IP360 令和8年度 実写コンテンツ制作・海外展開支援補助金

申請スケジュール

事前準備・説明会

• 事業概要説明会：2026年02月20日

補助事業の概要検討とともに、電子申請に必須となるGビズIDプライムアカウントの取得を先行して行ってください。※個人申請も可能なスタートアップ支援等は、別途申請手段が用意される場合があります。

第1回 公募・申請期間

• 公募開始：2026年03月10日
• 申請締切：2026年04月30日

• IP新規創出・海外展開支援：3月10日開始〜3月24日締切
• プラットフォーム・大規模作品制作支援：3月31日開始〜4月30日締切

Jグランツにて申請書類を提出してください。第2回以降の公募（5月末〜）も予定されていますが、予算状況により変動します。

審査期間

締切後 約3〜5週間

事務局および有識者による審査委員会にて、申請内容の形式確認、要件確認、投資対効果（ROI）等の総合的な評価・順位付けが行われます。

採択・不採択通知

• 採択通知：2026年04月下旬より順次

審査結果が全ての応募者に通知されます。採択された場合は、速やかに交付申請手続きに進みます。

交付決定・事業実施

交付決定後 〜 2027年3月末等

交付申請書の審査後、「補助金交付決定通知書」が発行されます。この交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象となります。
※メニューにより、2027年3月末または2028年3月末までの実施期間となります。

実績報告・確定検査

事業完了から90日以内

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局は、発注書・領収書等の証憑類と成果物を確認する「確定検査」を行い、最終的な補助金額を確定します。

確定通知・補助金支払

2027年3月末より順次

「額の確定通知」を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が入金されます。※メニューによっては、一定の条件を満たせば「概算払（前払）」を利用できる場合があります。

対象となる事業

令和8年度に実施される、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作と、その海外展開活動を支援することを目的とした間接補助事業です。先進的な設備や技術を活用したコンテンツ制作が奨励されています。

■A タイプA：先進的設備等のうち、4Kを活用した実写コンテンツ制作

4K対応の機材やシステムといった先進的設備を活用し、実写コンテンツを制作するとともに、国際見本市への出展などの海外展開に向けた活動を行う事業です。

＜補助対象となるコンテンツ例＞

• ドラマ
• ドキュメンタリー
• バラエティ
• 情報番組（旅・紀行もの）
• ※話数や尺は不問

＜主な応募要件・実施要件＞

• 日本法人（放送事業者、番組製作会社等）またはコンソーシアムであること
• 対象コンテンツの著作権（人格権および財産権の主たる分）を保有していること
• 海外への販売窓口（各種権利の販売役割）を有すること
• 事業完了後3年以内にコンテンツを完成させ、海外展開活動に着手すること

■B タイプB：先進的設備等のうち、4Kに加え、VFX、3DCG、AI技術等を活用した実写コンテンツ制作

4K技術に加え、VFX（視覚効果）、3DCG、AI技術などの先進的な設備や技術を積極的に活用して実写コンテンツを制作・海外展開する事業です。

＜先進的設備等の定義＞

• 4K、VFX、3DCG、AI技術などの先進的な設備または放送機材全般

＜AI技術の活用範囲＞

• 映像・音声等の品質向上を目的とするもの（業務効率化目的は対象外）

補助内容

■A 補助対象となる申請主体（法人・個人）

＜申請主体に関する共通要件＞

• 日本の法令に基づいて設立された法人であること
• 間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人であること
• 本補助金の交付を受けようとする法人であること
• 対象外：法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会などは原則不可（構成法人の1つが責任者として申請する場合は可）

＜支援メニュー別の申請主体要件＞

• IP新規創出支援（スタートアップ支援）：法人化していない個人（中学校卒業以上）も申請可能
• IP新規創出支援（新規IP企画支援）：企画・制作を担う法人、専ら企画を担う法人、専ら制作を担う法人のいずれも可
• 大規模作品製作支援（一般支援）：企画及び制作を担う法人、または制作を担い出資等を通じて企画に関わる法人が対象
• 大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）：海外製作会社等と共同で映像制作を行う者、または受託制作する者が対象
• 流通プラットフォーム拡大支援・海外展開支援：原則国内法人のみ。一定条件を満たす海外現地法人子会社は例外的に可

