公募中 掲載日：2026/10/09

東京都 事業承継を契機とした成長支援助成金（販路開拓コース）令和8年度第2回

上限金額
300万
申請期限
2026年11月12日
東京都 事業承継を契機とした成長支援事業 公募開始:2026/10/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

代表権を引き継いだ後継者が取り組む新規販路開拓を支援するため、都内の中小企業者に対し、展示会出展やECサイト制作、広告宣伝等に要する経費の一部を助成します。事業承継を契機とした積極的な事業展開を後押しすることで、企業の売上増加や生産性向上、さらには都内産業全体の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

補助金の申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請には「GビズID（プライムアカウント）」が必須となりますので、事前に取得しておく必要があります。
※一度申請を完了すると、jGrants上で取り消しはできません。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年07月31日

jGrantsを通じて必要事項の入力や書類のアップロードを行い、申請を完了させてください。代理申請も可能ですが、最終的な確認は申請者自身が行う必要があります。

  • 提出書類：申請様式、誓約書、事業承継の証明書類など
審査期間（書類・面接）
  • 面接審査期間：2026年10月14日〜10月20日

専門家による二段階審査が行われます。

  • 書類審査：受付締切から概ね2ヶ月程度で結果を通知。
  • 面接審査：書類審査通過者に対し、原則対面形式で実施（約1時間）。
交付決定
  • 交付決定通知：2026年11月上旬

審査の結果、採択されると「交付決定通知書」がメールで送付されます。この日以降、助成事業の契約・実施・支払いが可能となります。

助成事業の実施
交付決定日から最長1年間

交付決定時に認められた計画に基づき、販路開拓などの事業を実施します。経費の支払いは原則として振込払いです。

実績報告
事業完了から1か月以内

事業終了後、速やかに「実績報告書」と経理関係書類（契約書、領収書、振込控等）、履行確認書類を提出してください。

完了検査・額の確定
実績報告から約1か月程度

公社職員による書類確認および現地確認（原本照合含む）が行われます。検査後、最終的な助成金額が確定し「助成金確定通知書」が送付されます。

助成金の請求・支払い
請求から約1か月程度

確定通知受領後、助成金請求書を提出します。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。交付後も5年間の書類保存義務や取得財産の管理義務があります。

対象となる事業

東京都が事業承継後の後継者による新規販路開拓を支援するために提供する助成金事業です。取引拡大を通じて都内中小企業の振興を図ることを目的としています。先代経営者から代表権を引き継いだ後継者が、新たな販路開拓に取り組む際の経費の一部を助成します。

■販路開拓コース

事業承継を成長の契機とし、企業の売上増加や事業拡大を後押しすることを目指す支援枠です。

＜支援対象者（主な要件）＞
  • 都内の中小企業者（株式会社、合同会社、個人事業主等）であること
  • 大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • 令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継を完了していること
  • 法人の場合、後継者以外に黄金株の付与がないこと
  • 申請内容が申請者の所有・賃借する事業所等で取り組まれること
  • 事業税等を滞納していないこと
＜助成対象となる取り組み内容＞
  • 自社製品紹介のための展示会出展（服飾雑貨店など）
  • 海外販売用ECサイトの制作（家具製造会社など）
  • 店舗ブランディングおよびSNS広告の実施（美容院など）
  • モール型ECサイトへの初出店と新規取引先開拓（ジュエリーショップなど）
  • 海外市場調査および多言語対応サイト・動画制作（インテリア雑貨製造業など）
＜助成内容＞
  • 助成限度額：300万円（千円未満切捨て）
  • 助成率：助成対象経費の3分の2以内
  • 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
＜助成対象経費の区分＞
  • 市場調査費（上限50万円）
  • 専門家指導費（上限50万円）
  • 販売促進費（印刷物、動画、広告、サイト制作、EC出店、ポップアップストア等）
  • 展示会出展費（小間料、資材費、輸送費、通訳費等）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は助成の対象となりません。

