公募中 掲載日:2026/10/08

村上市森林整備等推進事業補助金(再造林・里山整備・人材育成等)

上限金額
100万
申請期限
随時
新潟県|村上市 新潟県村上市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

村上市内の森林所有者や林業事業者、自治会等を対象に、市内の森林整備推進と林業振興を目的とした補助金を交付します。再造林や里山林の整備、森林作業道の補修に必要な資材購入、林業技術向上のための資格取得や研修にかかる経費を支援します。これにより、地域の森林資源の適切な管理と、持続可能な林業生産基盤の強化を図ります。

申請スケジュール

村上市森林整備等推進事業補助金は、村上市内の森林整備の推進および林業の振興を目的とした補助金です。
申請手続きは事業に着手する前に行う必要があります。電子申請の有無や詳細な募集期間については、村上市役所 農林水産課 林業水産振興室へ直接ご確認ください。
事前確認・準備
随時

自身の事業が補助対象(再造林、里山林整備等、林業専用道、技術者育成等)に該当するか、また交付対象者の要件を満たしているかを確認します。

  • 市税等の滞納がないことが条件となります。
  • 各種様式は村上市ホームページより入手可能です。
交付申請(事業着手前)
事業着手前

補助対象となる事業に着手する前に申請書類一式を提出してください。

【提出書類】

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書、収支予算書、事業計画内訳書
  • その他、事業区分に応じた添付書類(位置図、施業図、着手前写真等)
審査・交付決定
  • 交付決定通知:適宜通知

提出された書類に基づき、市長が内容審査および必要に応じた現地調査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・変更申請
交付決定〜年度末

交付決定の内容に基づき事業を実施します。

  • 内容変更・中止:事業内容に変更が生じる場合、速やかに「変更・中止交付申請書」を提出してください。
実績報告
  • 最終提出期限:当該年度の3月31日

事業完了後、完了日から30日以内、または年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

【提出書類】

  • 実績報告書(様式第6号)
  • 事業実績書、収支積算書、実績内訳書等
補助金額の確定・交付
実績報告の審査後

実績報告書の審査および検査を経て補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後、補助金が交付(振込)されます。

対象となる事業

村上市では、市内の森林整備を推進し、林業の振興を図ることを目的として、「村上市森林整備等推進事業補助金」を令和5年度から新たに制定しました。この補助金制度は、多岐にわたる森林関連事業を支援するもので、具体的には以下の4つの事業区分に分かれています。

■1 再造林促進

この事業は、伐採跡地や荒廃した森林の整備、および再度の植林を目的としています。森林のサイクルを健全に保つため、伐採後に地拵えを行い、新たな木を植栽する、または特殊な地拵えのみを実施する活動を支援します。

<交付対象者>
  • 森林組合
  • 生産森林組合
  • 林業事業体
  • 森林所有者
  • その他市長が認めた団体
<事業要件>
  • 村上市森林整備計画に定められた計画対象区域内の箇所であること。
  • 植栽する本数は、整備計画に定める本数を満たすこと。
  • 事業体が樹立した森林経営計画に含まれていない0.1ヘクタール以上の箇所であること(複数箇所の合計も可)。
<補助対象経費>
  • 特殊地拵えにかかる経費
  • 伐採後に行う地拵えから植栽までの一連の作業にかかる経費
<補助金の額>
  • 特殊地拵えのみを実施する場合:1ヘクタールあたり30万円
  • 地拵えから植栽までの一連の施業を実施する場合:1ヘクタールあたり100万円

■2 里山林整備等

里山林の除伐(不要な木の間伐)、雑草木の刈払い、または里山林を活用した事業(「鳥獣被害を防ぐための緩衝帯整備」や「里山林を活用したイベント」など)を支援します。

<交付対象者>
  • 森林組合
  • 生産森林組合
  • 林業事業体
  • 自治会
  • 建設業者
  • 農業法人
  • 非営利活動法人
  • その他市長が認めた団体
<事業要件>
  • 村上市森林整備計画に定める計画対象区域内の箇所であること。
  • 事業体が樹立した森林経営計画に含まれていない0.1ヘクタール以上の箇所であること(複数箇所合計も可)。
  • 同一箇所での施業は最大3年間まで継続可能。
  • 交付申請は1事業者につき年度内で除伐・刈払い事業と整備・活用事業それぞれ1回限り。
<補助対象経費>
  • 除伐、雑草木の刈払いにかかる経費
  • 里山林を活用した事業の活動経費(人件費、消耗品費、資機材購入費、重機等の賃借料、その他市長が認める経費)
<補助金の額>
  • 除伐:1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の除伐単価と同額
  • 雑草木の刈払い:1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた標準単価の下刈り1回刈り単価と同額
  • 里山林の整備及び活用:活動に要した経費の総額の2分の1(上限1事業あたり10万円)

■3 林業専用道・森林作業道補修資材

森林整備に不可欠な林業専用道や森林作業道の維持・修繕・改良に必要な補修資材の購入を支援します。

<交付対象者>
  • 市内の林業専用道・森林作業道の管理者
<事業要件>
  • 森林整備を目的とした林業専用道・森林作業道の維持、修繕、改良であること。
<補助対象経費>
  • 補修資材の購入にかかる経費(砕石、割栗石、生コンクリート、鉄線かご、土のう、大型土のう、路面排水材、その他市長が別に認めるもの)
<補助金の額>
  • 補修資材の購入単価に使用量を乗じて得た額の総額の10分の10(全額)
  • 1事業あたり最大20万円が上限

