村上市介護人材確保推進事業給付金（介護職の就職・資格取得支援）
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目的
村上市内の介護事業所に勤務する方や、新たに就職・転職する方を対象に、保有資格や研修修了状況に応じた給付金を支給します。市内における介護人材の確保と定着を促進し、地域介護サービスの質の維持・向上を図ることを目的としています。3年以上の継続勤務を条件に最大20万円を給付し、介護現場での円滑な就業とキャリア形成を支援します。
申請スケジュール
- 受給要件の確認
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随時
以下の共通要件をすべて満たしているか確認してください。
- 週35時間以上または月140時間を超える勤務条件で、3年以上継続勤務する見込みがあること
- 同一系列法人内の異動や市内事業所間での転職ではないこと
- 村上市の市税等に滞納がないこと
- 連帯保証人を立てられること
- 申請手続き
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- 申請締切：受給要件を満たした日から30日以内
以下の必要書類を揃えて村上市介護高齢課へ提出してください。
- 給付申請書（様式第1号）
- 住民票（市外在住者のみ）
- 資格証明書または研修修了証明書の写し
- 雇用証明書または雇用契約書の写し
- 連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（原本）
- 市税等の滞納がない旨の申告書または完納証明書
- 審査・給付決定・振込
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申請受理後
申請内容の審査が行われ、支給が決定されると指定の口座に給付金が振り込まれます。
- 支給額：20万円、10万円、5万円、3万円（資格・条件により異なる）
- 受給後の報告（3年間）
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- 報告期間：受給から3年間
給付金を受給した日から3年間にわたり、毎年「在籍証明書（様式第7号）」を提出する必要があります。これは継続的な勤務を確認するための重要な手続きです。
対象となる事業
村上市は、市内の介護事業所に勤務する人材の定着と確保を図るため、給付金制度を設けています。この制度は、介護分野での資格取得や、市内の介護事業所への就職・転職を支援するもので、令和4年4月1日からは給付金を受け取ることができる要件が拡大され、より多くの人が対象となっています。
■1 支給額20万円の対象者
介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士のいずれかの資格をすでに持っている人で、大学などを卒業した翌年度に、新たに村上市内の介護事業所に就職する人、または市外の介護事業所から、村上市内の介護事業所へ転職する人。
＜共通の受給要件＞
- 介護事業所と雇用契約を締結し、1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上、または1か月あたり140時間を超える勤務条件で、3年以上継続して勤務すること
- 村上市の市税などに滞納がないこと
- 補助金の返還が生じた場合に備え、連帯保証人を立てられること
＜申請方法と必要な書類＞
- 受給できる要件を満たした日から30日以内に申請が必要
- 介護人材確保推進事業給付金給付申請書
- 申請者の住民票（村上市に住所がある場合は不要）
- 申請者の資格がわかる証明書の写し
- 雇用証明書または雇用期間および勤務条件が分かる雇用契約書などの写し
- 連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（いずれも原本）
- 市税の納税状況の確認への同意（または市税完納証明書）
＜給付金受給後の義務＞
- 給付金を受給した日から3年間は、毎年「介護人材確保推進事業給付金在籍証明書」を提出すること
■2 支給額10万円の対象者
介護福祉士の資格を今後新たに取得する人で、すでに村上市内の介護事業所に勤務している人。
＜共通の受給要件＞
- 介護事業所と雇用契約を締結し、1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上、または1か月あたり140時間を超える勤務条件で、3年以上継続して勤務すること
- 村上市の市税などに滞納がないこと
- 補助金の返還が生じた場合に備え、連帯保証人を立てられること
＜申請方法と必要な書類＞
- 受給できる要件を満たした日から30日以内に申請が必要
- 介護人材確保推進事業給付金給付申請書
- 申請者の住民票（村上市に住所がある場合は不要）
