伊豆の国市 住宅用新エネルギー機器・クリーンエネルギー自動車導入補助金（令和8年度）
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目的
伊豆の国市内に居住する個人を対象に、二酸化炭素の排出量削減と地球温暖化防止を図るため、住宅用新エネルギー機器の設置やクリーンエネルギー自動車の購入に要する費用の一部を補助します。太陽光発電システムや蓄電池、EV、V2Hシステムなどの導入を支援することで、環境に配慮したエネルギー利用の促進と持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・計画策定
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随時
補助要件の確認および導入計画の策定を行います。住宅用機器やクリーンエネルギー自動車（CE車）の仕様が要件を満たしているか確認し、見積書の取得等を進めてください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
環境政策課（大仁庁舎）の窓口へ直接、交付申請書（様式第1号または第2号）および必要書類を持参して提出してください。郵送は不可となります。
- 事業計画書
- 見積書の写し
- 市税納付状況確認同意書
- 債権者登録申立書 など
- 審査・交付決定
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申請から約15日間（土日祝日を除く）
提出された書類の審査が行われます。審査完了後、市から「交付決定通知書」が郵送されます。不備がある場合はさらに日数を要することがあります。
- 事業実施（着工・購入）
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定通知を受領した後に、設置工事の着手や車両の購入を行ってください。事業（工事完了および代金支払）は申請年度の3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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完了日から30日以内、または2027年04月10日の早い方
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第7号）および以下の書類を提出してください。
- 領収書の写し
- 設置機器または車両のカラー写真
- 車検証の写し（CE車の場合）など
- 交付確定・請求書提出
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確定通知受領から10日以内
実績報告の審査を経て「交付確定通知書」が届きます。受領後10日以内に請求書（様式第8号）を提出してください。
- 補助金交付
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請求書提出後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の排出量削減を目的とし、住宅用新エネルギー機器の設置やクリーンエネルギー自動車（CE車）の購入を行う方に対し、その費用の一部を補助します。
■1 住宅用新エネルギー機器導入事業
自らが居住する、または実績報告書提出時までに居住する予定である伊豆の国市内に所在する住宅（賃貸借による場合を除く）に、特定の住宅用新エネルギー機器を設置する（または機器が設置された新築住宅を購入する）事業。
＜補助対象機器＞
- 太陽光発電システム（10キロワット未満）
- 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
- 定置用リチウムイオン蓄電池システム
- ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
＜補助対象経費＞
- 機器の購入費用
- 設置工事費用
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）
■2 クリーンエネルギー自動車購入事業
自らの住所を使用の本拠とし、かつ、自らが所有し、使用することを目的としてクリーンエネルギー自動車（CE車）を購入する事業。
＜補助対象車両＞
- 電気自動車（EV）（超小型電気自動車を含む）
- プラグインハイブリッド車（PHV）
- 燃料電池自動車（FCV）
＜補助対象経費＞
- 車両本体の購入に係る費用
- 付属機器の購入・設置に係る費用
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（予算がなくなり次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または以下の経費については補助の対象外となります。
- 補助金交付決定前に着手された事業
- 住宅用新エネルギー機器：交付決定前に設置工事に着手した場合
- クリーンエネルギー自動車：交付決定前に新規登録または購入代金の支払いに着手した場合
- 補助対象外となる経費
- 既存設備の撤去費
- 設備の保証料
- 各種申請手数料
- 消費税および地方消費税
- 事業および対象者の制限
- 賃貸借による住宅への機器設置
- 過去に同様の補助金等の交付を受けたことがある同種の機器設置または車両購入
- 伊豆の国市税を滞納している者による事業
補助内容
■1 住宅用新エネルギー機器導入事業
＜補助率＞
補助対象経費の10/10以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜対象機器と補助上限額＞
| 補助対象機器 | 補助上限額 | 算定方法・要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 60,000円 | 出力1キロワットにつき20,000円。10キロワット未満が対象。 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 50,000円 | 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されるもの。 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池システム | 50,000円 | 電力変換装置と一体的に構成された設備。 |
| ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） | 50,000円 | 電気自動車等から電力を取り出し家庭で使用できる設備。 |
| 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） | 10,000円 | ECHONET-Lite規格を標準インターフェイスとするもの。 |
＜補助対象経費＞
- 機器本体の購入費用
- 架台、パワーコンディショナ、その他附属機器・付帯機器の購入費用
- 設置工事費用
■2 クリーンエネルギー自動車購入事業
＜補助率＞
補助対象経費の10/10以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額＞
| 補助対象車両 | 補助上限額 |
|---|---|
| クリーンエネルギー自動車（EV、PHV、FCV） | 50,000円 |
＜主な要件と対象経費＞
- 新車の電気自動車（EV）、超小型EV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）が対象
- 申請年度内に初度登録される車両であること
- 個人が自家用として非営利目的で使用すること
- 補助対象経費：車両本体、付属機器の購入および設置に係る費用
対象者の詳細
補助対象者（申請者）の共通要件
補助金の交付対象となる申請者は、以下の共通する要件をすべて満たす個人に限ります。
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居住地の要件
機器を設置しようとする住宅の所在地が伊豆の国市内であること、実績報告書提出時において、伊豆の国市内に住所を有している予定であること -
過去の受給履歴
設置しようとする住宅用新エネルギー機器と同種の機器の設置（またはCE車の購入）について、過去に同様の補助金等の交付を受けたことがないこと -
市税の納付状況
市税の滞納がないこと（「市税納付状況確認同意書」の提出により確認されます）
補助対象事業別の要件
補助対象は以下の2つの区分に分かれ、それぞれ詳細な要件があります。
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1 住宅用新エネルギー機器の導入
太陽光発電システム（10キロワット未満かつ自家消費目的であること）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）、家庭用エネルギー管理システム（HEMS） -
2 クリーンエネルギー自動車（CE車）の購入
対象車種：新車の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、登録時期：申請年度内に初度登録される車両であること、使用目的：個人が自家用車として非営利目的で使用すること、所有者・使用者：車検証の所有者および使用者が申請者と一致すること（所有権留保付ローンを除く）、本拠の位置：車検証の使用の本拠の位置が申請者の住所と一致すること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となりますので特にご注意ください。
- 補助金交付決定前に工事の着手（車両の登録）を行った場合
- 補助金交付決定前に全ての購入代金の支払いを行った場合
- 申請年度の3月31日までに事業が完了しない場合
必ず工事着手前（車両登録・代金支払前）に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
※実績報告書、領収書、振込先口座の名義はすべて申請者本人と一致している必要があります。
※その他、提出書類の詳細や手続きの流れについては伊豆の国市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kankyou/kurashi/hojo/sinenehojo.html
- 伊豆の国市公式サイト
- https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/index.html
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供された回答の中には見つかりませんでした。申請様式等の詳細は補助金の詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。