公募中 掲載日:2026/10/09

大田区 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金(活性化事業)令和8年度

上限金額
10万
申請期限
随時
東京都|大田区 東京都大田区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大田区内の商店街振興組合や任意団体に対し、組織力の強化や地域の活性化を目的とした事業経費を補助します。街路灯やアーケード等の施設整備、ホームページ作成やキャッシュレス導入といったIT機能の強化、さらに空き店舗活用などのコミュニティ対策まで幅広く支援します。青年部の新規設立や安定した運営を推進することで、魅力ある商店街づくりと地域経済の振興を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年04月01日
申請締切:随時受付

AIによる詳細情報:申請スケジュール

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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

東京都と大田区が連携して、商店街の活性化を目的とした施設整備や販売促進などの事業に対して、その経費の一部を補助するものです。法人商店街、任意商店街、および新規法人化商店街が取り組む、魅力向上や利便性強化、コミュニティ活性化に資する事業が対象となります。

■1 施設を整備する事業

商店街の魅力を高めるための施設の新設、改修、または撤去にかかる工事費が対象です。

<補助対象の具体例>
  • 街路灯の整備・改修、カラー舗装
  • アーケード・アーチの設置・改修
  • モニュメント、放送用スピーカー、統一看板の設置
  • 商店街会館・事務所の建設・改修
  • ポケットパーク、ファサード、来街者用トイレの整備
  • 駐車場・駐輪場の整備
  • 消火栓スタンドパイプ、AEDの設置・更新
<付随経費>
  • 基本設計・実施設計の委託費用
  • 施設設置・改修・撤去に係る工事費
  • 固定的施設の購入または設置費
  • 工事実施に係る設計・施工監理・レイアウト・デザイン委託費
  • 駐車場・駐輪場用地の賃借料(事業開始から3年、月額30万円限度)

■2 IT機能の強化を図るための事業

デジタル化を推進し、利便性や情報発信力を向上させるための事業です。

<補助対象の具体例>
  • ホームページ作成(多言語対応含む)
  • ポイントカード、キャッシュレス決済、Eコマース、POSシステムの導入
  • スマートフォンアプリ、顧客情報システムの導入
  • フリーWi-Fiの整備
<付随経費>
  • 専門会社への委託経費
  • 初期に必要なパソコン等購入費(プリンタ、スキャナ等含む)
  • 各種カード端末機等の購入経費
  • 導入に伴う研修費(操作研修のみ)

■3 顧客利便・コミュニティ機能の強化事業

来街者の利便性向上や地域コミュニティとの連携を促進する事業です。

<補助対象の具体例>
  • 巡回バス・タウンモビリティの導入
  • 宅配事業、商店街マップ作成、案内板設置
  • 空き店舗等の活用(交流・保育・高齢者施設等)
  • 安全パトロール、エコ・リサイクル事業
<付随経費>
  • 車両購入費
  • 空き店舗の改装費・建物賃借料
  • 空き店舗事業における人件費(時間給1,500円以下等条件あり)

小額支援の特例

●S 小額支援の特例制度

申請年度および前年度に利用実績がない商店街を対象に、補助率を8/9(上限88万8千円)に引き上げて支援する制度。防災や環境などのテーマがある場合に利用可能で、2年連続の申請も認められます。

▼補助対象外となる事業・団体・経費

以下に該当する団体、事業、または経費は補助金の対象とはなりません。

  • 対象外となる団体・組織
    • 業種団体とみなされる団体。
    • 区全域を対象区域としている団体。
    • 商業ビルや地下街に位置する商店街(原則)。
  • 補助対象外の事業内容
    • イベント事業。
    • 防犯カメラの設置(別途、防災設備向けの補助金があるため)。
    • 既存施設の機能維持を目的とした修繕・保守(耐用年数を満たさないもの)。
    • ITツールのランニングコスト、保守費用、更新のみの事業。
    • 公益性より私益性が上回ると判断される事業(大規模な電子広告等)。
  • 補助対象外となる主な経費
    • 見積書作成に係る経費。
    • 土地の取得、賃借、造成、補償に係る経費(駐車場・駐輪場用地を除く)。
    • 短期雇用者の時間給が最低賃金未満、または1,500円を超える部分。
    • 専門家謝金のうち、時間単価12,000円を超える金額。
    • 単価上限を超える経費(装飾灯120万円超、アーチ500万円超、PC36.2万円超など)。
    • 活性化事業以外でも使用できる汎用的な備品、文房具、雑貨等。

補助内容

■1-1 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金(イベント事業)

<補助率・補助上限額>
区分補助対象経費限度額補助率補助限度額
通常(単独)900万円2/3600万円
共催での実施-2/31,200万円
<主な補助対象経費>
  • 周知費(上限100万円)
  • 会場設営費
  • 景品購入費(共催時限度額180万円)
  • 記念品購入費(共催時限度額100万円)
  • 出演料
<利用可能回数>
  • 法人化・任意商店街:年2回
  • 新規法人化商店街:年3回
  • 共催イベント:別途年1回

■1-3 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金(イベント-組織活力向上支援事業)