- 申請者の資格がわかる証明書の写し
- 雇用証明書または雇用期間および勤務条件が分かる雇用契約書などの写し
- 連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（いずれも原本）
- 市税の納税状況の確認への同意（または市税完納証明書）
＜給付金受給後の義務＞
- 給付金を受給した日から3年間は、毎年「介護人材確保推進事業給付金在籍証明書」を提出すること
■3 支給額5万円の対象者
介護福祉士実務者研修を今後新たに受ける人で、修了後に市外の介護事業所から村上市内の介護事業所へ転職する人、またはすでに村上市内の介護事業所に勤務している人。
＜共通の受給要件＞
- 介護事業所と雇用契約を締結し、1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上、または1か月あたり140時間を超える勤務条件で、3年以上継続して勤務すること
- 村上市の市税などに滞納がないこと
- 補助金の返還が生じた場合に備え、連帯保証人を立てられること
＜申請方法と必要な書類＞
- 受給できる要件を満たした日から30日以内に申請が必要
- 介護人材確保推進事業給付金給付申請書
- 申請者の住民票（村上市に住所がある場合は不要）
- 申請者の資格がわかる証明書の写し
- 雇用証明書または雇用期間および勤務条件が分かる雇用契約書などの写し
- 連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（いずれも原本）
- 市税の納税状況の確認への同意（または市税完納証明書）
＜給付金受給後の義務＞
- 給付金を受給した日から3年間は、毎年「介護人材確保推進事業給付金在籍証明書」を提出すること
■4 支給額3万円の対象者
介護職員初任者研修を今後新たに受ける人で、修了後に市外の介護事業所から村上市内の介護事業所へ転職する人、またはすでに村上市内の介護事業所に勤務している人。
＜共通の受給要件＞
- 介護事業所と雇用契約を締結し、1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上、または1か月あたり140時間を超える勤務条件で、3年以上継続して勤務すること
- 村上市の市税などに滞納がないこと
- 補助金の返還が生じた場合に備え、連帯保証人を立てられること
＜申請方法と必要な書類＞
- 受給できる要件を満たした日から30日以内に申請が必要
- 介護人材確保推進事業給付金給付申請書
- 申請者の住民票（村上市に住所がある場合は不要）
- 申請者の資格がわかる証明書の写し
- 雇用証明書または雇用期間および勤務条件が分かる雇用契約書などの写し
- 連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（いずれも原本）
- 市税の納税状況の確認への同意（または市税完納証明書）
＜給付金受給後の義務＞
- 給付金を受給した日から3年間は、毎年「介護人材確保推進事業給付金在籍証明書」を提出すること
▼補助対象外となる事業
共通の受給要件に基づき、以下の場合は原則として給付の対象外となります。
- 同一系列法人内での異動。
- 村上市内の他の介護事業所からの転職。
補助内容
■a 支給額20万円のケース
＜対象資格＞
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 社会福祉士
＜対象となる勤務状況＞
- 大学などを卒業した翌年度に、新たに村上市内の介護事業所に就職する人。
- 市外の介護事業所から、村上市内の介護事業所へ転職する人。
■b 支給額10万円のケース
＜対象者＞
今後新たに介護福祉士の資格を取得する方
＜対象となる勤務状況＞
村上市内の介護事業所に勤務している人が、新たに介護福祉士の資格を取得した場合。
■c 支給額5万円のケース
＜対象者＞
今後新たに介護福祉士実務者研修を受ける方
＜対象となる勤務状況＞
- 当該研修を修了後、市外の介護事業所から村上市内の介護事業所へ転職する人。
- 村上市内の介護事業所に勤務している人が、当該研修を修了した場合。
■d 支給額3万円のケース
＜対象者＞
今後新たに介護職員初任者研修を受ける方
＜対象となる勤務状況＞
- 当該研修を修了後、市外の介護事業所から村上市内の介護事業所へ転職する人。
- 村上市内の介護事業所に勤務している人が、当該研修を修了した場合。
■全ての対象者に共通する必須要件
- 勤務条件の維持: 1週間あたりの勤務時間が1年間を平均して35時間以上、または1ヶ月あたり140時間を超える勤務条件で、3年以上継続して勤務すること。
- 転職に関する制限: 同一案件法人内での異動や、村上市内の他の介護事業所からの転職は対象外。
- 市税の滞納がないこと: 申請者本人が村上市の市税などに滞納がないこと。
- 連帯保証人の確保: 補助金の返還が生じた場合に備え、連帯保証人を立てられること。
