熊本市企業立地促進補助金（情報通信関連産業支援）
目的
熊本市内に事業所を新設・増設する製造・IT・物流等の企業やオフィスビル建設事業者を対象に、用地取得や設備投資、雇用創出、賃料等に係る経費を支援します。TSMCの進出を契機とした産業集積や、市中心部のオフィス不足解消、地域経済の活性化、安定した雇用創出を目的としています。多様な補助メニューを通じて、熊本市への企業誘致と持続的な発展を強力に推進します。
申請スケジュール
熊本市の企業立地支援制度は多岐にわたるため、最新の公募スケジュールや詳細な手続きについては、以下の担当窓口へ直接お問い合わせください。
熊本市企業立地推進課
TEL：096-328-2386
E-mail：kigyouritti@city.kumamoto.lg.jp
熊本市首都圏企業誘致センター
TEL：03-3262-3840
E-mail：toukyoujimusyo@city.kumamoto.lg.jp
- 事前相談・お問い合わせ
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随時受付
検討されている事業内容がどの補助制度（本社機能移転、製造・物流関連、情報通信関連など）に該当するか、担当窓口へご相談ください。要件や対象経費の詳細について案内を受けることができます。
- 立地に関する協定締結
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工事着手前
「オフィスビル建設支援補助金」などの特定の制度については、建設工事着手前に市との間で対象ビルの建設および企業立地に関する協定を締結する必要があります。
- 交付申請・審査
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制度ごとに決定
申請書類一式を提出します。市によって事業計画や雇用予定、投資額などの審査が行われ、補助金の交付決定または採択が判断されます。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後
交付決定を受けた計画に基づき、設備の取得や雇用、事業運営を行います。事業終了後（または各年度末）に実績報告書を提出し、内容の確認を経て補助金が交付されます。
対象となる事業
熊本市では、半導体受託生産大手であるTSMCの熊本県への進出を契機として、様々な産業分野における企業の立地を促進するため、複数の事業および補助制度を提供しています。これらの事業は、企業が熊本市に新設・増設する際の負担を軽減し、地域の産業振興と雇用創出を目的としています。
■1 本社機能移転支援事業
企業の本社機能の移転または拡充を主な内容とする事業を支援するものです。
＜対象者＞
- 熊本市内に事業所を新設または増設する企業
- 賃借で事業所を設置する場合は、業歴が3年以上である必要があります。
＜対象となる事業・施設＞
- 事業：本社機能の移転または拡充を主眼とした事業（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門など）
- 施設：事務所、研究所、研修所など
＜条件＞
- 投下固定資産取得額：取得額合計が1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）
- 常用従業員の増加（移転型）：常用従業員が5人以上増加（中小企業者以外は10人以上）
- 常用従業員の増加（拡充型）：常用従業員が20人以上増加
＜補助内容＞
- 用地取得等補助金：土地取得費の15%（5人未満は10%）、土地・建物の賃料の1/2（36ヶ月分、限度額6,000万円）
- 設備投資補助金：投下固定資産取得額の15%（移転型）または4～5%（拡充型）
- 雇用促進補助金：新規等常用従業員1人につき最大100万円/年（3年間）
- クラウドサービス支援補助金：利用経費の1/3（36ヶ月分、限度額1,000万円）
＜全体限度額＞
- 移転型：10億円
- 拡充型：1億円
- 熊本県の補助制度との併用で最大80億円まで支援される可能性あり
■2 製造・物流関連産業支援事業
TSMCの熊本県進出を契機とした半導体関連産業の集積を始め、製造業や物流関連産業の立地を支援します。
＜対象者＞
- 熊本市内に事業所を新設または増設する企業
- 賃借の場合、製造業以外の業種は業歴3年以上が必要
＜対象業種・施設＞
- 業種：製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、機械設計業、不動産賃貸業
- 施設：工場、物流センター、研究開発施設及びその附帯施設
＜対象分野＞
- 半導体関連産業（製造、設計、研究開発、流通など）
- 熊本県地域未来投資促進法基本計画に定める分野（農林水産業、成長ものづくり、情報通信等）※全体面積の過半を超えない範囲
＜条件＞
- 常用従業員の増加：5人以上（中小企業者以外は10人以上）
- 投下固定資産取得額：研究開発施設は5千万円以上、それ以外は1億円以上（中小企業者以外は各3倍）
