熊本市企業立地促進補助金（本社機能移転・製造・IT産業等の立地支援）

申請スケジュール

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熊本市の企業立地促進補助金（本社機能移転、製造・物流、情報通信関連など）の利用を検討される場合は、まず窓口へご相談ください。対象業種や投資規模、雇用要件に応じた詳細な制度案内が行われます。

• 対象の確認：事業内容が補助対象業種に該当するか確認します。
• 要件の確認：投下固定資産額や新規雇用者数などの要件を確認します。

申請手続き・審査

詳細確認中

具体的な申請時期、必要書類、審査期間、および交付決定までの詳細なフローについては、熊本市企業立地推進課の担当者へご確認ください。

対象となる事業

熊本市では、企業誘致および事業活動の支援を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主な支援策として、本社機能の移転・拡充、製造・物流関連産業の振興、情報通信関連産業の誘致、オフィスビル建設の促進、そして立地検討のためのマーケティングリサーチ支援などがあります。また、TSMCの熊本県への進出を契機とした半導体関連産業の集積に向けた産業用地の整備も進められています。

■1 本社機能移転支援事業

企業の本社機能の移転または拡充を主な内容とする事業を対象としています。

＜対象者と対象施設＞

• 熊本市内に事業所を新設または増設する企業（賃借の場合は業歴3年以上）
• 対象施設：調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門といった事務所機能、または研究所、研修所

＜主な要件＞

• 投下固定資産（建物、償却資産）の取得額が1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）
• 常用従業員の増加：移転型は5人以上（中小企業者以外は10人以上）、拡充型は20人以上

＜交付内容と限度額＞

• 用地取得等補助金：土地取得費の15%（特定の条件では10%）または賃料（土地・建物）の1/2（特定の条件では1/3）の36ヶ月分。年間上限2,000万円。
• 設備投資補助金：投下固定資産取得額の15%（移転型）、または4～5%（拡充型・移転型の特定条件）。取得額合計1億円以上（中小企業者以外3億円以上）が対象。
• 雇用促進補助金：新規等常用従業員1人につき最大100万円/年を3年間支給（区分により異なる）。
• クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3を36ヶ月分補助（上限1,000万円）。

■2 製造・物流関連産業支援事業

製造業や物流業などの立地を促進し、特にTSMCの進出を契機とした半導体関連産業の集積を強化することを目的としています。

＜対象者と対象業種・施設＞

• 熊本市内に事業所を新設または増設する企業（賃借で製造業以外は業歴3年以上）
• 対象業種：製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、機械設計業、不動産賃貸業
• 対象施設：工場、物流センター、研究開発施設

＜対象分野＞

• 原則として半導体関連産業（製造・検査装置、部品・材料、設計、流通等）
• 熊本県地域未来投資促進法基本計画に定める特定分野（農林水産、ものづくり、情報通信等）

＜主な要件＞

• 常用従業員の増加数が5人以上（中小企業者以外は10人以上）
• 投下固定資産取得額：研究開発施設は5千万円以上（中小企業者以外1億円以上）、それ以外は1億円以上（中小企業者以外3億円以上）

■3 情報通信関連産業支援事業

情報通信関連産業の振興を目的とした支援事業です。

＜対象者と対象業種・施設＞

• 熊本市内に事業所を新設または増設する企業（賃借の場合は業歴3年以上）
• 対象業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業等
• 対象施設：コールセンター、事務センター、事務所

＜主な要件＞

• 常用従業員の増加：事務センター等は10人以上、コールセンターは30人以上、その他は5人以上
• 賃借の場合、市内対象施設における床面積の増加

■4 オフィスビル建設支援補助金

熊本市中心部での賃貸用オフィス不足を解消し、新しい賃貸用オフィスの供給を促す事業です。

＜補助対象となるビルの要件＞

• 中心市街地または隣接地域に新築または建替えされるビル
• 1階層当たり500平米程度、全体で3,000平米程度以上の賃貸用オフィスを有すること
• 市が求める仕様（OAフロア、天井高2.7m以上、24時間セキュリティ等）を満たすこと
• 着手前に市と建設および企業立地に関する協定を締結すること

＜補助対象経費と補助期間＞

• 土地・建物の固定資産税および都市計画税の年税額
• 補助期間：3年間

■5 熊本市マーケティングリサーチ促進事業補助金

熊本市への立地を検討している企業に対し、視察に必要な経費をサポートする事業です。

＜対象要件＞

• 三大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、静岡、大阪、京都、兵庫）に本社機能を置く企業

＜対象経費＞

• 航空運賃または鉄道運賃（往復交通費）
• 熊本市内の宿泊費（1泊1万円まで）
• コワーキングスペース等利用料

補助内容

■1 本社機能移転支援

＜用地取得等補助金＞

• 土地取得費：取得費の15%（正社員5人未満は10%）
• 賃料（土地・建物）：賃料の1/2（正社員5人未満は1/3）を36ヶ月分
• 限度額：6,000万円（正社員5人未満は3,000万円）