■4 林家・林業技術者育成

林業に携わる人材の育成・確保を目的とし、森林施業に必要な資格や免許の取得、および研修会への参加・主催を支援します。

<交付対象者>
  • 市内に事業所を有する森林組合や林業事業者等
  • 市内に住民登録があり山林等を所有している林家(その家族も含む)
  • 林業経営への参入を目指す市内事業者等
<事業要件>
  • 森林施業に必要な資格および免許取得のための研修会等への参加、または主催であること。
<補助対象経費>
  • 資格および免許取得のための研修会等への参加および主催にかかる経費(技能講習、安全衛生教育、フォレスター、プランナー、大型自動車免許等)
  • 研修会参加費、公共交通費、講師謝礼、会場借り上げ料など
<補助金の額>
  • 資格および免許取得にかかる経費:林家は10分の10(全額)、事業者は2分の1上限
  • 研修会への参加費:2分の1を上限
  • 外部からの参加が可能な研修会の主催にかかる経費:10分の10(全額)

▼補助対象外となる事業

本補助金制度において、以下の条件に該当する場合は原則として補助対象外となります。

  • 国や県などの公的機関から類似の補助金を受けている事業。
    • ただし、再造林促進事業における「特殊地拵え」に関しては、例外的に併用が可能です。
  • 事業体の樹立した森林経営計画に含まれている箇所での施業(再造林促進、里山林整備等の場合)。
  • 事業着手前に申請を行っていない事業。
  • 消費税および地方消費税に係る費用。
    • 課税事業者の場合は、これらを除いた額を補助対象経費とします。

補助内容

■1 再造林促進

<補助対象経費>
  • 特殊地拵えのみにかかる経費
  • 伐採後に行う地拵えから植栽までの全ての施業にかかる経費
<補助金額>
施業区分補助金額
特殊地拵えのみ1ヘクタールあたり30万円
地拵えから植栽までの施業1ヘクタールあたり100万円
<交付対象者>
  • 森林組合、生産森林組合、林業事業体、森林所有者、その他市長が認めた団体
  • ※国や県などの類似補助金を受けている場合は対象外(特殊地拵えは併用可)

■2 里山林整備等

<補助対象経費>
  • 除伐にかかる経費
  • 雑草木の刈払いにかかる経費
  • 里山林を活用した事業にかかる経費(人件費、消耗品費、資機材購入費、重機等の賃借料等)
<補助金額>
事業区分補助金額・上限額
除伐1ヘクタールあたり県標準単価と同額
雑草木の刈払い1ヘクタールあたり県標準単価(下刈り1回)と同額
里山林の整備及び活用経費の2分の1(上限10万円/事業)
<交付対象者>
  • 森林組合、生産森林組合、林業事業体、自治会、建設業者、農業法人、非営利活動法人、その他市長が認めた団体

■3 林業専用道・森林作業道補修資材

<補助対象経費>
  • 補修資材の購入にかかる経費(砕石、割栗石、生コンクリート、鉄線かご、土のう、路面排水材等)
<補助率・上限額>
項目内容
補助率10分の10(全額)
補助上限額1事業あたり20万円

■4 林家・林業技術者育成

<補助対象経費>
  • 労働安全衛生法に基づく技能講習・特別教育等の受講費用
  • 森林総合監理士、森林施業プランナー等の資格取得費用
  • 大型自動車免許取得費用(一定の条件あり)
  • 研修会への参加費および公共交通費
  • 研修会の主催経費(講師謝礼、宿泊費、テキスト代、会場費等)
<補助率区分>
区分補助率等
資格・免許取得(林家)10分の10(全額)
資格・免許取得(事業者・新規参入者)2分の1
研修会の参加2分の1
研修会の主催10分の10(全額)

対象者の詳細

■補助対象外となる事業者

共通の制限として、以下の条件に該当する事業者は原則として対象外となります。

  • 国や県、その他の公的機関から本補助金と類似の要件を持つ補助金の交付を受けている事業者

※ただし、「再造林促進」事業における特殊地拵えに関しては、他の補助金との併用が可能です。

※申請を検討される場合は、必ず事業着手前に申請し、審査を受ける必要があります。
※詳細な要件や手続きについては、農林水産課林業水産振興室へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/123/m-shinrinseibi.html
村上市公式ウェブサイト
https://www.city.murakami.lg.jp/
森林整備に関する新たな補助金が制定されました(2023年6月30日更新)
https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/123/76424.html

電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は書面で行う必要があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

村上市役所 農林水産課 林業水産振興室
TEL:0254-53-3368
FAX:0254-53-3840
受付時間
月曜日から金曜日まで、午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日は閉庁しています
受付窓口
村上市役所
農林水産課 林業水産振興室
この補助金に関するご質問や、申請書類の受付は、農林水産課林業水産振興室で行っています。補助金の申請を検討されている場合は、まず農林水産課林業水産振興室へご連絡いただき、詳細な要件や手続きについて確認することをお勧めします。
村上市役所 代表
TEL:0254-53-2111
受付時間
月曜日から金曜日まで、午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日は閉庁しています
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村上市役所
各支所 産業建設課産業観光室
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各支所
産業建設課産業観光室
事業リーフレットに記載されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。