宮崎県 病院薬剤師奨学金返還支援事業（令和9年度採用者対象）

申請スケジュール

支援対象者の認定申請（初回のみ）

• 申請時期：病院に就職する前

支援金交付を受けるための前提条件となる認定手続きです。内定獲得後、就職前に申請書を提出してください。

• 提出書類：認定申請書（様式第1号）、対象施設の推薦書、奨学金貸与証明書、卒業見込証明書など
• 認定後に薬剤師免許を取得できなかった場合や、対象施設に就職しなかった場合は資格を失います。

就職・初年度の交付申請

• 申請締切：就職後30日以内

支援対象者の認定を受けた後、実際に対象病院に就職してから行う最初の交付手続きです。就職から30日以内に「支援金交付申請書」を提出してください。

次年度以降の交付申請

• 申請締切：毎年4月末日

就職2年目以降は、毎年4月末日までに当年度分の支援金交付申請を行う必要があります。継続して支援を受けるために欠かせない手続きです。

実績報告の提出

• 提出期限：翌年度04月20日

交付対象年度（前年度）の勤務実績および奨学金の返還状況を報告します。また、県が認める「育成プログラム」の実施状況も確認されます。

支援金の支払い

• 支払時期：実績報告確認後

実績報告の内容が適正であると確認された後、支援金が一括で支払われます。年間の返済額の3分の2（上限40万円）が支給されます。

対象となる事業

宮崎県内の病院における薬剤師不足の解消と、薬剤師の資質向上を目的として、宮崎県が奨学金の返還を支援するものです。令和9年度に宮崎県内の「対象施設」となる病院へ新たに正規雇用で就職（または転職）し、一定期間就業した場合に、宮崎県が奨学金の返還を支援します。

■宮崎県病院薬剤師奨学金返還支援事業

宮崎県出身者、県内大学出身者だけでなく、県外出身の方、県外の大学を卒業された方、あるいは県外から宮崎県への転職を考えている薬剤師の方も広く活用できる制度です。

＜支援対象となる方の要件＞

• 対象施設に正規雇用で就職し、薬剤師法に定められた薬剤師業務に従事する予定のある方（大学在学生または薬剤師免許保有者）
• 対象施設に就職した日から起算して、3年以上当該対象施設に勤務する見込みであること
• 対象施設が実施する「育成プログラム」を満了する意思があること
• 新たに宮崎県内の病院に薬剤師として勤務する予定の者であること
• 独立行政法人日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、または宮崎県奨学会奨学金などの奨学金に返還残高があること
• 奨学金を滞納なく返還していること（既に返還が開始している場合）
• 暴力団員等に該当しないこと、および県税の未納がないこと
• 就業状況調査に協力する意思があること

＜対象施設＞

• 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、または国立大学法人が開設した病院
• 地域医療支援病院として知事の承認を受けた病院
• 特定機能病院として厚生労働大臣の承認を受けた病院
• 知事が適当と認める施設（県が認める育成プログラムを作成可能であり、認定実務実習指導薬剤師等が在籍している医療機関）

＜奨学金返還支援の額と期間＞

• 年額：その年度に返還した奨学金の総額の3分の2以内（ただし、病院勤務月数に5万円を掛けた額の3分の2、最大年額40万円を上限とする）
• 最大支援総額：360万円

補助内容

■宮崎県病院薬剤師奨学金返還支援事業

＜支援の対象となる奨学金＞

• 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
• 宮崎県育英資金
• 宮崎県奨学会奨学金

＜支援を受けるための主な要件＞

• 宮崎県内の対象施設（県立病院を除く特定の病院）に正規雇用で就職し、薬剤師業務に従事する予定があること
• 奨学金貸与期間の1.5倍の期間、対象施設に継続勤務すること（例：6年貸与の場合は9年間）
• 県が認める「育成プログラム」を満了すること（最長9年間）
• 奨学金を滞納なく返還していること
• 新たに宮崎県内の病院に薬剤師として勤務する予定の者（現職者は除く）
• 暴力団員でないこと、県税の未納がないこと等

＜補助金額と支援期間＞

• 補助金額：1年間の奨学金返済額の2/3
• 年間上限額：40万円
• 支援期間：最長9年間
• 総交付最大額：360万円

＜支援額の具体例＞

＜補助金の交付申請と支払いプロセス＞

• 就職前に県へ申請し、支援対象者の認定を受ける
• 就職年度は30日以内、次年度からは4月末までに交付申請
• 年度末に実績報告書を提出
• 実績報告に基づき支援金を支払い

＜支援の継続に関する注意点と返還義務＞

• 年度内に免許取得・就職ができなかった場合は資格喪失
• 返還を滞納した場合は支援打ち切り
• 正規雇用から外れた場合は認定取り消し
• 自己都合による離職は原則として全額返還義務（転院等の救済措置あり）

■特例措置

●SP1 産前・産後休暇、育児休業等に伴う交付対象期間の延長

＜特例内容＞

産前・産後休暇や育児休業等により奨学金の返還期限の猶予が承認された場合、その猶予期間または3年間のいずれか短い期間を上限として、交付対象期間を延長することができる。

対象者の詳細

支援対象者の主な要件

宮崎県内の病院で薬剤師として勤務することを希望し、以下の要件を全て満たす方が対象となります。宮崎県への病院薬剤師の定着と資質向上を目的としています。

• 就職と業務内容
  対象施設に正規雇用で就職し、薬剤師業務に従事する予定があること、大学の在学生等（卒業見込みを含む）または既に薬剤師免許を保有していること
• 勤務期間と育成プログラム
  対象施設に就職した日から起算して3年以上継続して勤務する見込みがあること、対象施設が実施する育成プログラムを最後まで満了する強い意志があること
• 勤務地の要件
  新たに宮崎県内の病院に薬剤師として勤務する予定であること
• 奨学金に関する要件
  貸与を受けた奨学金に返還残高があること、返還が開始している場合は滞納せず確実に返還を行っている実績があること
• 法的・行政的要件
  暴力団員に該当しないこと、県税の未納がないこと、支援金交付対象期間終了後も県が実施する就業状況調査に協力する意志があること

対象となる施設

宮崎県内の病院（県立病院を除く）のうち、以下のいずれかに該当する医療機関が対象です。

• 1 特定の運営主体が開設した病院
  独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、または国立大学法人が開設した病院
• 2 地域医療支援病院
  医療法第4条第1項に規定される地域医療支援病院
• 3 特定機能病院
  医療法第4条の2第1項に規定される特定機能病院
• 4 知事が適当と認める施設
  県が認めるプログラムを作成可能で、「認定実務実習指導薬剤師」または「日病薬病院薬学認定薬剤師」が在籍している医療機関

※申請には対象施設の推薦書、奨学金貸与証明書、卒業見込証明書等の提出が必要です。
※各医療機関の採用状況については、希望先の病院へ直接お問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/yakumutaisaku/shigoto/rodo/20260528104604.html

宮崎県 公式ウェブサイトのトップページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html

公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答の中には記載されていません。

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