  • 事業・申請形態に関する対象外事項
    • 「一般コース」との併願。
    • 公社・国・都道府県・区市町村等から同一テーマ・内容で他の助成等を受けている事業（二重受給）。
    • 本事業で一度でも交付決定を受けたことがある場合。
  • 業態・属性に関する対象外事項
    • 暴力団関係者が関与する事業。
    • 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態。
    • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。
  • 取り組み内容に関する対象外事項
    • 製品・サービスの開発や改良に要する経費を主とする事業。
    • 会社を整備するための物品購入経費を目的とする事業。
  • 助成対象とならない主な経費
    • 交付決定前に発注・契約等を行った経費。
    • 自社の通常業務に係る経費（助成事業に直接関係のない経費）。
    • 現金、手形・小切手、電子マネーによる支払い分。
    • 直接人件費、租税公課（消費税等）、間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、飲食費等）。
    • 土地・建物、車両等の購入費。
    • 汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ、パソコン、事務用ソフト等）の購入費。
    • 関連会社（資本関係、親族経営、顧問契約先等）との取引にかかる経費。
    • 再委託（委託先がさらに別の業者へ主要業務を委託）が行われている場合。

補助内容

■事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）

＜助成額・助成率＞
  • 助成率：助成対象経費の3分の2
  • 助成上限額：300万円
＜助成対象者（中小企業者の定義）＞
業種資本金・従業員数基準
製造業（ソフトウェア業、情報処理サービス業を含む）、その他の業種資本金3億円以下 または 従業員300人以下
卸売業資本金1億円以下 または 従業員100人以下
サービス業（旅館業以外）資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
旅館業資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
小売業、飲食業資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
＜主要な申請要件＞
  • 都内の中小企業者であること（実質的な大企業の参画がないこと）
  • 都内に事業所（法人は本店登記、個人は納税地等）を有すること
  • 令和3年4月1日から申請日前日までの間に事業承継（代表者交代、M&A等）を行ったこと
＜助成対象期間＞

交付決定日から最大1年間（期間内に契約、実施、支払いが完了すること）

＜助成対象事業の例＞
  • 新規開発製品・サービス、または既存製品・サービスの新たな販路開拓
  • 展示会等への出展による自社製品紹介
  • 海外販売のためのECサイト制作

対象者の詳細

基本要件

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）であり、「事業承継を契機とした成長支援事業」の申請者が対象となります。

  • 法人
    東京都内に本店所在地を有すること、事業税等を滞納していないこと、民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続に不確実な状況がないこと
  • 個人事業者
    東京都内で事業を営んでいること、承継期間内に代表権の移転（後継者の開業と先代の廃業）があること、先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること

事業承継の要件

令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継したことが証明できる必要があります。類型に応じて以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 同一法人における事業承継
    承継期間内に代表権の移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）があったこと、後継者または後継者が代表を務める別法人が株主であること
  • 2 M&Aにおける事業承継（事業譲渡）
    後継者が譲受会社の代表であること、後継者または後継者が代表を務める別法人が譲受会社の株主であること、承継期間内に事業の全部または重要な部分の引継ぎがあったこと、承継期間内に譲渡企業が廃業（解散・消滅等）していること
  • 3 M&Aにおける事業承継（株式譲渡）
    後継者が譲受会社の代表であること、譲受会社側が申請者となること、承継期間内に譲渡会社の株式が後継者、別法人または譲受会社に移転していること、承継期間内に譲渡会社の代表者が退任していること

■補助対象外となる事業者

以下の項目に該当する事業者は、本助成事業の対象外となります。

  • 本事業で一度でも交付決定を受けたことがある者
  • 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者
  • 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切な業態を営む者
  • 同一テーマ・内容で、公社・国・他自治体等から助成を受けている者（二重受給）
  • 過去5年間に公社等の助成事業で不正等の事故を起こした者
  • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の不適切な業態を営む者

※後継者以外に拒否権付種類株式（黄金株）が付与されている場合は、原則として対象外となります。
※その他、公社が公的資金の助成先として不適切と判断する場合も対象外です。

※助成事業の実施場所は、原則として東京都内の自社施設に限られます。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html
東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube （動画）
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
電子申請システム（jGrants）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

資料ダウンロードの直接的なURLは確認できませんでしたが、申請様式等は公社ホームページより取得する必要があります。電子申請にはjGrantsを利用し、事前にGビズID（プライムアカウント）の取得が必要です。

お問合せ窓口

事業承継を契機とした成長支援事業 事務局
TEL：03-4446-4650
受付時間
平日の午前9時から午後4時30分まで
※年末年始（12月29日から1月3日まで）は休業となります。
本事業の審査に関する個別のお問い合わせには、事務局は回答できません。審査の合否理由や、特定の審査項目に関する詳細な説明を求めるご質問にはお答えいたしかねます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。