■3 情報通信関連産業支援事業
情報通信関連産業の熊本市への立地を支援するものです。
＜対象業種＞
- ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業、機械設計業、商品・非破壊検査業
＜条件＞
- 常用従業員の増加：事務センター20人以上、コールセンター50人以上、その他5人以上
- 床面積の増加：賃借の場合、市内の対象施設における床面積が増加すること
■4 オフィスビル建設支援補助金
市内中心部の賃貸用オフィス不足を解消し、企業の立地を促進することを目的とした事業です。
＜補助対象となるビルの要件＞
- 中心市街地または隣接地域に新築または建て替えされるビル
- 1階層あたり500平米、全体で3,000平米以上の賃貸用オフィス
- 市が求める仕様（OAフロア、天井高2.7m以上、無柱空間等）を満たすこと
■5 熊本市マーケティングリサーチ促進事業補助金
熊本市への立地検討を行う企業が、視察などに必要な経費をサポートする事業です。
＜対象経費＞
- 航空運賃または鉄道運賃（新幹線）の往復交通費
- 熊本市内の宿泊費（1泊につき1万円まで）
- コワーキングスペース等利用料
▼補助対象外となる事項
本補助制度の適用にあたって、以下の項目や経費は補助対象外となります。
- オフィスビルの改装（新築または建て替えのみが対象）。
- クラウドサービス支援におけるトータル経費が300万円未満の利用。
- オフィスビル建設支援における以下の税目。
- 建設者が敷地を所有していない場合の土地に係る固定資産税・都市計画税。
- 償却資産に係る固定資産税。
- 常用従業員の定義に当てはまらない以下の者。
- 派遣労働者。
- 対象事業者以外の事業者からの出向者等。
- 用地取得等補助金における敷金、共益費等。
補助内容
■1 熊本市企業立地促進条例による補助制度（製造・物流関連産業支援）
＜対象要件＞
- 対象業種：製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業
- 対象施設：工場、物流センター、研究開発施設
- 雇用要件：常用従業員の増加が5人（中小企業者以外は10人）以上
- 投資要件：研究開発施設は1,000万円以上、その他は5,000万円以上（中小企業者以外は倍額）
＜補助内容詳細＞
| 補助項目 | 補助率・金額 | 限度額・備考 |
|---|---|---|
| 用地取得等補助金（土地） | 15％ | 補助対象正社員5人未満の場合は10％ |
| 用地取得等補助金（賃料） | 1/2 | 12ヶ月分。限度額2,000万円（5人未満は1/3、限度額1,000万円） |
| 設備投資補助金 | 7～10％ | 5人未満は4～5％。投下資産額が1億円（中小以外3億）以上等の条件あり |
| 雇用促進（正社員） | 1人につき80万円 | - |
| 雇用促進（転換正社員） | 1人につき40万円 | - |
| 雇用促進（正社員以外） | 1人につき10万円 | - |
＜補助限度額＞
制度全体の限度額は30億円。熊本県との併用で最大80億円。年度あたりの交付上限は1億～5億円（投資額・雇用数による）。
■2 熊本市企業立地促進条例による補助制度（本社機能移転支援）
＜立地条件＞
- 対象事業：調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務部門
- 投資要件：1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）
- 雇用要件：移転型は5人以上、拡充型は20人以上（中小企業者以外は移転型10人以上）
＜補助内容詳細＞
| 補助項目 | 補助率・金額 | 限度額・備考 |
|---|---|---|
| 用地取得等補助金（土地） | 15％ | 5人未満は10％ |
| 用地取得等補助金（賃料） | 1/2 | 36ヶ月分。年2,000万/総額6,000万円（5人未満は1/3、総額3,000万円） |
| 設備投資補助金 | 15％（移転型） | 拡充型または5人未満は4～5％。投資額1億（中小以外3億）以上で交付 |
| 雇用促進（正社員） | 移転：100万円/年、拡充：80万円/年 | 3年間適用 |
| 雇用促進（転換正社員） | 移転：60万円/年、拡充：40万円/年 | 3年間適用 |
| 雇用促進（正社員以外） | 10万円/年 | 3年間適用 |
| クラウドサービス支援 | 1/3 | 36ヶ月分。限度額1,000万円（経費300万円以上対象） |
＜補助限度額＞
移転型：10億円、拡充型：1億円。
■3 熊本市企業立地促進条例による補助制度（情報通信関連産業支援）
＜対象要件＞
- 対象業種：ソフトウェア、情報処理、コンテンツ、デザイン、機械設計等
- 雇用要件：事務・情報処理15人、コールセンター30人、その他5人以上（増設時は別途設定）
＜補助内容詳細＞
