熊本市企業立地促進補助金（製造・物流・IT等の事業所設置・雇用支援）

申請スケジュール

お問い合わせ・事前相談

随時受付

補助金の申請条件、具体的な交付までの流れ、必要書類については以下の窓口までお問い合わせください。

• 熊本市 経済観光局 産業部 企業立地推進課
  住所：〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所8階
  TEL：096-328-2386
  E-mail：kigyouritti@city.kumamoto.lg.jp
• 熊本市首都圏企業誘致センター
  住所：〒102-0093 東京都千代田区平河町2‐4‐1 日本都市センター会館9階
  TEL：03-3262-3840
  E-mail：toukyoujimusyo@city.kumamoto.lg.jp

申請準備・要件確認

要件による

対象となる施設の種別（製造業、情報通信、本社機能等）や、常用従業員の増加数、投下固定資産取得額などの要件を満たしているか確認を行います。

• 対象例：製造業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、インターネット附随サービス業など
• 補助内容：用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金など

対象となる事業

熊本市が企業立地を促進するために設けている補助制度は多岐にわたり、主に以下の事業が対象となります。これらの制度は、企業の誘致や事業の拡充を支援し、熊本市全体の経済発展を目指すものです。

■1 本社機能移転支援事業（熊本市企業立地促進補助金）

この事業は、熊本市への本社機能の移転または拡充を行う企業を支援するものです。

＜目的＞

• 調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門といった本社機能を持つ施設（事務所、研究所、研修所）の熊本市内での新設・増設を促します。

＜対象者＞

• 熊本市内に上記施設を新設・増設する企業が対象です。
• 賃借で事業所を設置する場合は、業歴3年以上であることが条件となります。

＜主な条件＞

• 投下固定資産取得額: 1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）であること。
• 常用従業員の増加: 移転型の場合は5人以上（中小企業者以外は10人以上）、拡充型の場合は20人以上の増加が必要です。
• 移転型: 市内に本社または本店所在地を有しない法人が上記施設を移転する場合を指します。
• 拡充型: 市内に本社または本店所在地を有する法人が上記施設を拡充する場合を指します。

＜主な補助内容＞

• 用地取得等補助金: 土地取得費の15％（ただし、補助対象正社員数が5人未満の場合は10％）、または土地・建物の賃料の1/2（同1/3）の36ヶ月分が支給されます。賃料分の補助金は12ヶ月分×3回の分割払いとなります。限度額は6,000万円（年間2,000万円）、補助対象正社員数が5人未満の場合は3,000万円（年間1,000万円）です。
• 設備投資補助金: 投下固定資産（建物、償却資産）取得額の、移転型では15％（同4～5％）、拡充型では4～5％（同4～5％）が補助されます。ただし、投下固定資産取得額の合計が1億円以上（中小企業者以外は3億円以上）の場合にのみ交付されます。
• 雇用促進補助金: 新規等常用従業員1人につき、移転型では正社員100万円／年、転換正社員60万円／年、正社員以外10万円／年が、拡充型では正社員80万円／年、転換正社員40万円／年、正社員以外10万円／年が支給されます。この補助は3年間適用され、2年目・3年目は前年からの増加分について交付されます。
• クラウドサービス支援補助金: クラウドサービス利用に係る経費の1/3が36ヶ月分補助されます。ただし、トータル経費が300万円未満の場合は対象外で、限度額は1,000万円です。

＜全体限度額＞

• 移転型で最大10億円、拡充型で最大1億円です。
• 各年度あたりの交付額には上限が設けられています。

＜その他＞

• 熊本県の補助制度との併用が可能です。

■2 製造・物流関連産業支援事業（熊本市企業立地促進補助金）

この事業は、熊本市への製造業、物流関連産業の誘致および支援を目的としています。

＜目的＞

• 製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業といった業種において、工場、物流センター、研究開発施設の新設・増設を促します。

＜対象者＞

• 熊本市内に上記施設を新設・増設する企業が対象です。
• 賃借の場合、製造業以外の業種は業歴3年以上が条件となります。

＜主な条件＞

• 常用従業員の増加: 5人以上（中小企業者以外は10人以上）であること。
• 投下固定資産取得額: 研究開発施設の場合は5千万円以上（中小企業者以外は1億円以上）、研究開発施設以外の場合は1億円以上（中小企業者以外は3億円以上）であること。

