公募中掲載日：2026/10/09

田上町暮らし応援リフォーム補助金（令和8年度）

上限金額

15万

申請期限

随時

新潟県｜田上町新潟県田上町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

田上町に住民登録がある方を対象に、町内施工業者を利用したリフォーム工事費用の一部を補助します。町内への定住促進と地域経済の活性化、地元業者の需要創出を図ることを目的としています。特に40歳未満の世帯員がいる場合は補助上限額が引き上げられ、若年層の定住を強力に支援します。住環境の向上を通じて、持続可能なまちづくりを推進します。

申請スケジュール

田上町暮らし応援リフォーム補助金事業の具体的な公募期間や締切等のスケジュールは、提供された情報からは確認できませんでした。詳細なスケジュールについては、別途、田上町役場の担当部署へお問い合わせいただくことをお勧めします。

補助金交付申請

詳細は町役場へ確認

リフォーム工事の着工前に、以下の書類を提出して申請を行います。

交付申請書（様式第1号）：工事着工・完了予定日、交付申請額を記入
リフォーム工事概要書（様式第2号）：住宅詳細、工事内容、見積額、施工業者情報等
誓約書（様式第3号）：5年間の居住継続や不正受給の返還に関する誓約（認印可、シャチハタ不可）
町税等納付状況確認承諾書（様式第1号）
添付書類：住民票の写し、住宅所有者が確認できる書類（登記簿等）、図面（案内図・平面図等）、工事前の写真、見積書の写し

交付決定（審査と通知）: 審査後

田上町が書類内容を審査します。適切と判断された場合、町長から「補助金交付決定通知」が届きます。この通知により、補助事業（リフォーム工事）が正式に認められます。

補助事業（リフォーム工事）の実施: 交付決定後

交付決定の内容に従い、工事を実施します。申請書に記載した着工予定日から完了予定日の期間内に行ってください。

完了実績報告

工事完了後速やかに

工事完了後、以下の書類を提出して実績を報告します。

完了実績報告書（様式第8号）：実際の着工日・完了日を記載
添付書類：工事請負契約書の写し、領収書の写し、工事写真（着手前・施工中・完了後）、住民票の写し（入居予定者がいた場合）

補助金の請求: 実績報告の承認後

実績報告が承認された後、交付請求書（様式第10号）を提出します。補助金の振込先金融機関情報を正確に記入し、申請時と同じ印鑑を押印してください。

補助金の交付: 請求後順次

指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

対象となる事業

町内の定住化を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、町内施工業者への需要を創出することを目的とし、町内の施工業者を利用してリフォーム工事を行う方に対し、その費用の一部を補助する制度です。

■田上町暮らし応援リフォーム補助金事業

令和8年4月1日から受付を開始する、町内業者による一戸建て住宅のリフォームを支援する制度です。

＜補助対象者＞

田上町に住民登録を行っている方
町税などを滞納していない方
過去にこの補助金を受けたことがない方

＜補助対象住宅＞

田上町内にある一戸建て住宅であること
住宅の所有者、またはその親族が現在居住している住宅であること
公共下水道等の供用区域内では、下水道等に接続しているか、本事業で接続を予定していること
過去にこの補助金を受けたことがない住宅であること

＜施工業者の条件＞

田上町内に本社または本店を有する法人事業者
田上町内に住所を有する個人事業者

＜補助対象工事＞

町内の施工業者に請け負わせた工事であること
補助対象となる工事費の合計が20万円以上（消費税を含む）であること
令和9年3月31日までに工事完了実績報告書が提出できる工事であること

＜補助金の額＞

基本額：補助対象工事費の20%（上限10万円）
千円未満は切り捨て

特例措置

●若者世帯への加算

世帯員に40歳未満の者がいる世帯、または実績報告時までに40歳未満の方が転入してくる世帯の場合、上限額を15万円に引き上げます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。また、受給後に条件に反した場合は返還が必要となる場合があります。

交付決定前に着手済みの工事（工事を行う前に必ず申請を行い、交付決定を待つ必要があります）。
店舗などが併設されている住宅の、居住部分以外に係る工事。
公共下水道等の供用開始区域内において、接続せず、かつ本事業でも接続を行わない住宅。
県または町が実施する他の制度による補助金と重複して受ける事業。
添付書類の不足や誤りがある等、不備のある申請。
補助金の交付決定から5年以内に、世帯員が町外へ転居・転出した場合。
- 補助金の全額または一部の返還を命じられることがあります。

補助内容