| 補助項目 | 補助率・金額 | 限度額・備考 |
|---|---|---|
| 用地取得等補助金（土地） | 15％ | 5人未満は10％ |
| 用地取得等補助金（賃料） | 1/2 | 12ヶ月分を3回。年2,000万/総額6,000万円（5人未満は1/3、総額3,000万円） |
| 設備投資補助金 | 7～10％ | 5人未満は4～5％。建物建設・取得を伴う1億（中小以外3億）以上の投資が対象 |
| 雇用促進（正社員） | 100万円/年 | 3年間適用 |
| 雇用促進（転換正社員） | 60万円/年 | 3年間適用 |
| 雇用促進（正社員以外） | 10万円/年 | 3年間適用 |
＜補助限度額＞
制度全体で10億円（建物取得の場合は5億円）。
■4 熊本市マーケティングリサーチ促進事業補助金
＜対象経費＞
- 往復交通費（航空運賃・鉄道運賃）
- 宿泊費（1泊につき1万円まで）
- コワーキングスペース等利用料
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 限度額 | 20万円 |
■5 オフィスビル建設支援補助金
＜ビル要件＞
- 中心市街地等での新築・建替え
- 1階層500平米、全体3,000平米程度の賃貸用オフィス
- 市が求める仕様（OAフロア、天井高2.7m、個別空調等）の充足
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 土地・建物の固定資産税及び都市計画税の年税額（賃借床面積割合に応じて算出） |
| 補助期間 | 3年間 |
| 上限額 | 5,000万円 |
対象者の詳細
1. 産業用地の立地対象者
熊本市が民間整備事業者と連携して進めている産業用地の整備では、特定の業種や施設、分野の企業を主な立地対象としています。
-
対象業種・施設
製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、機械設計業、不動産賃貸業、工場、物流センター、研究開発施設及びこれらに附帯する施設 -
A 半導体関連産業
半導体そのもの、半導体製造・検査装置、関連部品及び材料等の製造、設計、研究開発、半導体を搭載した製品の製造及び研究開発、半導体等の流通 -
B 地域未来投資促進法基本計画に定める分野
農林水産業分野（「くまもとの赤」等を活用した収益性の高い事業）、自然共生型産業分野（アグリ・バイオ・ヘルスケア産業等）、成長ものづくり分野（半導体、輸送用機械、食品・医薬品・医療機器等）、情報通信関連分野（BPOセンター、コールセンター等）、観光・スポーツ分野、第4次産業革命分野（IoT、AI活用等）、BCP対策関連分野、まちづくり分野（交通インフラを活用した事業）
2. 熊本市企業立地促進条例による補助制度の対象者
熊本市内に事業所を新設・増設する企業が対象です。
共通の対象基準：
・常用従業員の増加：5人以上（中小企業者以外は10人以上）
・投下固定資産取得額：研究開発施設は1,000万円以上、その他は5,000万円以上（中小企業者以外は倍額）
※賃借の場合は、製造業以外は業歴3年以上が必要です。
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製造・物流関連産業支援
対象業種：製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、対象施設：工場、物流センター、研究開発施設 -
本社機能移転支援
移転型：市外に本社を持つ法人が市内に本社機能施設を移転する場合、拡充型：市内に本社を持つ法人が市内の本社機能施設を拡充する場合、対象施設：事務所（各部門）、研究所、研修所 -
情報通信関連産業支援
対象業種：ソフトウェア業、情報処理、デザイン、コンテンツ、機械設計、検査業等、対象施設：コールセンター、事務センター、事務所
3. その他の補助金制度の対象者
特定目的の活動や、オフィス環境の整備を行う事業者を支援する制度です。
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マーケティングリサーチ促進事業
三大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県）に本社を置く企業、本社機能移転を検討する製造業、道路貨物運送業、IT関連企業等 -
オフィスビル建設支援
中心市街地または隣接地域で、一定規模（全体3,000㎡・1階層500㎡程度以上）の賃貸用オフィスを新築・建替えする事業者、市が定めるビル仕様（OAフロア、天井高2.7m以上、個別空調等）を満たすこと、熊本市企業立地促進補助金の対象事業者に賃貸すること
※「常用従業員」は社会保険の被保険者であり、派遣・出向者を除きます。
※「中小企業者」は中小企業基本法に基づきます。
※詳細は熊本市の公募要領や条例をご確認ください。
お問合せ窓口
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