福井県UIターン奨学金返還支援補助金(令和8年度・通常枠後期)
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目的
福井県外の大学生等に対し、県内の製造業や情報通信業、医療・福祉等の特定業種や専門職への就職を条件に、奨学金の返還を支援します。卒業後に県内へ移住・定着する若手人材を確保し、本県産業の活性化を図ることが目的です。令和7年度からは大学1・2年生を対象とした「早期枠」も新設され、将来の県内就業を志す学生の負担軽減とキャリア形成を幅広くサポートします。
申請スケジュール
申請は窓口への郵送のほか、福井県電子申請サービスからも手続きが可能です。詳細は最新の募集要項をご確認ください。
- 支援対象者としての認定申請
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2026年01月12日
将来的に福井県内へUIターンし、対象職種に就業することを前提とした認定申請です。
- 通常枠:例年4月〜6月頃に受付。
- 後期募集:年度により10月〜1月に実施。
- 早期枠(大学1・2年生):随時募集。面接審査が免除されるメリットがあります。
【提出書類】認定申請書、在学/卒業証明書、成績証明書、小論文など。
- 審査・認定結果通知
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- 面接時期:8月中旬頃
書類審査および面接審査を経て認定の可否が決定されます。結果は申請者全員に書面で通知されます。定員(通常枠60名程度)があるため、要件を満たしていても認定されない場合があります。
- 就業・奨学金返還開始
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就職から約6ヶ月後〜
福井県内の対象業種(製造業、建設業、情報通信業、医療・福祉等)に正規雇用として就業し、理系分野を活かした専門職等に従事します。就職後、約6ヶ月後から奨学金の返還が開始されます。
- 補助金交付申請(1回目)
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- 申請期限:対象日から1ヶ月以内
要件:県内居住・勤務かつ12ヶ月以上の返還実績。
補助上限:20万円(大学・短大等)/30万円(大学院等)。
実績報告書(様式第7号)を提出し、県からの交付決定後に請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
- 補助金交付申請(2回目)
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就職後3年6ヶ月後
要件:県内居住・勤務かつ36ヶ月以上の返還実績。
補助上限:40万円(大学・短大等)/60万円(大学院等)。
※県外勤務期間がある場合は、必要返還月数を満たした後の9月末に申請可能です。
- 補助金交付申請(3回目)
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就職後5年6ヶ月後
要件:県内居住・勤務かつ60ヶ月以上の返還実績。
補助上限:40万円(大学・短大等)/60万円(大学院等)。
この最終申請をもって、最大100万円(大学院等150万円)の支援が完了します。
対象となる事業
福井県内での特定の業種・職種への就職を目指す方々に対する「支援対象者としての認定」に関連する奨学金または補助金制度です。福井県内での就業意欲があり、特定の専門知識を持つ学生や若者を支援します。
■福井県奨学金返還支援事業(学生就職支援制度)
福井県内企業への就職を促進するため、特定の分野を専攻した学生等の奨学金返還を支援する認定制度です。
<支援対象となる就職先の条件>
- 福井県内に事業所がある企業等(本社所在地は不問)
- 株式会社、有限会社、社会福祉法人、個人経営の企業等
- 対象業種:農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉
<支援対象となる職種の条件>
- 日本標準職業分類の「専門的・技術的職業従事者」に属する職種
- 研究者、農林水産技術者、製造技術者(開発・その他)、建築・土木・測量技術者、情報処理・通信技術者
- 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、医療技術者、社会福祉専門職業従事者等
- 具体的な職種例:電気工事技術者、施工管理技士、保育士、管理栄養士
<その他の主な支援対象者認定要件>
- 理系分野の科目履修(建設、理学、工学、情報、農林水産、保健関係等)
- 申請の日に福井県内で就労していないこと
- 年齢制限:募集期間終了後の最初の4月1日時点で30歳未満であること
<応募・申請情報>
- 募集時期:例年4月上旬から6月頃(変動あり)
- 提出先:福井県交流文化部定住交流課(学生就職支援グループ)
- 必要書類:申請書(様式第1号)、在学証明書または卒業証明書
特例措置
●業種特例 実務内容による対象拡大
会社全体の業種が限定業種以外(小売業等)であっても、製造技術者、設計技術者、システムエンジニア(SE)、技術営業等、専門的・技術的な職務に従事する場合は申請可能です。
●職種特例 理系知識を活かす準ずる職種
専門的・技術的職業に直接該当しない場合でも、大学で履修した理系の専門知識を活かす技術系の営業業務や、社内システムの保守開発等を行う場合は対象となる場合があります。
▼補助対象外となる事業・条件
