に設置する方
川根本町の町税を滞納していない方
同一世帯において、同じ種類の機器に対する申請がないこと

＜補助事業実施期間＞

申請受付期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで
完了期限：2027年3月31日までに設置工事が完了すること

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

事業用（店舗、事務所等）への設置、または事業活動を目的とした設置。
中古品の設置。
工事着工前に申請が行われていない事業。
- 交付申請前に既に購入・設置が完了している機器は対象外となります。
過去に特定の年度で同じ補助金の交付を受けている場合。
- 令和5年度、6年度、7年度に同種の補助金の交付を受けた方は対象外です。
全量売電契約となる太陽光発電システムの導入。
町税を滞納している者が行う事業。

補助内容

■1 クリーンエネルギー機器導入支援

＜補助上限額の規定＞

複数の対象機器を組み合わせて申請する場合、補助金の上限は合計で20万円。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

＜補助対象機器および補助額一覧＞

補助対象機器	補助金額	主な要件
太陽光発電システム	1kW当たり2万円（上限10万円）	合計出力3kW以上、余剰電力の売電契約であること
太陽熱温水器	費用の1/2以内（上限5万円）	優良住宅部品（BL部品）認定を取得していること
ヒートポンプ型給湯器	費用の1/2以内（上限5万円）	JRA規格/JIS規格に基づく一定の年間給湯効率を満たすこと
潜熱回収型給湯器	費用の1/2以内（上限3万円）	給湯熱効率が90％以上であること
ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ＋潜熱回収）	費用の1/2以内（上限10万円）	一つのシステムとして運用し、所定の効率基準を満たすこと
ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ＋太陽熱）	費用の1/2以内（上限10万円）	一つのシステムとして運用し、所定の効率基準を満たすこと
住宅用リチウムイオン蓄電池システム	費用の1/2以内（上限10万円）	蓄電容量1kWh以上、太陽光発電システムと連携すること

■2 補助対象者の条件

＜対象要件＞

川根本町内に住所を有している、または実績報告までに住民登録予定の方
自ら居住する、または居住予定の町内の住宅に設置する方
町税を滞納していない方
過去に同種の機器で本補助金を受給していない方
導入する機器が未使用品であること（中古品・事業用は対象外）

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

補助金の対象者は、補助対象となる省エネ機器や再生可能エネルギー設備を自身の居住する住宅に設置しようとする個人（または世帯）であり、以下の要件を満たす必要があります。

1 設置場所および居住に関する要件
補助対象機器の「設置場所の所在地」が、補助金申請者の住所と同一であること、申請者は補助対象機器を設置する住宅の居住者であること

■補助対象外となる条件

より多くの世帯が補助金を受給できるようにするための配慮として、過去の受給履歴に基づく制限が設けられています。

過去3年間に同一の補助金を受給したことがある者
同一世帯の方が過去3年間に同一の補助金を受給している場合

※「同一の補助金」には、申請者本人だけでなく、世帯単位での受給制限が含まれます。

※具体的な詳細やその他の要件については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/soshiki/kurashikankyo/kankyoseisaku/816.html
川根本町役場公式ホームページ: https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/index.html
川根本町移住情報サイト: https://iju-kawanehon.jp/

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請書類の様式や詳細については、公式サイトの補助金詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口

川根本町役場

TEL：0547-56-1111

受付時間

午前8時15分から午後5時まで

受付窓口

川根本町役場

住所: 〒428-0313 榛原郡川根本町上長尾627

川根本町役場総合支所

TEL：0547-59-3111