＜主な補助内容＞

• 用地取得等補助金: 土地取得費の15％（ただし、補助対象正社員数が5人未満の場合は10％）、または土地・建物の賃料の1/2（同1/3）の12ヶ月分が支給されます。賃借の場合の限度額は2,000万円（同1,000万円）です。
• 設備投資補助金: 投下固定資産（建物、償却資産）取得額の7～10％（同4～5％）が補助されます。投下固定資産取得額が条件を満たす場合に交付されます。
• 雇用促進補助金: 新規等常用従業員1人につき、正社員80万円、転換正社員40万円、正社員以外10万円が支給されます。

＜全体限度額＞

• 最大30億円です。
• 各年度あたりの交付額には上限が設けられています。

＜その他＞

• 熊本県の補助制度（最高20億円）との併用が可能です。

■3 情報通信関連産業支援事業（熊本市企業立地促進補助金）

この事業は、熊本市への情報通信関連産業の誘致および支援を目的としています。

＜目的＞

• ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コールセンター、事務センターといった業種において、事務所などの施設を新設・増設を促します。

＜対象者＞

• 熊本市内に上記施設を新設・増設する企業が対象です。
• 賃借の場合、業歴3年以上が条件となります。

＜主な条件＞

• 常用従業員の増加: 事務センター、情報処理・提供サービス業は5人以上（増設の場合10人以上）、コールセンターは10人以上（増設の場合20人以上）、上記以外は3人以上の増加が必要です。
• 投下固定資産取得額: 1億円以上（中小企業者以外は3億円以上）の場合で、建物建設または取得する場合に限ります。
• 床面積の増加: 賃借の場合、本市内の対象施設における床面積の増加も条件となります。

＜主な補助内容＞

• 用地取得等補助金: 土地取得費の15％（同10％）、または土地・建物の賃料の1/2（同1/3）の36ヶ月分が支給されます。限度額は6,000万円（年間2,000万円）、補助対象正社員数が5人未満の場合は3,000万円（年間1,000万円）です。
• 設備投資補助金: 投下固定資産（建物、償却資産）取得額の7～10％（同4～5％）が補助されます。建物建設または取得の場合に限られます。
• 雇用促進補助金: 新規等常用従業員1人につき、正社員80万円／年、転換正社員40万円／年、正社員以外10万円／年が支給されます。3年間適用されます。

＜全体限度額＞

• 最大20億円（建物取得の場合は5億円）です。
• 各年度あたりの交付額には上限が設けられています。

＜その他＞

• 熊本県の補助制度との併用が可能です。

■4 オフィスビル建設支援補助金

この補助金は、熊本市中心部の賃貸用オフィス不足を解消し、企業の立地を促進するために設けられています。

＜目的＞

• 一定規模のフロア面積を有する新しい賃貸用オフィスの供給を促し、企業立地の受け皿を整備します。

＜対象者＞

• 熊本市中心市街地または隣接地域で、賃貸用オフィスビルを新築または建て替えし、熊本市企業立地促進補助金の対象事業者に賃貸する事業を行う方が対象です（改装は除く）。

＜主な条件＞

• ビルの要件: 1階層当たり500平方メートル程度、全体で3,000平方メートル程度の規模以上の賃貸用オフィスを有すること。OAフロア化、天井高2.7m以上、無柱空間、専用部分、24時間セキュリティ設備、各フロア個別空調などの市が求める仕様を満たしていること。
• 協定締結: 建設工事着手前に市との間で対象ビルの建設および企業立地に関する協定を締結する必要があります。

＜補助対象経費＞

• 土地・建物の固定資産税および都市計画税の年税額です。
• 敷地を所有していない場合の土地に係る税金や償却資産に係る固定資産税は補助対象外です。

＜補助期間・限度額＞

• 補助期間は3年間で、上限額は5,000万円です。

＜計算方法＞

• 固定資産税及び都市計画税の年税額に、対象事業者との賃貸借契約床面積が対象ビル全体の床面積に占める割合を乗じて算出されます。

■5 熊本市マーケティングリサーチ促進事業補助金

この補助金は、熊本市への立地検討を行う企業に対して、その視察に係る必要経費をサポートするものです。

＜目的＞

• 三大都市圏に本社機能を置く企業が熊本市への立地を検討する際の負担を軽減し、具体的な誘致活動を促進します。

＜対象者＞

• 三大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県）に本社機能を置く企業で、本社機能移転、製造業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、コンテンツ業などを検討している企業が対象です。

