見附市定住促進住宅取得補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
見附市外からの転入者や、市内の若者・子育て世帯、高齢者世帯を対象に、市内に新築住宅または建売住宅を取得する際の経費を最大60万円補助します。定住人口の増加や居住誘導の促進、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、市内施工業者との契約による加算制度を通じて地域経済の活性化を目指します。安心で持続可能なまちづくりを支援する制度です。
申請スケジュール
- 交付申請
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
住宅の請負契約または売買契約を締結する前に申請を行ってください。既に契約済みの場合は事前に相談が必要です。
- 提出先：見附市役所1階 都市環境課
- 必要書類：見積書の写し、位置図、平面図、住民票、定住誓約書、納税証明書など
- 審査・交付決定
-
随時審査
提出された書類に基づき、見附市にて審査が行われます。要件を満たしていることが確認されると、補助金の交付が決定されます。
- 住宅の取得完了
-
交付決定後
交付決定後に、新築住宅の完成（取得）または建売住宅の購入を完了させてください。
- 実績報告
-
- 実績報告期限：2027年03月31日
住宅取得完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限：住宅取得完了日から1ヶ月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日
- 必要書類：契約書の写し、領収書の写し、住宅の外観写真、振込先口座が分かる通帳の写しなど
- 補助金の交付（振込）
-
実績報告の審査後
実績報告書の内容が適正であると認められた後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
注意事項：取得から5年以内に売却等をした場合、返還を求められることがあります。
対象となる事業
見附市の定住人口増加、居住誘導の促進、若者や子育て世帯への支援、そして市内経済の活性化を目的とした、新築・建売住宅の取得を支援する補助制度です。
■住宅取得支援（新築・建売）
自己の居住の用に供する新築住宅または建売住宅の取得が対象となります。
＜補助対象となる住宅の要件＞
- 自己の居住の用に供する一戸建ての新築住宅または建売住宅であること
- 延べ床面積が75平方メートル以上であること
- 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住用かつ居住部分が75平方メートル以上であること
＜補助対象者の区分と要件＞
- 市外からの転入者：居住誘導区域または地域コミュニティゾーンに住宅を取得する方（転入前2年間に住所がなく、転入から2年以内の方）
- 市内転居者（60歳以上世帯）：居住誘導区域に転居する、申請者および同居者全員が60歳以上の世帯
- 市内転居者（若者夫婦・子育て世帯）：地域コミュニティゾーンに転居する、夫婦いずれかが40歳未満または50歳未満で12歳以下の子を扶養する世帯
＜共通要件＞
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 見附市に定住する意思があること
- 市区町村税（市税等）の滞納がないこと
- 取得する住宅に門灯または玄関灯を設置すること（一戸一灯運動）
- ウエルネスタウンみつけ内の場合は、所定の住宅設計ガイドラインの基準を満たすこと
＜補助事業実施期間（受付期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算に達し次第終了）
加算措置
●加算1 若者夫婦・子育て世帯加算
若者夫婦または子育て世帯に該当する場合、10万円を加算（令和8年度から対象エリア拡大）。
●加算2 市内施工業者契約加算
市内施工業者との契約により住宅を取得した場合、10万円を加算（令和8年度から新設）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外または返還の対象となります。
- 契約および取得形態に関する対象外事項
- 工事請負契約書を交わさない新築工事。
- 契約書を交わさない売買。
- 贈与または相続による住宅取得。
- 区域・世帯条件に関する対象外事項
- 同じ区域内での転居（市内転居者の場合）。
- その他制限事項
- 住宅取得に要した費用が補助額に満たない場合（費用額が補助の上限となります）。
- 補助金の交付を受けた住宅を5年以内に売り渡した場合（補助金の返還対象となります）。
補助内容
■A 見附市外からの転入者
＜補助金額（転入者）＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 基本額 | 40万円 |
| 若者夫婦・子育て世帯加算 | 10万円 |
| 市内施工業者加算 | 10万円 |
| 最大合計額 | 60万円 |
＜対象要件（転入者）＞
- 居住誘導区域または地域コミュニティゾーン内での住宅取得
- 転入前2年間の間に見附市に住所を有していないこと
- 転入日から2年を経過していないこと
■B 見附市内での転居者
＜補助金額（転居者）＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 基本額 | 40万円 |
| 市内施工業者加算 | 10万円 |
| 最大合計額 | 50万円 |
＜対象要件（転居者）＞
- 60歳以上世帯：居住誘導区域への転居
- 若者夫婦・子育て世帯：地域コミュニティゾーンへの転居
■特例措置
●C 若者・子育て世帯への支援加算（令和8年度拡充）
＜加算内容＞
若者夫婦または子育て世帯の場合、基本額に10万円を加算。令和8年度より対象エリアが拡大されます。
●D 市内施工業者との契約による加算（令和8年度新設）
＜加算内容＞
市内施工業者との契約により住宅を取得した場合、基本額に10万円を加算。
対象者の詳細
補助対象者の主要区分と詳細要件
見附市外からの転入、または見附市内での転居により、指定された区域内で住宅を取得する方が対象となります。
-
1 見附市外からの転入者
居住誘導区域または地域コミュニティゾーン内での住宅取得（新築または建売）、定住の意思をもって転入、または転入予定であること、転入（予定）日を起算日として、過去2年間は見附市に住所を有していなかったこと、転入日から2年を経過していないこと -
2 見附市内での転居者
60歳以上世帯：全員が60歳以上で、居住誘導区域に転居する世帯、若者夫婦世帯：配偶者双方が40歳未満で、地域コミュニティゾーンに転居する世帯、子育て世帯：50歳未満で12歳以下の子を扶養し、地域コミュニティゾーンに転居する世帯（妊娠中を含む）
補助対象者に共通する要件
区分に関わらず、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
交付実績
過去に本補助金の交付を受けていないこと（1住宅につき1回、1申請者につき1回限り） -
納税状況
市税等の滞納がないこと（転入者は前住所地の市区町村税を含む） -
定住・設備・基準
定住誓約書を提出し、定住の意思を有していること、一戸一灯運動に基づき、門灯または玄関灯（常時点灯可能、電球色・白色系、固定式）を設置すること、ウエルネスタウンみつけ内に建築する場合は、所定の住宅設計ガイドラインに適合すること
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は補助の対象になりません。
- 申請者本人が居住しない場合（例：親のために子が住宅を取得し、親のみが居住する場合）
- 工事請負契約書や売買契約書を交わさない工事、または取得
- 贈与または相続による住宅の取得
- 補助金の交付を受けた後、5年以内に当該住宅を売り渡した場合（返還対象）
※世帯全員が転入者である必要はなく、申請者が要件を満たしていれば対象となります。
※土地の所有者が親である場合や、夫婦の共有名義であっても、居住等の要件を満たせば補助対象となります。
※詳細な区域の確認や申請書類については、見附市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/22132.html
- 見附市 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.mitsuke.niigata.jp/
電子申請システムやオンライン申請フォームは用意されていません。申請は所定の書類をダウンロードし、見附市役所都市環境課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。