公募中 掲載日:2026/10/09

令和8年度 福島県ふくしまの酒グローバル支援事業補助金(国際コンペ出品支援)

上限金額
10万
申請期限
2027年02月26日
福島県 福島県 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福島県内の酒造事業者等が、海外で開催される国際的な酒類コンペティションに出品する際の経費を支援します。これにより、ふくしまの酒の風評払拭や認知度向上、国内外での販路拡大を図ることを目的としています。審査出品費や輸送費などの一部を補助することで、事業者のグローバルな挑戦を後押しし、県産酒のブランド価値向上と消費拡大を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、事業を開始する前に申請を行い、交付決定を受けることが原則です。申請は電子メールで行い、送信後には必ず電話での連絡が必要となります。
※採択予定数は40件程度であり、申請額が予算額に達した場合は、募集期間終了前に締め切られる可能性があります。
募集申請書の提出・審査
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

「事業計画書(第1号様式別紙1)」を福島県県産品振興戦略課へメールで提出してください。提出後、速やかに電話(024-521-7296)での連絡が必要です。

  • 審査期間:提出から2週間程度
  • 通知方法:電子メールにて審査結果と補助金の内示を通知
交付申請・交付決定
  • 交付申請期限:内示後15日以内

内示を受けた後、15日以内に「交付申請書(第1号様式および別紙1)」を提出します。内容が適正と認められた場合、県から「交付決定通知」が送付され、正式に事業の実施が承認されます。

事業着手
交付決定後〜

原則として交付決定通知の受領後に、コンペティションへの出品手続きを開始してください。事業着手時には「着手届(第2号様式)」の提出が必要です。

【交付決定前着手について】

やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前に相談の上「指令前着手届(第3号様式)」の提出が必要です。

事業完了・実績報告
  • 報告期限:事業完了から20日以内

出品料等の支払いが完了した日を「事業完了日」とします。以下の書類を速やかに提出してください。

  • 完了報告書(第6号様式)
  • 実績報告書(第7号様式および別紙1)
  • 出品結果報告(第8号様式):コンクール実施後30日以内
額の確定・補助金交付
年度内精算

県による完了検査および補助金額の確定が行われた後、「請求書(第9号様式)」を提出します。補助金は原則として精算払いにて交付されます。精算は年度内に完了する予定です。

対象となる事業

令和8年度ふくしまの酒グローバル支援事業は、福島県内の酒造事業者等が海外で開催される国際的な酒類コンペティションに参加する活動を支援し、それによって「ふくしまの酒」の風評払拭、認知度向上、そして消費拡大を目指すことを目的としています。

■令和8年度ふくしまの酒グローバル支援事業

福島県は、県内酒造事業者および関連事業者等が、海外で開催される国際的な酒類コンペティションに参加する活動にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助します。福島県産の日本酒が国際的な評価を得る機会を増やし、ブランドイメージを高めることを目指しています。

<補助対象事業>
  • 海外で開催される酒類を審査対象とする国際コンペティションへの出品
  • 慣例的に海外で開催されるコンペティションであっても、該当年度に日本国内で開催される場合は補助対象に含む
<補助対象者>
  • 県内酒造事業者(福島県内に酒造場を有する酒類製造者)
  • 県内酒造事業者に製造委託等をする事業者、組合、団体等
  • 県内酒造事業者を構成員に含む事業者、組合、団体等
<補助対象酒類>
  • 発泡酒類
  • 醸造酒類
  • 蒸留酒類
  • 混成酒類
<補助金額と補助率>
  • 補助限度額:1酒造事業者等が1つの国際コンペティションに出品する場合の上限は10万円
  • 補助率:補助対象となる経費の3分の2以内
  • 同一のコンペティションにおいて複数の部門にエントリーする場合や、複数の異なるコンペティションにエントリーする場合もそれぞれが補助対象
<補助対象経費>
  • 審査出品費(エントリー費用、登録費用、評価を受けるための追加費用等)
  • 翻訳費(出品書類の作成に必要な翻訳費用、審査員のコメントに関する和訳費用等)
  • 輸送費(運搬配送費用、通関諸経費、関税、酒税、燃油サーチャージ等)
  • 出品代行費(出品に係る代行業務や、委託業務に必要な経費)
  • その他(知事が必要と認める諸経費)
<補助事業実施期間>
  • 事業開始年月日:コンペティションへの出品に係る手続きを開始した日
  • 事業終了年月日:出品にかかる補助対象経費の支払いが完了した日
<採択予定数>
  • 採択予定数:40件程度(申請額が予算総額に達した場合は募集締め切り)
<応募方法と提出期間>
  • 提出期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで(必着)
  • 提出方法:所定の書類を福島県県産品振興戦略課へ電子メールにて提出
  • 連絡事項:メール送付後、必ず電話(024-521-7296)にて報告すること

