令和8年度 日の出町防犯機器等購入費補助金(防犯カメラ・センサーライト等)
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目的
日の出町に居住する町民を対象に、ご自宅での侵入強盗や窃盗被害を未然に防止し、安全・安心な住環境を向上させることを目的として、防犯カメラやセンサーライト等の防犯機器の購入・設置にかかる費用の一部を補助します。購入費用の2分の1(上限1万円)を支援することで、各家庭の防犯対策の強化と経済的負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2027年02月26日
令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に購入・設置した防犯機器が対象です。必要書類を揃えて窓口または郵送で提出してください。
- 窓口申請:8:30〜17:15(土日祝・年末年始除く)
- 郵送申請:2027年2月26日当日消印有効
【必要書類】
・申請書兼請求書(要押印)
・領収書の原本(申請者名・店名・品目・金額明記)
・署名済みの誓約書
・公的身分証明書の写し
・設置状況がわかる写真または図面
・申請者名義の振込先口座の通帳の写し
- 申請内容の審査
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順次実施
提出された書類に基づき、日の出町が補助の可否を審査します。住民基本台帳の記録情報の調査などが行われます。
- 審査結果の通知
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- 交付決定通知:随時
審査結果は「補助金交付決定通知書」または「不交付決定通知書」として郵送で届きます。
- 補助金の振込み
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決定通知後
交付決定後、指定された申請者名義の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
日の出町に居住する方が、ご自身の住居の防犯対策を強化するために購入・設置する防犯カメラなどの機器にかかる費用の一部を補助する制度です。地域全体の安全・安心を向上させるための取り組みの一環として、住民の皆様の防犯意識を高め、具体的な対策を支援することを目的としています。
■令和8年度 日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業
日の出町が住民の皆様の安心・安全な生活を支えるために提供するもので、ご自宅に防犯機器等を設置する際の費用の一部を補助し、侵入強盗や窃盗被害の防止を図ります。
<補助対象となる防犯機器等>
- 防犯カメラ、カメラ付きインターフォン、防犯フィルム
- 人感センサーライト、人感センサーアラーム
- 鍵(補助鍵等)、面格子、ロックカバー(鍵穴カバー)、サムターンカバー(内鍵カバー)
- 防犯砂利、ダミーカメラ
- シャッター、ガラス破壊センサー、ガードプレート、防犯ガラス
- カム送り防止具、雨戸
<補助対象経費>
- 防犯機器等の購入費用(ポイント利用分を除く)
- 専門業者が行う設置費(設置に伴う交換費用も含む)
<補助金額と上限>
- 補助率:購入・設置費用の2分の1(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:1万円
- 1世帯につき1回限り(複数機器のまとめ申請可)
<補助事業実施期間(購入・設置期間)>
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下の費用、機器、および状況に該当する場合は補助の対象外となります。
- 機器等の購入にかかる配送料
- 既存機器等の撤去費、移設費、リサイクル料、廃棄手数料
- ランニングコスト
- リース料、警備委託料、通信費、電気代など
- 中古品・個人間売買品
- 譲受品、フリマアプリ等を含む個人間での購入品
- 防犯ブザーなどの携行品や道具類
- 専門業者以外が行った設置や交換の施工費用
- 領収書が発行されない購入
- 申請者の住居以外に設置される機器の購入
- 他制度との重複等による対象外
- 断熱防犯窓(東京都環境局「既存住宅における省エネ改修促進事業」の補助対象であるため)
- 令和7年度以降に東京都内の他自治体で同様の補助金を受けている場合
- 仕様および記載不備による対象外
- 防犯カメラ、防犯フィルム、防犯砂利、防犯ガラスのうち、商品説明等に「防犯」の記載がないもの
補助内容
■令和8年度防犯機器等購入費補助金交付事業
<補助率・上限額>
- 補助率:防犯機器等を購入した金額の2分の1
- 上限額:1万円(千円未満切り捨て)
<補助対象者>
- 日の出町内に住所があり、実際に居住している方(住民基本台帳に記録されている方)
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日の間に、新たに防犯機器等を購入し、設置した方
- 令和7年度以降に東京都内の他の自治体で同様の補助金交付を受けていない方
- 1世帯につき1回限りの申請(複数購入品の一括申請は可能)
- 申請者世帯が暴力団および暴力団員ではないこと
- 転売や譲渡を目的としていないこと
- 店舗兼住宅の場合、住居として使用している箇所への設置であること
- 共同住宅・賃貸物件の場合、管理者や所有者の同意を得ていること
- 設置工事を伴う場合は専門業者が設置していること
- カメラ機能付き機器の場合、撮影範囲が敷地内でありプライバシーに配慮していること(範囲外が含まれる場合は使用者の同意が必要)
<補助対象となる防犯機器等>
- 防犯カメラ、カメラ付インターフォン、防犯フィルム、人感センサーライト、人感センサーアラーム、鍵(補助鍵等)、面格子、ロックカバー(鍵穴カバー)、サムターンカバー(内鍵カバー)、防犯砂利、ダミーカメラ、シャッター、ガラス破壊センサー、ガードプレート、防犯ガラス、カム送り防止具、雨戸
- その他、侵入盗被害防止に有用な新たに購入する防犯機器
- 専門業者が行う設置費(交換費用を含む)
- 機器等購入に係る配送料
- ※防犯カメラ、フィルム、砂利、ガラスは、商品説明等に「防犯」の記載があるものが対象
<補助の対象にならないもの>
- ポイントなどで支払った分
- 既存機器等の撤去費、移設費、リサイクル料、廃棄手数料
- リース料、警備委託料、通信費、電気代
- 譲受品、個人間での購入品(フリマアプリを含む)
- 防犯ブザーなどの携行品や道具類
- 専門業者以外が行った設置や交換の施工費用
- 領収書が発行されない購入
- 申請者の住居に設置されない機器
- 断熱防犯窓(東京都環境局の補助事業対象品目のため)
対象者の詳細
補助対象者の条件
日の出町の「防犯機器等購入費補助金交付事業」では、侵入強盗や窃盗被害の防止を目的としており、以下の3つの条件をすべて満たす方が対象となります。
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1 居住地に関する要件
日の出町内に住所を有し、実際に居住していること -
2 防犯機器等の購入・設置時期に関する要件
令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に購入し、自宅に設置していること -
3 過去の類似補助金受給に関する要件
令和7年度以降に、東京都内の他の自治体で同様の防犯機器等購入費に関する補助金を受けていないこと
■補助対象外
以下の条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 指定された期間(令和8年4月1日から令和9年2月26日)外に購入・設置されたもの
- 東京都内の他自治体で同様の補助金を既に受給している場合
【申請に関する注意事項】
申請書兼請求書、領収書、誓約書、振込先口座の通帳の写しなど、すべての提出書類は同一の申請者の氏名である必要があります。また、振込先口座は申請者ご本人の名義に限りますのでご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hinode.tokyo.jp/0000004718.html
- 東京都日の出町 公式サイト
- https://www.town.hinode.tokyo.jp/
申請は窓口への持参または郵送による方法が想定されており、電子申請システムや資料ダウンロードの直接的なURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。