江戸川区 ISO・エコアクション21・プライバシーマーク取得助成金（令和8年度）
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目的
江戸川区内の中小企業者に対して、ISO認証やエコアクション21、プライバシーマークの新規取得に係る経費の一部を助成することで、企業の経営基盤の強化と社会的信頼の向上を図ります。品質管理や環境対策、情報セキュリティ体制の構築を支援し、ビジネスチャンスの拡大や組織力の強化、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 認証・認定の取得
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助成金申請の前提条件
まずは対象となる認証（ISO各種、エコアクション21）または認定（プライバシーマーク）を新規に取得してください。
- ISO・エコアクション21：体制構築、マニュアル作成、内部監査を経て、審査機関による現地審査を受けます。
- プライバシーマーク：JIPDEC等へ申請し、文書審査および現地審査を経て付与決定を受けます。
- 助成金の申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：認証取得年度内
認証・認定の取得完了および関連経費の支払いが完了した後に、必要書類を提出してください。
- 提出方法：窓口持参、郵送、または電子申請（令和8年4月以降）。
- 重要：原則として認証を取得した年度内に申請を完了させる必要があります。
- 特例：Pマーク、ISO22301、エコアクション21は、過年度に支払った経費も対象となる場合があります。
- 書類審査
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申請受付後、随時
江戸川区が提出された申請書類（助成金交付申請兼請求書、事業報告書、納税証明書、認証登録証の写し等）の内容を確認・審査します。
- 助成金交付決定・通知
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- 通知時期：審査終了後随時
審査の結果、助成金の交付が適切と認められた場合、「助成金交付決定（確定）通知書」が申請事業者に送付されます。
- 助成金の振込
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決定通知後
決定通知に基づき、申請時に指定した金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。
- 助成額：対象経費の2分の1以内（上限：ISO/Pマーク 50万円、エコアクション21 20万円）。
対象となる事業
江戸川区内の中小企業者が、品質管理、環境管理、情報セキュリティ、事業継続マネジメント、個人情報保護体制といった国際規格等の認証・認定を新たに取得する際の費用の一部を助成し、企業の経営基盤強化や信頼性向上を後押しすることを目的としています。
■ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金
中小企業者が各認証・認定を新規に取得するための取組を支援します。
＜助成対象となる認証・認定＞
- ISO9001認証取得：品質管理及び品質保証に関する国際規格
- ISO14001認証取得：環境管理に関する国際規格
- ISO27001認証取得：情報セキュリティに関する国際規格
- ISO22301認証取得：事業継続マネジメントに関する国際規格
- エコアクション21認証取得：環境マネジメントに関する国内の認証制度
- プライバシーマーク認定取得：個人情報保護体制に関する認定制度
＜助成対象者（申請条件）＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 江戸川区内に本社を有すること。ただし、ISO等の認証または認定を受ける事業所が区内にあることが条件
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を完納していること
- 公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと
＜助成対象経費＞
- 審査登録機関の審査に要する費用
- 内部監査員養成のための研修に要する費用
- コンサルタントによる指導に要する費用（商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限る）
＜助成額＞
- 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- ISO9001/14001/27001/22301/プライバシーマーク：上限50万円
- エコアクション21：上限20万円
- 同一年度内に利用できるのは1回まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、助成金の対象外となります。
- 認証・認定の更新を目的とする事業（初めて認証・認定を取得する事業のみが対象）。
- 東京都等の他の公的補助金を利用する事業。
- 助成対象外となる経費項目。
- 登録に要する費用。
- 間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）。
補助内容
■ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金
＜助成対象となる認証・認定＞
- ISO9001認証取得: 品質管理及び品質保証に関する国際規格
- ISO14001認証取得: 環境管理に関する国際規格
- ISO27001認証取得: 情報セキュリティに関する国際規格
- ISO22301認証取得: 事業継続マネジメントに関する国際規格
- エコアクション21認証取得: 環境マネジメントに関する認証制度
- プライバシーマーク認定取得: 個人情報保護体制に関する認定制度
＜助成対象者＞
- 中小企業基本法に規定される中小企業者であること
- 江戸川区内に本社を有していること（ISO等の認証または認定を受ける区内の事業所が対象）
- 前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税）
- 公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 初めて認証・認定取得する事業が対象（更新は対象外）
- 東京都等の補助金と併用不可
＜助成対象経費＞
- 審査登録機関の審査に要する費用
- 内部監査員養成のための研修に要する費用
- コンサルタントによる指導に要する費用（法人のみ、または開業届提出済みの個人）
- 過年度中に支払った経費についても助成の対象となる場合がある
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜助成上限額＞
| 認証・認定の種類 | 上限額 |
|---|---|
| ISO9001認証取得 | 50万円 |
| ISO14001認証取得 | 50万円 |
| ISO27001認証取得 | 50万円 |
| ISO22301認証取得 | 50万円 |
| エコアクション21認証取得 | 20万円 |
| プライバシーマーク認定取得 | 50万円 |
＜申請時期と手続き＞
- 認証・認定取得後に申請
- 認証・認定取得した年度内に申請完了が必要
- 令和8年4月以降の申請からは電子申請（GビズIDプライム）も可能
対象者の詳細
助成対象者の基本要件
ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。
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1 中小企業であること
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること、国が定める定義に合致する法人または個人事業者であること -
2 事業所の所在地要件
本社が江戸川区内にあること、ただし、認証または認定を受ける事業所が区内にある場合も対象 -
3 納税状況が良好であること
法人の場合：前年度の法人住民税および法人事業税を完納していること、個人の場合：住民税および個人事業税を完納していること -
4 事業内容の適正性
事業内容が公の秩序や善良な風俗に反しないこと、東京信用保証協会の保証対象となる業種であること
■助成対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成を受けることができません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される風俗営業等を営む事業者
- すでに認証・認定を受けている場合の「更新」にかかる費用の申請
- 東京都など、他の公的な補助金・助成金を同時に利用（併用）している場合
※本助成金は、対象となる認証・認定を「初めて取得する事業」に限定されます。
※申請時には納税証明書、開業届の写し、確定申告書の写し等の提出が必要です。
※対象認証：ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO22301、エコアクション21、プライバシーマーク
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/kakusyuninshoseido/iso_eco_p.html
- 江戸川区公式ウェブサイト
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
- 助成金 交付申請受付フォーム（電子申請）
- https://logoform.jp/form/L6MJ/1440330
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- よくある質問と回答
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/qa/index.html
- 江戸川区公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/@edogawa-city-news
令和8年4月以降の申請から電子申請が可能となっています。電子申請の利用にはGビズIDの「プライム」アカウントが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。