■申請方法と提出書類
＜申請期限＞
受給できる要件を満たした日から30日以内
＜提出書類＞
- 介護人材確保推進事業給付金給付申請書（所定の様式）
- 申請者の住民票（村上市に住所を有している場合は不要）
- 申請者の資格がわかる証明書（写し）
- 雇用証明書、または雇用期間および勤務条件が分かる雇用契約書など（写し）
- 連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（原本）
■その他（給付金受給後の報告義務）
給付金を受給した日から3年間、継続して勤務していることを確認するため、毎年「介護人材確保推進事業給付金在籍証明書」を提出する必要があります。
対象者の詳細
給付対象者の類型と支給額
村上市内の介護事業所で働く方を支援することを目的としており、特定の資格や勤務状況に応じて、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
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1 介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士のいずれかの有資格者（支給額：20万円）
大学などを卒業した翌年度に、新たに村上市内の介護事業所に就職する方、市外の介護事業所から、村上市内の介護事業所へ転職する方 -
2 介護福祉士の資格を今後新たに取得する方（支給額：10万円）
村上市内の介護事業所にすでに勤務しており、その勤務中に介護福祉士の資格を取得した方 -
3 介護福祉士実務者研修を今後新たに受ける方（支給額：5万円）
当該研修を修了し、市外の介護事業所から村上市内の介護事業所に転職する方、村上市内の介護事業所にすでに勤務しており、その勤務中に当該研修を修了した方 -
4 介護職員初任者研修を今後新たに受ける方（支給額：3万円）
当該研修を修了し、市外の介護事業所から村上市内の介護事業所に転職する方、村上市内の介護事業所にすでに勤務しており、その勤務中に当該研修を修了した方
全ての対象者に共通する追加要件
給付金を受給するためには、上記の条件に加えて以下の4つの追加要件を全て満たす必要があります。
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勤務時間と継続勤務期間
1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上、または1ヶ月140時間を超える勤務条件であること、その事業所に3年以上継続して勤務すること -
市税の納税状況
村上市の市税などに滞納がないこと -
連帯保証人の確保
補助金の返還が必要となった場合に備え、連帯保証人を立てられること、申請時に連帯保証人の印鑑登録証明書および所得証明書（原本）を提出すること
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する転職や異動は、本給付金の対象外となります。
- 同一系列法人内での異動
- 村上市内の他の介護事業所からの転職
主に市外からの転職や、新規学卒での就職が支援の対象です。
【申請と継続勤務報告について】
・給付金は、受給要件を満たした日から30日以内に申請する必要があります。
・受給日から3年間は、毎年「介護人材確保推進事業給付金在籍証明書」を提出し、継続して勤務していることを報告する義務があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/33/kaigosyokuinkyuhukin.html
- 村上市公式ウェブサイト
- https://www.city.murakami.lg.jp/
- 市内の介護事業所に勤務される方に給付金を支給します（詳細ページ）
- https://www.city.murakami.lg.jp/life/5/6/39/0029472.html
- 村上市役所へのご意見・お問い合わせフォーム
- https://www.city.murakami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=36&lif_id=71849
- 村上市役所へのメールでのお問い合わせ
- https://www.city.murakami.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=135&inq=02
申請手続きは原則として書面で行われます。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細ページは複数のアクセスパス（分類）から閲覧可能です。
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