雫石町 令和9年度 ふるさとものづくり支援事業（新商品開発・販路開拓）

申請スケジュール

事前相談・雫石町への書類提出

• 町への提出期限：2026年10月30日

企業等は、雫石町観光商工課へ事前相談を行った上で、補助対象事業概要書、計画書、定款、直近3期分の決算書などの必要書類を町へ提出します。

公募期間（市町村から財団への申請）

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年11月20日

雫石町が、企業等から提出された書類をまとめ、ふるさと財団へ補助金交付申請書を提出します。財団の公募期間は11月13日までですが、市町村からの最終申請期限は11月20日となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：2027年03月上旬頃

有識者による選考委員会の調査・検討を経て、ふるさと財団が補助金の交付を決定し、市町村へ通知します。

事業実施・中間報告

• 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年02月18日
• 中間報告期限：2027年09月30日

採択された企業等は、新商品開発や販路開拓などの事業を実施します。9月30日までに中間報告書を提出する必要があります。

完了報告・補助金支払い

• 完了報告期限：2028年02月18日
• 補助金支払期限：2028年03月31日

事業完了後、完了報告書と補助金請求書を提出します。財団が内容を審査・額を確定し、2028年3月末までに市町村へ補助金が支払われます。

事業完了後の状況報告

• 状況報告期限：2028年07月31日

事業完了後も、その効果や進捗状況（商品の販売状況など）について報告が求められます。進捗が遅れている場合は翌年以降も追加報告が必要となる場合があります。

ふるさとものづくり支援事業

地域資源を活用した新商品開発や販路開拓を支援することで、地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進することを目的とした事業です。一般財団法人地域総合整備財団が、企業等への支援を行う市町村に対して補助金を交付する形で実施されます。

■1 新商品開発等支援補助金

新たに商品を開発し、その事業化や販路開拓に積極的に取り組む企業等を対象としています。

＜目的＞

• 将来的に事業化や量産化が可能な、地域産業の発展に貢献する新商品開発を支援
• 循環経済への取り組みなどグリーン社会の実現に寄与する事業
• AI技術の活用など生産性向上に資するデジタル技術の活用事業

＜補助対象経費の上限＞

• 1,500万円

＜補助対象経費＞

• 専門家への謝金
• 職員の旅費
• 新商品完成に直接使用する原材料費
• 機械装置や工具器具の借上・購入費用（量産化設備投資を除く）
• 試作・改良・修繕や市場調査・販路拡大を委託する費用
• 技術指導費
• 産業財産権導入費（自社特許等の出願費用は含まない）
• 会議事務費
• 補助対象事業に従事する者に係る人件費（補助対象経費の30%以内）
• 新商品の宣伝広告にかかる広報費

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年4月1日から令和10年2月18日まで

■2 販路開拓支援補助金

これまでに新商品開発に取り組んだものの、試作品の完成に留まり、まだ商品化に至っていない企業等を対象としています。

＜目的＞

• 商品化に向けた市場調査や販路開拓に必要な経費を補助し、事業の実現を後押しする

＜補助対象経費の上限＞

• 300万円

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 過疎地域等で行われる場合は10分の7以内

特例措置

●過疎地域等 過疎地域等における補助率引上げの特例

事業が過疎地域・みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯で行われる場合は、補助率が10分の7以内に引き上げられます。

●市町村上乗せ 市町村独自の補助に対する財団の上乗せ交付

市町村が企業等に独自に補助金を交付する場合、財団がその同等額（補助対象経費の10分の1を上限）を上乗せして交付する制度があります。

補助内容

■1 新商品開発等支援補助金（第2条第1号）

＜目的＞

新商品を開発し、その事業化や販路開拓に取り組む企業等に対して、必要な経費を支援。

＜補助上限額・補助率＞

項目	内容
上限額	1,500万円
補助率	1/2以内

＜補助対象経費＞

• 謝金：専門家等への謝金
• 旅費：専門家招聘、試験実施、販路拡大調査等の交通費・宿泊費等
• 原材料費：主要原料、主要材料、副資材の購入費
• 機械装置費：機械・分析装置の借上（リース）費、購入費（量産設備は対象外）
• 工具器具費：工具・器具の借上（リース）費、試作・改良・修繕費、購入費
• 技術指導費：外部からの技術指導料
• 産業財産権導入費：他者が所有する特許、商標等の導入費
• 会議事務費：会議費、会場使用料、文献費、運搬費、展示会出展費、消耗品費
• 人件費：補助対象事業従事者の人件費（補助対象経費全体の30％以内）
• 広報費：パンフレット作成、広告宣伝費、広報媒体活用費
• 委託費：試作、市場調査、販路拡大委託。※補助対象事業に占める割合が高い事業は不可

■2 販路開拓支援補助金（第2条第2号）

＜目的＞

試作品が完成している企業等に対し、商品化に向けた市場調査や販路開拓等に必要な経費を支援。

＜補助上限額・補助率＞

項目	内容
上限額	300万円
補助率	1/2以内

＜補助対象経費＞

• 謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費（内容は新商品開発等支援補助金と共通）
• 委託費：新商品開発等の内容に加え、パッケージデザイン、ネーミング委託等。※委託費の割合制限なし

■特例措置

●S1 過疎地域等における補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

10分の7以内

＜対象地域＞

• 過疎地域
• みなし過疎地域（旧過疎地域に限る）
• 離島地域
• 特別豪雪地帯

対象者の詳細

対象者の基本的な定義と要件

雫石町の「ふるさとものづくり支援事業」の補助対象となるのは、一般社団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた町内事業者です。

• 補助対象者の要件
  町内に事業所を有すること、法人格を有する団体であること、町税の滞納がないこと

補助対象となる事業の種類

この補助金は、以下の2種類の事業を対象としています。

• 1 新商品開発等支援補助金
  将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業、経費上限：15,000千円
• 2 販路開拓支援補助金
  これまで新商品開発に取り組んだものの、商品化に至っていない事業について、商品化に向けた販路開拓を実施する事業、経費上限：3,000千円

申請時に求められる企業等概要情報

補助金の申請時には、対象となる企業等の詳細な概要（企業等概要書）を提出する必要があります。

• 提出が必要な企業等概要
  企業等の名称（正式名称）、代表者情報（役職および氏名）、所在地（事業実施場所）、設立年月日、資本金（百万円単位）、従業員数、担当者情報（所属および氏名）、連絡先（電話番号）

申請を検討している場合は、事前に雫石町観光商工課まで相談し、令和8年10月30日までに必要書類を提出してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.shizukuishi.iwate.jp/docs/2026100500026/

ふるさと財団「ふるさとものづくり支援事業」詳細ページ

https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/

雫石町役場の公式サイトおよび電子申請システム（jGrants等）のURL、ならびに申請様式等のダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。申請は書面提出が基本とされており、詳細はふるさと財団のページを確認の上、雫石町観光商工課へお問い合わせください。

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