田上町マイホーム取得支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前申込

住宅取得（新築・購入）の前

補助金の利用意思を町に確認してもらうための手続きです。住宅の登記が完了する前に提出してください。

• 提出書類：事前申込書（様式第1号）
• 主な添付：位置図、平面図、面積確認資料、見積書の写し

内定通知

事前申込の審査後

町による審査が行われ、対象となる可能性がある場合に「内定通知」が発行されます。後の交付申請で通知日や番号が必要になるため、大切に保管してください。

住宅の取得・居住開始

契約および登記完了

実際に住宅の契約・取得（登記完了）を行い、居住を開始します。この際、実績報告に必要となる以下の資料を準備してください。

• 契約書、領収書の写し
• 住宅の登記事項証明書
• 写真撮影：外観（新築は着手前・施工中・完了後）、内観（玄関・トイレ・台所・浴室・居室）

交付申請兼実績報告

取得完了後

住宅取得の実績を町に報告し、正式な補助金の交付を申請します。

• 提出書類：交付申請書兼実績報告書（様式第6号）、事業概要書（様式第7号）、誓約書（様式第8号）、町税等納付状況確認承諾書
• 主な添付：住民票の写し、登記事項証明書、契約書・領収書、図面・写真一式

審査・交付決定

申請後

町が書類審査を行い、世帯要件や納税状況等を確認します。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知」が届きます。

補助金の請求・振込

決定通知後

交付決定通知を受けた後、補助金を請求します。町は指定の口座へ振込を行います。

• 提出書類：交付請求書（様式第10号）
• 交付額：若者世帯 250,000円 / それ以外の世帯 200,000円

対象となる事業

田上町への移住を促進し、町外への人口流出を抑制することを目的としており、町内で住宅を取得する方に対して、その費用の一部を補助する制度です。持続可能な地域社会の実現を目指し、住宅を取得する際の経済的負担を軽減することで、町内への転入や定住を後押しします。

■田上町マイホーム取得支援補助金

町内での住宅新築または購入を支援する制度です。

＜補助対象者＞

• 田上町に既に住民登録を行っている方、または住宅を取得し、実績報告書提出時までに田上町に住民登録を行う方
• 町税などを滞納していない方
• 過去にこの「田上町マイホーム取得支援補助金」の交付を受けたことがない方

＜補助対象となる住宅＞

• 住宅を新築または購入し、申請者ご本人の名義で当該住宅の登記がされていること
• 住宅の取得にかかる費用が100万円以上であること
• 玄関、トイレ、台所、浴室、居室といった生活に必要な設備を有し、利用上の独立性を有する住宅で、延べ床面積が75平方メートル以上であること
• 住宅の持ち分が2分の1以上であること
• 公共下水道等の供用が開始されている区域内の住宅については、下水道等に接続済みであること、または本補助金事業で接続する予定であること
• 住宅の取得が完了し、令和9年3月31日までに実績報告書が提出できる住宅であること

＜補助金の額＞

• 基本補助額：20万円
• 若者世帯加算：世帯員に40歳未満の方がいる世帯、または実績報告時までに40歳未満の方が転入してくる世帯には25万円に増額
• 他制度との併用：「田上町暮らし応援リフォーム補助金」と併用可能で、最大補助額は40万円

＜申請における重要事項＞

• 受付開始：令和8年4月1日から（先着順、予算に達し次第終了）
• 事前申し込みの徹底：住宅の建設に係る工事請負契約や購入に係る売買契約を締結する前に事前申し込みを行い、町から内定通知を受けてから契約を締結する必要がある

特例措置・連携制度

●フラット35 フラット35（地域連携型）との連携

町の補助金を利用する方がフラット35を利用する際に、借入金利を0.25％引き下げる優遇制度です。住宅ローンの借り入れ契約前までに「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取り扱い金融機関に提出する必要があります。

