公募中掲載日：2026/10/09

旭川市道路除雪機械購入補助金（令和8年度）

上限金額

300万

申請期限

2027年02月26日

北海道｜旭川市北海道旭川市公募開始:2026/05/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

旭川市の総合除雪維持業務を受託する事業者に対し、除雪グレーダやロータリ除雪車などの道路除雪機械の購入・更新費用の一部を補助します。本事業は、安定した除排雪体制を確保することで、市民が冬期間も安全かつ快適に生活できる環境を整えることを目的としています。老朽化した機械の更新等を促進し、地域全体の除排雪能力の維持・向上を図ることで、市民生活の質の向上を支援します。

申請スケジュール

申請を検討されている場合は、旭川市土木部雪対策課へ必要書類を持参して申請する必要があります。追加募集期間中であっても、申請額が予算額に達した時点で受付終了となりますのでご注意ください。

交付申請（追加募集）

公募開始：2026年05月01日
申請締切：2027年02月26日

旭川市土木部雪対策課へ交付申請書（様式第1号）および事業計画書、見積書、カタログ等の必要書類を持参し提出してください。

審査: 申請受付後随時

提出された書類に基づき、補助対象事業に合致しているかの審査が行われます。予算を超える申請がある場合は優先順位や抽選により決定されます。

交付決定通知

ラベル：交付決定通知

審査の結果、適切と判断された場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※必ずこの通知を受け取った後に購入契約を行ってください。通知前の着手は補助対象外となります。

事業実施（購入・納入）: 交付決定後〜2027年3月31日まで

交付決定に基づき、除雪機械の購入契約、納入、支払いを実施してください。令和8年度中に車検登録や支払いが完了するよう計画してください。

実績報告

提出期限：2027年03月31日

事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出してください。納車遅延等の場合は2026年12月末までに事前報告が必要です。

補助金額の確定: 実績報告書受理後

提出された実績報告書を審査し、適合が認められれば「補助金額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付: 確定通知後、請求書受理から30日以内

補助金請求書（様式第9号）を提出します。市は請求書受領後、30日以内に指定口座へ補助金を振り込みます。

消費税仕入控除税額の報告: 消費税確定申告後速やかに

消費税の確定申告により仕入税額控除を受けた場合、報告書を提出し、補助金相当額を市へ返還する必要があります。

対象となる事業

旭川市が市内の安定した除排雪体制を確保することを目的として、市道の除排雪業務を行う事業者が道路除雪機械を購入する際の費用の一部を補助するものです。

■旭川市道路除雪機械購入補助事業

旭川市の総合除雪維持業務（市道の除排雪）を受託している事業者が、必要な道路除雪機械を適切に購入・更新できるよう支援します。

＜補助対象となる事業者＞

旭川市の総合除雪維持業務（市道の除排雪）を受託している事業者
共同企業体における代表者および構成員

＜補助対象となる機械＞

除雪グレーダ
除雪トラック
ロータリ除雪車
新車および中古車（原則として初年度登録から20年以内）

＜補助対象経費＞

補助対象機械本体の購入費
付加仕様および付属品の費用
上記に係る消費税

＜補助率・補助上限額＞

補助率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助上限額（新車）：1台につき300万円
補助上限額（中古車）：1台につき200万円

＜補助事業実施期間＞

実績報告書の提出期限：令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の事業者、経費、または状況に該当する場合は補助の対象外となります。

下請けの事業者による事業。
- 旭川市の総合除雪維持業務を受託している事業者と契約して除排雪作業を行う事業者は対象外です。
補助対象経費に含まれない諸費用。
- 機械の納入費用
- 登録料
- 保険料
交付決定前に行われた事業。
- 補助金交付決定通知を受け取る前に機械の購入契約などを行った場合は、補助対象外となります。
消費税の仕入税額控除を受ける場合。
- 消費税の確定申告の際に仕入税額控除を行った際は、その消費税に係る補助金相当額を市に返還する必要があります。

補助内容