岡山県 障害福祉従事者 研修受講促進補助金（令和8年度）
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目的
岡山県内の障害者支援施設等を運営する法人に対し、現任の障害福祉従事者が「喀痰吸引等研修」を受講する際に必要な費用を助成します。本事業は、職員の専門知識や技能の習得を支援することで、福祉現場における人材の安定的な確保と、提供されるサービスの質の向上を図ることを目的としています。1人あたり最大8万5千円の研修参加費を補助し、従事者のスキルアップを促進します。
申請スケジュール
申請にあたっては、まず実施計画書をメールで提出する必要があります。詳細は岡山県のホームページ（こちら）をご確認ください。
- 応募受付期間（実施計画書の提出）
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2027年02月26日
事業実施を希望する事業者は、以下の書類をメールにて提出してください。
- 提出書類：実施計画書（様式1）、研修内容が確認できる受講案内等の写し、在職証明書（様式A）
- 提出方法：メール送信（jiritsushien@pref.okayama.lg.jp）
- 宛先：岡山県子ども・福祉部障害福祉課
- 審査・交付決定
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随時（計画承認後）
提出された計画書に基づき岡山県で審査が行われ、選定結果が通知されます。採択された事業者は、別途「補助金交付申請書」を提出し、県から「補助金交付決定通知書」を受理することで正式に事業着手が可能となります。
- 事業実施（研修受講）
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定通知を受けた後、計画に沿って対象職員が研修を受講します。事業に係る収入・支出を証明する書類は、事業完了後5年間保管する必要があります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内、または2027年3月31日まで
研修受講等の事業完了後、30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第4号）」を提出してください。
- 補助額確定・支払い
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実績報告書の審査後
県が報告書を審査し、適正と認められれば補助金額が確定し「補助金確定通知書」が送付されます。その後、事業者が「請求書（様式第5号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
岡山県が障害福祉従事者の確保と専門性の向上を図ることを目的として、対象となる現任職員が特定の研修を受講する際に必要となる研修参加費用を助成する事業です。
■令和８年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業
県内の「障害者支援施設等」で働く現任の障害福祉従事者（常勤職員）が、専門知識や技能を習得するための研修、特に「喀痰吸引等研修」を受講する際の費用を補助します。
＜補助対象事業者＞
- 児童福祉法に規定される児童福祉施設（障害児入所施設、児童発達支援センター）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される施設（障害者支援施設、短期入所事業所）
＜対象となる研修＞
- 県が認定した登録研修機関が実施する「喀痰吸引等研修」
- 第一号研修
- 第二号研修
＜対象となる職員の要件＞
- 雇用形態：常勤であること
- 研修中の扱い：職員が研修を受講する日は、勤務扱い（研修等、有給扱い）とすること
＜補助対象経費＞
- 研修の参加費用
＜補助基準額＞
- 補助基準額：425,000円
- 1人あたり上限：85,000円
＜補助事業実施期間（予定）＞
- 令和８年７月から令和９年３月３１日まで（実績報告提出期限を含む）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者や費用、取組は補助の対象となりません。
- 不適当な組織による事業
- 暴力団員等に該当する、または暴力団もしくは暴力団員等の統制下にある法人や団体。
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者。
- 補助対象外の経費区分
- テキスト・資料等に係る実費相当分
- 研修会場までの受講者の旅費
- 宿泊費
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 他の法律や予算制度に基づく国または県の負担・補助と対象経費が重複する場合。
補助内容
■令和８年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業
＜事業の目的＞
岡山県内の障害福祉サービスに従事する現任職員が、専門性を高めるための研修を受講する際に発生する費用を助成することにより、県内の障害福祉人材の確保と質の向上を目指す。
＜補助対象事業者＞
- 児童福祉法に規定する児童福祉施設（障害児入所施設または児童発達支援センターに限る）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設（障害者支援施設または短期入所を行う事業所）
＜補助対象職員＞
- 雇用形態：常勤職員であること
- 従事経験：現任の障害福祉従事者であること
- 研修日の扱い：勤務扱い（研修として有給扱い）とすること
＜補助対象研修＞
県が認定した登録研修機関において実施される「喀痰吸引等研修」のうち、第一号研修または第二号研修
＜補助対象費用＞
- 補助対象：喀痰吸引等研修の「受講料」（基本研修および実地研修）
- 対象外：テキスト・資料等に係る実費相当分、研修会場までの旅費、宿泊費
＜補助基準額と補助率＞
| 項目 | 基準・金額 |
|---|---|
| 補助基準額 | 425,000円 |
| 一人あたりの上限額 | 85,000円 |
| 補助率 | 10/10（全額） |
＜補助金交付の流れ＞
- 1. 応募：実施計画書の提出
- 2. 事業採択・交付申請：交付申請書の提出
- 3. 交付決定：通知書の受領後、事業着手
- 4. 実績報告：事業完了後の報告書提出
- 5. 検査・額の確定：知事による検査と額の確定通知
- 6. 補助金の請求・支払い：請求書の提出後、口座振込
＜留意事項＞
- 応募受付期間：令和８年７月２１日から令和９年２月２６日まで
- 予算の範囲内で実施されるため、全ての希望に添えない場合がある
- 暴力団関係者等の申請制限あり
- 帳簿・証拠書類は事業終了後5年間保管する義務がある
- 他の公的補助金との重複受給は禁止
- 消費税仕入控除税額確定時の報告義務
対象者の詳細
現任障害福祉従事者
岡山県が障害福祉従事者の確保と専門性の向上を目指し、特定の研修を受講する際に必要となる研修参加費用を助成する「令和８年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業」の対象となる職員の要件です。
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1 基本的な定義
現在、障害福祉サービスに従事している職員であること -
2 雇用形態
雇用形態が「常勤」であること -
3 研修派遣時の扱い
研修を受講する日が勤務扱い（有給）として扱われること -
4 対象となる研修
岡山県が認定した登録研修機関が実施する「喀痰吸引等研修」、上記のうち「第一号研修」または「第二号研修」であること
■補助対象外となる者
以下の条件に該当する職員は、本事業の助成対象には含まれません。
- 非常勤職員
補助金額：一人あたり85,000円を上限として補助がなされます。
※その他、詳細な要件については事業の実施要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/page/562489.html
- 岡山県公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/
- 令和８年度岡山県障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業について（資料ダウンロード）
- http://www.pref.okayama.jp/page/562489.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=39&inq=03&lif_id=1045493
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