＜補助対象経費＞

• 航空運賃または鉄道運賃（新幹線）の往復交通費、熊本市内の宿泊施設の宿泊費（1泊につき1万円まで）、コワーキングスペース等利用料です。

＜補助率・限度額＞

• 対象経費の2/3が補助され、上限額は20万円です。

■6 熊本市 産業用地の整備（民間事業者との連携）

熊本市では、半導体受託生産最大手のTSMCの熊本県への進出を契機に、半導体関連産業の集積に向けた産業用地の整備を民間事業者と連携して進めています。

＜目的＞

• 民間整備事業者が主体となって産業用地の開発を行い、熊本市は企業誘致や各種手続きを支援することで、産業の集積を図ります。

＜対象業種＞

• 製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業、機械設計業、不動産賃貸業が対象です。

＜対象施設＞

• 工場、物流センター、研究開発施設およびその附帯施設です。

＜対象分野＞

• 原則として半導体関連産業（半導体、製造・検査装置、関連部品及び材料等の製造・設計・研究開発、半導体を搭載した製品の製造・研究開発、半導体等の流通）が中心です。
• 全体面積の過半を超えない範囲で、熊本県地域未来投資促進法基本計画に定める分野（農林水産業、自然共生型産業、成長ものづくり、情報通信関連、観光・スポーツ、第4次産業革命、BCP対策、まちづくり分野）も対象となります。

＜整備中の産業用地＞

• 戸島町北地区産業用地: 約6.9ha。セミコンテクノパークまで約20分圏内の好立地で、製造拠点と物流拠点の組み合わせによるハイブリッド使用が可能です。造成完了は令和7年12月予定。
• 戸島町東地区産業用地: 約3.8ha。優れた交通アクセスと人口集積地への近接が特徴です。造成完了は令和8年4月予定。
• 北熊本スマートインターチェンジ西地区産業用地: 約6.5ha。

＜詳細情報＞

• 各産業用地の場所、分譲面積、建ぺい・容積率、地質、用水、排水、電力、交通アクセス、価格、造成完了時期などの詳細情報が提供されています。問い合わせは各整備事業者に行う形となります。

熊本市企業立地・事業活動促進補助金

■1 本社機能移転支援

＜対象となる条件＞

• 熊本市内に事業所を新設または増設すること
• 投下固定資産取得額が1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）
• 常用従業員の増加：移転型5人以上（中小企業者以外10人以上）、拡充型20人以上

＜雇用促進補助金（新規雇用1人あたり・3年間）＞

区分	移転型	拡充型
正社員	100万円/年	80万円/年
転換正社員	60万円/年	40万円/年
正社員以外	10万円/年	10万円/年

＜その他の補助内容＞

• 【用地取得等補助金】土地取得費の15%（条件により10%）、賃料の1/2（36ヶ月分、条件により1/3）
• 【設備投資補助金】投下固定資産取得額の15%（移転型）または4～5%（拡充型） ※交付条件あり
• 【クラウドサービス支援】利用経費の1/3（36ヶ月分）、限度額1,000万円
• 【全体限度額】移転型10億円、拡充型1億円

■2 製造・物流関連産業支援

＜対象となる条件＞

• 熊本市内に工場、物流センター、研究開発施設を新設・増設
• 常用従業員の増加が5人以上（中小企業者以外は10人以上）
• 投下固定資産取得額：研究開発施設1,000万円以上、その他5,000万円以上（中小企業者以外は各々倍額）

＜雇用促進補助金（新規雇用1人あたり）＞

区分	金額
正社員	80万円
転換正社員	40万円
正社員以外	10万円

＜全体限度額（追加補助設定）＞

条件	限度額
投下固定資産10億円以下 または 常用従業員増20人以下	1億円
投下固定資産10億円超 かつ 常用従業員増21人以上	2億円
投下固定資産20億円超 かつ 常用従業員増51人以上	5億円
投下固定資産50億円超 かつ 常用従業員増101人以上	追加補助なし（全体上限30億円）

＜その他の補助内容＞

• 【用地取得等補助金】土地取得費の15%、賃料の1/2（12ヶ月分）など
• 【設備投資補助金】投下固定資産取得額の7～10%（条件により4～5%）

■3 情報通信関連産業支援

＜対象となる条件＞

• 熊本市内に事業所を新設または増設
• 常用従業員増：事務センター等は10人以上、コールセンターは20人以上、その他5人以上
• 賃借の場合は床面積が増加すること