<補助条件>
補助対象経費限度額補助率補助限度額対象団体
900万円11/12825万円法人化されている商店街組織
<利用可能回数>

通常のイベント事業に加えて別途年1回利用可能。

■1-5 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金(活性化事業)

<補助上限額・補助率>
対象団体補助対象経費限度額補助率補助限度額
法人商店街1億5,000万円2/31億円
任意商店街3,000万円2/32,000万円
新規法人化商店街1億5,000万円5/61億2,500万円
<主な補助対象範囲>
  • 施設整備(街路灯、アーケード、商店街会館、防犯・防災設備等)
  • IT機能強化(HP作成、キャッシュレス・POSシステム導入、フリーWi-Fi等)
  • 顧客利便機能強化(巡回バス、宅配事業、マップ作成等)
  • コミュニティ機能強化(空き店舗活用、安全パトロール、エコ事業等)

■1-6 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金(活性化事業-多言語対応事業)

<補助条件>
補助対象経費限度額補助率補助限度額
1,000万円5/6833万円
<事業例>
  • 無線LAN環境の整備
  • デジタルサイネージの設置
  • 多言語対応ホームページ作成
  • 免税一括手続ステーション設置
  • 英会話研修の実施

■1-7 商店街チャレンジ戦略支援事業補助金(活性化事業-キャッシュレス対応事業)

<補助上限額(補助率5/6)>
対象団体補助対象経費限度額補助限度額
法人商店街1億円8,333万円
任意商店街2,000万円1,666万円
新規法人化商店街1億5,000万円1億2,500万円

■2-1 地域連携型商店街事業費補助金(イベント事業)

<補助条件>
事業区分補助対象経費限度額補助率補助限度額
新規イベント1,000万円4/5800万円
継続イベント1,000万円2/3666万円
<主な利用要件>
  • 商店街と地域団体(自治会・町会等)による実行委員会の組織
  • 新規イベントは事前に区への相談が必要
  • 景品費単価は1万円まで
  • 商店街店舗での買い物を条件とした抽選景品は対象外

■特例措置

●S-1 小額支援の特例

<特例の内容>
補助率補助限度額対象条件
8/988万8千円申請年度及び前年度に本事業の利用実績がない商店街
<適用範囲>

イベント事業と活性化事業をそれぞれ年1回ずつ、2年連続で申請可能。

対象者の詳細

事業担当者

事業の申請や進行において主要な役割を担う人物です。本補助金は主に「政策課題対応型商店街事業」や「地域連携型商店街事業(活性化事業)」といった、商店街の活性化に関連する取り組みが対象となります。

  • 事業担当者の情報項目
    氏名(担当者個人の氏名)、住所(連絡先住所)、電話番号(連絡用番号)、ファクシミリ番号(連絡用番号)

若手・女性グループ

イベントの企画及び実行を担うメンバーで構成されるグループです。若手や女性の活躍を促進し、多様な意見を取り入れるために、以下の要件を満たす必要があります。

  • グループ全体の利用要件
    商店街関係者およびその同居する親族(同一生計)である、5名以上の若手または女性で構成されていること、グループの構成員全体のうち、若手または女性が過半数を超えること、代表者は、若手または女性であること、構成員の過半数が商店街役員ではないこと、代表者は、商店街役員ではないこと
  • 構成員名簿の必要項目
    氏名、店舗等の名称(所属する店舗や組織)、業種・業態、年齢(事業申請年度末時点で49歳以下の者を「若手」と定義)、性別、商店街役員の有無(○or×)、若手・女性カウント(若手または女性である場合に「●」を付与)

※若手かつ役員、あるいは女性かつ役員の場合であっても、それぞれの項目でカウントが可能です。
※その他、申請者や協力者などの一般的な連絡先情報の記載が求められる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/syogyo_sangyo/minasamahe/ootanoakinaisienjigyounogoannai.html#cms15749
大田区公式ホームページ(メインサイト)
https://www.city.ota.tokyo.jp/
商店街の皆様へ(事業案内・様式一覧ページ)
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/syogyo_sangyo/minasamahe/index.html
大田区へのメールによる問い合わせフォーム
https://www.city.ota.tokyo.jp/cgi-bin/form_enq/formmail.cgi?d=sangyo
キャッシュレス決済商店街キャンペーン支援事業費補助金(区)関連ページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/syogyo_sangyo/minasamahe/cashlesshojo.html
商店街戦略的PR事業費補助金(区)関連ページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/syogyo_sangyo/minasamahe/syoutenngaiprjigyou.html
東京都中小企業振興公社トップページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/index.html

令和8年度の事業に関する詳細情報や各種様式が掲載されています。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして作成する形式のようです。

お問合せ窓口

大田区 産業経済部 産業振興課 産業振興担当(商業)
TEL:03-5744-1373
FAX:03-6424-8233
Email:shogyo@city.ota.tokyo.jp
受付窓口
大田区産業プラザPiO
産業振興課 産業振興担当(商業)
エクセル版が必要な商店会は、上記産業振興課までご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。