＜設備投資補助金＞

• 補助率：移転型15%、拡充型4～5%（正社員5人未満は4～5%）
• 交付条件：投下固定資産取得額が1億円以上（中小企業者以外は3億円以上）

＜雇用促進補助金（3年間適用）＞

＜クラウドサービス支援・全体限度額＞

• クラウドサービス：経費の1/3（36ヶ月分、上限1,000万円、合計300万円未満は対象外）
• 全体限度額：移転型 10億円、拡充型 1億円

■2 製造・物流関連産業支援

＜用地取得等補助金＞

• 土地取得費：取得費の15%（正社員5人未満は10%）
• 賃料（土地・建物）：賃料の1/2（正社員5人未満は1/3）を12ヶ月分
• 限度額（賃借）：2,000万円（正社員5人未満は1,000万円）

＜設備投資補助金＞

• 補助率：7～10%（正社員5人未満は4～5%）
• 交付条件（研究開発）：5千万円以上（中小企業者以外は1億円以上）
• 交付条件（その他）：1億円以上（中小企業者以外は3億円以上）

＜雇用促進補助金（1人あたり）＞

＜全体限度額（最大30億円）＞

■3 情報通信関連産業支援

＜設備投資補助金（交付条件）＞

• 投下固定資産取得額の合計が1億円（中小企業者以外は2億円）以上、かつ建物建設・取得を伴う場合

＜雇用促進補助金（年額・最大3年間）＞

＜全体限度額＞

5億円（建物取得の場合は10億円）

■4 オフィスビル建設支援補助金

＜補助内容詳細＞

• 対象経費：土地・建物の固定資産税及び都市計画税の年税額（償却資産、未所有地、非賃貸面積分は除く）
• 補助期間：3年間
• 上限額：5,000万円

■5 熊本市マーケティングリサーチ促進事業補助金

＜対象経費＞

• 三大都市圏から本社機能移転を検討する企業の視察費用
• 航空運賃・新幹線等の往復交通費
• 宿泊費（1泊1万円まで）
• コワーキングスペース等利用料

＜補助率＞

2/3

＜上限額＞

20万円

対象者の詳細

1. 製造・物流関連産業支援

熊本市における製造業や物流関連産業の立地を促進するための支援制度です。工場、物流センター、または研究開発施設を新設・増設する場合に適用されます。

• 対象企業
  熊本市内に事業所を新設または増設する企業、賃借による新設・増設の場合、製造業以外の業種（道路貨物運送業、こん包業、倉庫業）については業歴3年以上
• 対象業種
  製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業
• 主な要件（常用従業員の増加）
  常用従業員（※1）を5人以上増加させること、中小企業者（※2）以外の大企業の場合は10人以上増加
• 主な要件（投下固定資産取得額）
  研究開発施設：1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）、研究開発施設以外：5,000万円以上（中小企業者以外は1億円以上）

2. 本社機能移転支援

熊本市への本社機能（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務部門等）の移転または既存機能の拡充を支援します。

• 対象企業
  本社機能の移転・拡充を主な内容とする事業を行う企業、賃借により事業所を新設・増設する場合、業歴3年以上が必要
• 区分：移転型
  市外から本社機能を熊本市に移転するケース、常用従業員（※1）を5人以上（中小企業者以外は10人以上）増加
• 区分：拡充型
  市内の本社機能を拡充するケース、常用従業員（※1）を20人以上増加
• 共通の資産要件
  投下固定資産取得額が1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）であること

3. 情報通信関連産業支援

情報通信関連産業の熊本市内への立地を支援する制度です。コールセンター、事務センター、事務所の新設・増設が対象です。

• 対象企業
  熊本市内に事業所を新設・増設する企業、賃借による新設・増設の場合、業歴3年以上が必要
• 対象業種
  ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業、機械設計業、商品・非破壊検査業
• 主な要件（常用従業員の増加）
  事務センター、情報処理・提供サービス業：15人以上（増設は5人以上）、コールセンター：20人以上（増設は10人以上）、上記以外の業種：5人以上（増設も5人以上）

4. オフィスビル建設支援補助金

中心市街地での賃貸用オフィス不足を解消するため、新たな賃貸用オフィスビルを供給する事業者を支援します。

• 対象者
  中心市街地または隣接地域に新しい賃貸用オフィスビルを建設・提供する事業者
• ビルの要件
  規模：1階層あたり約500㎡程度、全体で約3,000㎡程度以上の賃貸オフィス、入居者：熊本市企業立地促進補助金の対象企業（上記1～3の企業）へ賃貸すること、仕様：OAフロア、天井高2.7m以上、無柱空間、24時間セキュリティ等、手続：着工前に熊本市と協定を締結すること

5. 熊本市マーケティング調査促進補助金

立地検討段階の企業が行う現地視察等のマーケティング調査費用を支援します。

• 対象企業
  三大都市圏（東京圏・愛知県・静岡県・大阪圏）に本社を有する企業
• 対象事業
  製造業、道路貨物運送業、ソフトウェア、コンテンツ産業において熊本市への本社機能移転を検討していること
• 補助対象経費
  往復航空券、新幹線運賃、宿泊費（1泊1万円上限）、コワーキングスペース利用料、補助率2/3、上限20万円

【用語の定義】
※1 常用従業員：以下の全てを満たす者（①指定対象施設で就労、②直接雇用、③熊本県内居住、④社会保険被保険者）。
※2 中小企業者：中小企業基本法第2条第1項に規定される者。
※3 新規等常用従業員：常用従業員のうち、指定申請日以降に雇用・転入・昇格した者で、基準日において就労及び市内住所がいずれも1年以上ある者。

※詳細な要件については熊本市企業立地推進課へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00355849/index.html

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