＜補助内容について＞

用地取得等補助金、設備投資補助金、雇用促進補助金が用意されていますが、具体的な数値条件（補助率・限度額等）は別途確認が必要です。

■4 オフィスビル建設支援補助金

＜補助対象ビルの要件＞

• 中心市街地または隣接地域での新築・建替え
• 1階層500㎡程度、全体3,000㎡程度の賃貸オフィス
• 市の求める仕様（OAフロア、天井高2.7m以上、個別空調等）を満たすこと
• 企業立地促進補助金の対象事業者へ賃貸すること

＜補助内容＞

項目	内容
補助対象経費	土地・建物の固定資産税及び都市計画税の年税額
補助期間	3年間
上限額	5,000万円

■5 熊本市マーケティング調査促進補助金

＜対象者＞

• 三大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、静岡、大阪、京都、兵庫）に本社を有する企業
• 製造業、物流業、ソフトウェア業、コンテンツ産業等で本社移転を検討中の企業

＜補助内容＞

項目	内容
補助率	対象経費の2/3
上限額	20万円
対象経費	交通費（航空機・新幹線）、宿泊費（1泊1万円迄）、コワーキング利用料

対象者の詳細

1. 製造・物流関連産業支援

熊本市内に事業所を新設または増設する企業が対象です。
特に賃借で事業を行う場合、製造業以外の業種については業歴が3年以上であることが条件となります。

• 対象業種
  製造業、道路貨物運送業、こん包業、倉庫業
• 対象施設
  工場、物流センター、研究開発施設
• 主な交付条件
  常用従業員の増加：5人以上（中小企業者以外は10人以上）、投下固定資産取得額（研究開発施設）：1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）、投下固定資産取得額（上記以外）：5,000万円以上（中小企業者以外は1億円以上）

2. 本社機能移転支援

熊本市内に事業所を新設または増設し、本社機能の移転または拡充を主な内容とする企業が対象です。
賃借で事業を行う場合は、業歴が3年以上であることが条件となります。

• 対象区分
  移転型：熊本市内に本社機能施設を移転する場合、拡充型：既存の本社機能施設を拡充する場合
• 対象施設
  事務所（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、その他管理業務部門）、研究所、研修所
• 主な交付条件
  常用従業員の増加（移転型）：5人以上（中小企業者以外は10人以上）、常用従業員の増加（拡充型）：20人以上、投下固定資産取得額：1,000万円以上（中小企業者以外は2,000万円以上）

3. 情報通信関連産業支援

熊本市内に事業所を新設または増設する企業が対象です。
賃借で事業を行う場合は、業歴が3年以上であることが条件となります。

• 対象業種
  ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、コンテンツ事業、機械設計業、商品・非破壊検査業
• 対象施設
  コールセンター、事務センター、事務所
• 主な交付条件
  常用従業員の増加（事務・情報処理等）：20人以上、常用従業員の増加（コールセンター）：20人以上、常用従業員の増加（上記以外）：5人以上、賃借の場合：本市内の対象施設の床面積が増加すること

4. オフィスビル建設支援補助金

熊本市中心部の賃貸用オフィス不足解消のため、一定規模のフロア面積を有する賃貸用オフィスを整備・提供する事業者が対象です。

• ビルの主な要件
  立地：中心市街地または隣接地域（新築または建て替えに限る）、規模：1階層あたり約500㎡、全体で約3,000㎡以上の賃貸用オフィス、仕様：OAフロア化、天井高2.7m以上、無柱空間、24時間セキュリティ等
• 留意事項
  改装は対象外、建設工事着手前に市との協定締結が必要、熊本市企業立地促進補助金の対象事業者に対し賃貸すること

5. 熊本市企業立地調査促進補助金

熊本市への事業所立地を検討している企業に対し、現地調査にかかる費用を支援します。

• 対象企業（本社所在地）
  三大都市圏に本社を置く企業、対象県：東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、静岡、大阪、京都、兵庫
• 対象業種（本社機能移転検討）
  製造業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、コンテンツ産業

共通する定義

各制度において共通して使用される用語の定義です。

• ※1 常用従業員
  派遣・出向者ではないこと、熊本県内に住所を有すること、社会保険（健康保険）の被保険者であること
• ※2 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者
• ※3 新規等常用従業員
  指定対象施設での就労期間と熊本市内に住所を有する期間がいずれも1年以上である者、新規雇用、転入、正社員昇格などが対象

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00355849/index.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口