＜企業グループの取り扱い＞

• 同一視：グループ内の各法人は同一法人と見なされ、同一メニューへの申請は1法人扱いとなる
• 補助上限額：企業グループ単位で設定され、複数法人で申請しても上限は増えない
• 個別申請：異なる分野の事業（例：アニメとゲーム）であれば、異なる法人として上限額が設定される
• 支援メニュー別：異なる支援メニューであれば、同一事業でもそれぞれ補助上限額が適用される

■B 補助対象となるコンテンツ要件

＜日本発コンテンツの定義＞

• 日本法人または日本国民によって製作され、著作権の全部または一部を有しているもの
• 他国との共同製作で、日本国民が主体的に関わり、著作権の全部または一部を有しているもの
• 二次的著作物（アニメ化・ゲーム化等）の著作権を日本法人または国民が保有しているもの

＜対象分野＞

• 製作分野：ゲーム、アニメ（キャラクター含む）、マンガ（文芸含む）、音楽（舞台含む）、実写
• 流通分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽のプラットフォーム（配信、配給、EC、コミュニティサイト）
• 対象外メディア：キュレーションサイト、イベント、単一作品の配信メディア

＜補助対象外コンテンツ＞

• 成人向けコンテンツ（18歳未満制限、およびそれに準ずるもの）
• 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ
• 特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ

■C 申請に関するその他の要件

＜重複申請と複数申請＞

• 重複申請不可：同一の補助対象経費に対し、複数の支援メニューや他の補助金を併用することは不可
• 複数申請可能：同一事業でも補助対象経費が異なる場合は、複数のメニューに申請が可能

＜未確定情報の扱い＞

製作する作品のタイトルが未定の場合でも、仮称を記載して申請することが認められています。

対象者の詳細

申請主体に関する共通要件

コンテンツ産業成長投資支援事業の補助金（間接補助金）の交付を受けようとする法人は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 法人格および所在地の要件
  日本の法令に基づいて設立された法人であること、日本国内に法的に設立された企業や団体であること
• 事業遂行・管理能力の要件
  間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有していること、資金等についての十分な管理能力を有している法人であること
• 企業グループの定義と扱い
  親会社が議決権株式の過半数を有する企業群は「企業グループ」として同一法人と見なされる、同一分野の事業で同一メニューに申請する場合、グループ全体で1つの申請として扱われる、異なる分野（アニメとゲーム等）で申請する場合は、それぞれ異なる法人として上限額が設定される

各支援メニュー別の申請主体要件

各メニューの特性に応じた具体的な対象者は以下の通りです。

• IP新規創出支援（スタートアップ支援）
  法人、または中学校を卒業している個人（例外的に個人も申請可能）
• IP新規創出支援（新規IP企画支援）
  企画及び制作の両方を担う法人、専ら企画のみを担う法人、専ら制作のみを担う法人
• 大規模作品製作支援（一般支援）
  企画と制作の両方を担う法人、制作を担いつつ出資等を通じて企画に部分的に関わっている法人、企業グループ内で企画・出資と制作の役割を分担している場合の当該法人
• 大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）
  海外製作会社等と共同で映像を制作する者、海外製作会社等から受託を受けて映像を制作する者
• 開発プラットフォーム構築支援
  開発プラットフォームを自ら、または他社のために構築する事業者（ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽等）
• 流通プラットフォーム拡大・海外展開支援
  日本法人、親会社（日本法人）が連帯保証し、一定の条件を満たす海外現地法人子会社
• 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
  4者以上のコンテンツIP権利者で構成されるグループを代表する1つの法人

令和8年度間接補助事業（実写コンテンツ制作）

特定の実写コンテンツ制作における応募主体の要件です。

• 対象法人の形態
  日本の法令に基づいて設立された法人（放送事業者、番組製作会社等）、複数事業者連携によるコンソーシアム（代表する1つの日本法人が応募）
• 権利および責任の要件
  当該コンテンツの著作権（人格権・財産権）の主たる保有者であること、制作費を自ら負担すること、海外への展開窓口を有していること

※本補助金の詳細は、各支援メニューの公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

Jグランツ公式サイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

提供された情報には、本事業（コンテンツ産業成長投資支援事業）の具体的な事務局ホームページや公募要領、申請様式の直接的なダウンロードURLは含まれていません。申請にはJグランツとGビズIDの利用が推奨されています。

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