▼補助対象外となる事業

以下の要件や項目に該当する場合、本補助金の対象外となります。

  • 反社会的勢力との関係がある場合
    • 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力である、または関係を有している場合
    • 反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
    • この補助金を利用して国際コンペティションに出品する場合、他の補助金の交付を受けることはできません。
  • 補助対象外となる経費を伴う事業
    • 渡航費は補助対象外です。

補助内容

■ふくしまの酒グローバル支援事業

<補助金額および補助率>
  • 補助限度額:1つの酒造事業者等が1つの国際コンペティションに出品する場合、上限10万円(複数の部門へのエントリーや、複数のコンペティションへのエントリーも可)
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
<補助対象経費>
  • 審査出品費:エントリー費用、登録費用、専門家によるテイスティング評価費用等
  • 翻訳費:出品書類作成のための翻訳費用、審査員コメントの和訳費用等
  • 輸送費:運搬配送費用、通関諸経費、関税、酒税、燃油サーチャージ等
  • 出品代行費:出品にかかる代行業務やその他委託業務に必要な経費
  • その他:知事が必要と認める諸経費
  • ※渡航費は補助対象外
<採択予定数>

40件(予算額に達し次第、募集終了)

<補助対象者>
  • 福島県内に酒造場を有する酒類製造者
  • 福島県内に主たる事務所を有する、県内酒造事業者に製造委託等をする事業者・組合・団体等
  • 福島県内に主たる事務所を有する、県内酒造事業者を構成員に含む事業者・組合・団体等

対象者の詳細

酒造事業者等としての要件

補助金の申請者は、「酒造事業者等」に該当することが求められます。ふくしまの酒の風評払拭、認知度向上、そして消費拡大を目的とし、以下のいずれかに該当する事業体が対象となります。

  • 福島県内に主たる事務所を有する酒造事業者(県内酒造事業者)
    酒税法第7条に規定されている酒類の製造免許を有していること、福島県内に酒造場を設けている酒類製造者であること
  • 県内酒造事業者に製造委託等をする事業者、組合、団体等
    福島県内に主たる事務所を有していること
  • 県内酒造事業者を構成員に含む事業者、組合、団体等
    福島県内に主たる事務所を有していること

反社会的勢力との関係に関する要件

応募者またはその法人の役員は、社会的な信頼性を確保するため、以下の要件を厳格に満たす必要があります。

  • 反社会的勢力でないこと
    暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
  • 反社会的勢力との関係を有しないこと
    反社会的勢力との一切の関係がないこと
  • 反社会的勢力からの資金提供を受けていないこと
    反社会的勢力からの出資やその他の資金提供を受けていないこと

以上の詳細な要件を全て満たすことで、「令和8年度ふくしまの酒グローバル支援事業補助金」の対象者となり、国際コンペティションへの出品活動に係る経費の一部補助を受ける資格が得られます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/fukushimasakeglobal.html
福島県公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/

本補助金の申請は電子申請システム(jGrants等)ではなく、指定のメールアドレス(trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp)への書類送付により行います。提出期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。

お問合せ窓口

福島県県産品振興戦略課
TEL:024-521-7296
FAX:024-521-7888
Email:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
福島県県産品振興戦略課
電子メールで応募書類を提出した際には、必ず電話でその旨を連絡するよう指示されています。また、事業開始前に補助金の交付決定を受ける必要がある中で、やむを得ない事情で交付決定以前に事業に着手する場合には、「交付決定前着手届(交付要綱第3号様式)」の提出が必要となり、その際は県産品振興戦略課へのご相談が求められています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。