補助内容

■田上町マイホーム取得支援補助金事業

＜補助金の額＞

＜補助対象となる方（補助対象者）＞

• 田上町に住民登録を行っている、または実績報告時までに行う方
• 町税等を滞納していない方
• 過去にこの補助金を受けたことがない方

＜補助対象となる住宅の要件＞

• 住宅を新築または購入し、申請者自身の名義で登記を行うこと
• 住宅の取得費用が100万円以上であること
• 延べ床面積が75平方メートル以上であること
• 住宅の持ち分が2分の1以上であること
• 公共下水道等の供用区域内の場合は下水道等に接続すること
• 令和9年3月31日までに実績報告書が提出できること

＜申請および受付＞

• 原則として契約締結前に事前申し込みを行い、町の内定を受ける必要がある
• 受付開始：令和8年4月1日（先着順、予算に達し次第終了）
• 交付から5年未満に転居・転出した場合は補助金の返還を命じられることがある

■特例措置

●C リフォーム補助金との併用特例

＜内容＞

「田上町暮らし応援リフォーム補助金」との併用が可能であり、その場合は最大で40万円の補助を受けることができる場合があります。

●D フラット35（地域連携型）の金利引下げ

＜引下げ後の措置＞

所定の要件を満たすことで、フラット35の借入金利を0.25％引き下げることができます。補助金の内定通知書と一緒に交付される証明書を取扱金融機関に提出する必要があります。

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

田上町への移住促進および人口流出の抑制を目的として、新たに住宅を取得する方のうち、以下のすべての要件を満たす方が対象となります。

• 1 住民登録
  田上町に既に住民登録をしていること、または実績報告書を提出する時までに田上町に住民登録を行うこと
• 2 納税状況
  田上町に対して町税などの滞納がないこと
• 3 受給履歴
  過去に本補助金の交付を受けていないこと

世帯区分による加算要件

世帯の年齢構成によって補助金額が変動します。特に若い世代の定住を支援する加算制度が設けられています。

• 若者世帯（補助額：25万円）
  世帯員に40歳未満の者がいる世帯、または実績報告時までに40歳未満の者が転入してくる世帯

補助対象住宅の要件

補助の対象となる住宅は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 取得形態・費用
  自己の名義で新築または購入した住宅であること、取得費用が100万円以上であること
• 構造・設備
  延べ床面積が75平方メートル以上であること、玄関、トイレ、台所、浴室、居室を有し、利用上の独立性があること
• その他条件
  住宅の持ち分が2分の1以上であること、下水道等の供用開始区域内では下水道等に接続（または本事業で接続）すること、令和9年3月31日までに取得を完了し実績報告ができること

※【フラット35】地域連携型を利用する場合、借入金利が0.25％引き下げられる可能性があります。希望者は事前申込時に別途申請が必要です。
※詳細は田上町役場 地域整備課（0256-57-6223）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tagami.niigata.jp/docs/8298.html

田上町公式ホームページ

https://www.town.tagami.lg.jp/

住宅金融支援機構ホームページ（【フラット３５】地域連携型）

https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/153613

田上町マイホーム取得支援補助金事業内定変更申込書（様式第3号） （Word）

https://www.town.tagami.lg.jp/fs/3/7/2/9/1/_/hennkoumousikomi.rtf

田上町マイホーム取得支援補助金事業中止届出書（様式第5号） （Word）

https://www.town.tagami.lg.jp/fs/3/7/3/0/5/_/tyuusitodokedesyo.rtf

田上町マイホーム取得支援補助金事業交付申請書兼実績報告書（様式第6号） （Word）

https://www.town.tagami.lg.jp/fs/3/7/3/0/1/_/sinnseikennzisseki.rtf

田上町マイホーム取得支援補助金事業および【フラット３５】地域連携型に関する各種申請様式です。相対パスで記載されていたURLは、田上町公式サイトのドメイン（https://www.town.tagami.lg.jp/）を付加して完全なURLとしています。

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