金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金（令和7年度）
目的
金沢市内の事業所等に勤務する従業員や役員のデジタル知識習得を支援するため、市内中小企業等が負担する国家試験の受験手数料や対策講座の受講料の一部を補助します。ITパスポート等の試験合格を通じたデジタル人材の育成を促進することで、市内企業の生産性向上や競争力強化、新たな付加価値の創出を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※いずれも「試験合格」が必須条件となります。
申請方法はメールまたは郵送での受付となります。
- 事前申請（対策講座受講料助成のみ）
-
対策講座への申し込み前
対策講座受講料助成（助成金B）を希望される方は、講座の申し込み前に事前申請が必要です。
- 既に受講を開始している場合は対象外となります。
- 市による審査後、交付決定通知を受けてから講座に申し込んでください。
- 【必要書類】交付申請書、経費明細書、市税滞納有無調査承諾書、チェックリスト、講座の概要資料
- 公募期間・事業実施期間
-
- 公募開始：2025年04月01日
助成対象となる試験の受験および対策講座の受講期間です。
- 対象受験日：令和7年4月1日〜令和8年3月31日
- 対象試験：ITパスポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験
- ※不合格の場合は助成の対象外となります。
- 実績報告・交付申請（合格後）
-
- 申請締切：2026年03月31日
試験合格後、期限内に必要書類を揃えて提出してください。
- 受験手数料助成（助成金A）：合格後に初めて申請を行います。
- 対策講座受講料助成（助成金B）：事前申請を行っていた方が、合格後に「実績報告」として提出します。
- ※令和8年3月に受験した場合は、別途金沢市産業政策課へ相談が必要です。
- 審査・助成金交付
-
- 交付決定・額の確定通知：随時
提出された書類の審査を行い、適正と認められた場合に助成金が交付されます。
- 実績報告等の審査後、「確定通知書」が発行されます。
- 通知された確定額に基づき、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
金沢市内で事業を営む中小企業が、市内で勤務する従業員や役員に対して、デジタル知識を習得させるための支援を行う事業です。具体的には、特定のデジタル人材試験の対策講座受講や受験手数料を負担する取り組みを支援し、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出を目指します。
■A 受験手数料
実施事業者が、市内従業員等が試験を受験するために独立行政法人情報処理推進機構に対して支払った受験手数料（受験者が一旦支払ったものを事業者が後日負担した場合を含む）を助成します。
＜対象となるデジタル人材試験＞
- ITパスポート試験
- 基本情報技術者試験
- 応用情報技術者試験
＜限度額＞
- 試験に合格した市内従業員等1人当たり3,000円
■B 対策講座受講料
実施事業者が、市内従業員等が対策講座を受講するために対策講座提供事業者に対して支払った受講料を助成します。受講料に関しては事前申請が必要です。
＜対策講座の要件＞
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定する最新のシラバスに対応していること
- 法人が運営しており、複数年にわたり継続した講座運営の実績が認められること
- 単にテキストのみを提供するものではなく、学習支援を伴うものであること
- 受験するデジタル人材試験以外の講座を内包する形式でないこと
＜限度額＞
- ITパスポート試験および基本情報技術者試験の対策講座：合格者1人当たり10,000円
- 応用情報技術者試験の対策講座：合格者1人当たり20,000円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する企業や事業、および状況については助成の対象外となります。
- 特定の業種による制限（ITパスポートおよび基本情報技術者試験のみ）
- 日本標準産業分類における「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」に関する売上が、企業全体の売上の50%以上を占める企業による申請。
- 不適格な企業による申請
- 地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当し2年を経過していない企業。
- 金沢市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中の企業。
- 市税、法人税、消費税、または地方消費税を滞納している企業。
- 民事再生、会社更生、破産手続の開始決定を受けている企業。
- 暴力団または暴力団員、およびそれらの利益となる活動を行う企業。
- 事業の内容・状況による対象外
- 令和8年3月31日までに完了しない事業。
- 他の国庫及び公的制度からの二重受給（助成金、補助金等）となる事業。
- 金沢市長が当助成金の趣旨に合致しないと認めるもの。
- 対策講座の受講料に関して、交付決定を受ける前に講座を申し込んでいた事業。
- 試験に不合格となった従業員等に係る経費。
- 民間の指定試験機関が実施する職種（国家試験以外）。
補助内容
■A デジタル人材試験対策講座受講料の支援
＜対策講座の要件＞
- 独立行政法人情報処理推進機構が策定する最新のシラバスに対応していること
- 法人が運営し、複数年にわたり継続した講座運営の実績があると認められること
- テキストのみを提供するものでないこと
- 受験する試験以外の講座を内包（定額制eラーニングサービス等）しないこと
＜補助率＞
- 対象経費の1/2
＜1名あたりの限度額＞
| 対象試験 | 限度額 |
|---|---|
| ITパスポート試験、基本情報技術者試験 | 10,000円 |
| 応用情報技術者試験 | 20,000円 |
＜支給条件＞
デジタル人材試験に合格した市内従業員および市内役員のみが対象（不合格の場合は対象外）
■B デジタル人材試験受験手数料の支援
＜補助率＞
- 対象経費の1/2
＜1名あたりの限度額＞
3,000円
＜支給条件＞
デジタル人材試験に合格した市内従業員および市内役員のみが対象（不合格の場合は対象外）
対象者の詳細
助成金を申請する企業（市内中小企業等）
助成金を申請できるのは、以下のすべての要件を満たす金沢市内の「中小企業者」です。
-
所在地と企業規模
金沢市内に本社、本店、支店または事業所等を有していること。、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（主たる業種で判断されます）。 -
事業内容に関する条件
ITパスポート試験および基本情報技術者試験の対策講座受講や受験手数料を申請する場合、直近の決算において、日本標準産業分類における「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」に関する売上が、売上全体の50%未満であること。
助成対象となる従業員・役員
助成金は、申請企業が負担する受験手数料や対策講座受講料に対して交付されるものですが、その対象となる個人の従業員または役員も以下の要件を満たす必要があります。
-
勤務地・資格
金沢市内で勤務する従業員または役員であること。、申請者が個人事業主の場合、個人事業主自身は対象外です。、申請する情報処理技術者試験に合格していること（不合格は対象外）。 -
対象となる試験
① ITパスポート試験、② 基本情報技術者試験、③ 応用情報技術者試験、※民間の指定試験機関が実施する職種は対象外です。 -
費用の負担者
受験手数料および対策講座受講料を事業者が負担していること（後日精算も可）。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、対象者となりません。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 金沢市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中である者
- 市税、法人税、消費税、または地方消費税を滞納している者
- 民事再生手続、更生手続、または破産手続の決定を受けている者
- 暴力団、暴力団員、およびそれらの利益となる活動を行う者
- 日本標準産業分類における「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」の売上が50%以上の企業（一部試験種別のみ）
※「情報サービス業」等の売上比率に関する制限は、ITパスポート試験および基本情報技術者試験の申請時に適用されます。
この助成金制度は、市内中小企業におけるデジタル人材の育成を促進し、生産性向上や新たな付加価値の創出を図ることを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/hojokin_joseikin/5/25107.html
- 金沢市公式サイト（ホーム）
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=25107
申請は電子申請システムではなく、必要書類をダウンロードしてメールまたは郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。