以下のいずれかに該当する場合は、本支援事業の対象外となります。
- 勤務地に関する除外条件
- 福井県外のエリア限定で募集されている求人に応募し、就業を希望する場合。
- 公務員として就職する場合
- 例:公立病院の看護師として公務員採用される場合などは申請できません。
- 福井県外に居住を継続する場合
- 卒業後も県外に居住し続けることを希望し、県内居住の見込みがない場合。
- 既就労者
- 申請の日に既に福井県内で就労している場合。
- 年齢制限
- 所定の4月1日時点で30歳以上である場合。
福井県UIターン奨学金返還支援補助金
■1 補助金の支給対象者と総額上限
<学歴別最大支給額>
| 最終学歴 | 最大支給額 |
|---|---|
| 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を卒業した者 | 100万円 |
| 大学(医・薬・歯・獣医学部などの6年制)、大学院を卒業した者 | 150万円 |
<補足>
医学部・薬学部等であっても4年制の場合は、上限100万円となります。
■2 補助金の支給回数と各回の支給上限額
<各回の支給上限額>
| 支給回数 | 支給時期(就職後) | 上限額(一般) | 上限額(6年制・院卒) |
|---|---|---|---|
| 1度目の支給 | 1年6ヶ月後 | 20万円 | 30万円 |
| 2度目の支給 | 3年6ヶ月後 | 40万円 | 60万円 |
| 3度目の支給 | 5年6ヶ月後 | 40万円 | 60万円 |
■3 補助金交付の主な要件
<申請時の要件>
- 奨学金返還の実績(1回目:12ヶ月、2回目:36ヶ月、3回目:60ヶ月以上)
- 福井県内での居住および対象事業所での正規雇用としての勤務
- 県外の大学等を卒業していること
- 専門職、技術職、技術営業職などの職種に就業していること
- 国または地方公共団体の公務員でないこと
- 福井県税の滞納がないこと
■特例措置
●C 県外勤務等による期間除外時の計算特例
<補助金上限額の計算式>
返還月数(既に補助の対象となった月を除く)× 20万円(または30万円)÷ 12
●D 他支援制度との併用による額の調整
<重複期間の補助額計算>
他の自治体や企業等の奨学金返還支援制度と補助対象期間が重複する場合、本補助金の補助対象基本額から他制度による補助金額を差し引いた額を支給します。
対象者の詳細
基本的な要件
支援対象者として認定されるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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就業地と居住地の見込み
福井県内に事業所を持つ企業等で就業する意欲があること、福井県内に居住する見込みがあること -
就業先企業の形態
株式会社、有限会社、社会福祉法人、個人経営の企業など(※公務員は除く) -
現在の就労状況
申請の時点で福井県内で就労していないこと -
年齢制限
募集期間の最終日から見て、その後の最初の4月1日において30歳未満であること
対象となる業種
日本標準産業分類の大分類で、以下のいずれかの業種に属する企業が対象となります。ただし、会社全体の業種が該当しなくても、特定の職種(製造技術者や技術営業等)に就く見込みがある場合は対象となる場合があります。
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指定業種
農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、医療、福祉
対象となる職種
日本標準職業分類の「専門的・技術的職業従事者」に属する、以下の特定の中分類、または理系の専門知識を活かす「準ずる職種」が対象です。
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特定職種リスト
研究者、農林水産技術者、製造技術者(開発・開発を除く)、建築・土木・測量技術者、情報処理・通信技術者、その他の技術者、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、医療技術者、その他の保健医療従事者、社会福祉専門職業従事者(保育士、社会福祉士等) -
準ずる職種
大学等で履修した理系の専門知識を活かす職種(例:社内システムの設計・開発、技術営業など)
履修が必要な科目
理系分野の専門知識を持つ人材を対象とするため、以下のいずれかの分野の科目を履修している必要があります。
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対象分野
建設関係、理学、工学、情報関係、農林水産学、医学、歯学、薬学、看護学等の保健関係
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、本制度の対象外となります。
- 福井県外のエリア限定の求人に応じる場合
- 福井県外への居住を希望する場合
- 公立病院の看護師など、公務員として勤務を希望する場合
※申請時点で既に福井県内で就労している方も対象外です。
※申請方法や募集期間の詳細については、「291JOBS 新卒」のウェブサイトや福井県のホームページをご確認ください。
※申請には大学等の在学証明書または卒業証明書の添付が必要です。
公式サイト
資料ダウンロードや電子申請システムの具体的なURLは確認できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。