明石市中小企業者省エネルギー化支援補助金（令和8年度）
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目的
明石市内の中小企業者に対して、エネルギー価格高騰による経営負担の軽減と脱炭素化の推進を図るため、事業所等へのLED照明や省エネ型空調・給湯設備等の導入費用の一部を補助します。既存設備からエネルギー効率の高い最新設備への更新を支援することで、ランニングコストの削減と温室効果ガス排出量の削減を同時に実現し、持続可能な経営体制の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年11月30日
必要書類を揃え、明石市環境創造課へ郵送で提出してください（当日必着）。
- 主な必要書類: 交付申請書、事業内容・費用がわかる書類（見積書等）、登記事項証明書、設置場所の図面、着工前のカラー写真等
- 提出先: 〒673-8686 明石市中崎1丁目5-1 明石市環境産業局環境室環境創造課
- 交付決定
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申請から概ね1カ月後
提出された書類の審査後、適当と認められる場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。決定は先着順に行われます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月10日
補助対象事業（設備導入および支払い）を完了させ、速やかに実績報告書を提出してください。
- 事業完了期限: 2027年3月10日
- 報告時の必要書類: 実績報告書、領収書の写し、設置後のカラー写真等
- 交付額確定・補助金請求
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実績報告から概ね1カ月後
実績報告書の審査後、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。通知を受理した後、速やかに「補助金請求書」を提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書提出後
提出された請求書に基づき、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
明石市中小企業者省エネルギー化支援補助金は、エネルギー価格高騰対策および脱炭素化を支援するため、市内の事業所に省エネルギー性能の高い設備を導入する中小企業者を支援する事業です。補助率は対象経費の3分の1以内で、上限額は30万円（税抜）です。
■1 LED照明設備更新事業
事業所等に既に設置されている既存の照明設備（LED照明設備を除く）をLED照明設備に更新する事業です。
＜補助対象設備＞
- LED照明設備
＜補助対象経費＞
- 補助対象設備の購入に係る費用
- 補助対象設備の更新工事に係る費用（既存設備の撤去費を含む）
＜補助対象事業の共通要件＞
- 事業完了時期：2026年4月1日から2027年3月10日までに事業が完了すること
- 設備の新規性：未使用品であること（中古品・リユース品は対象外）
- 契約形態：リース契約でないこと
- 他助成の有無：国や他の自治体等の助成を二重に受けていないこと
- 脱炭素経営への登録：「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」の宣言事業者であること
■2 空調設備更新事業
事業所等に既に設置されている既存の空調設備を、省エネ性能の向上に資する新しい設備に更新する事業です。
＜補助対象設備＞
- 2025年以降に製造された空調設備
＜補助対象経費＞
- 補助対象設備の購入に係る費用
- 補助対象設備の更新工事に係る費用（既存設備の撤去費を含む）
■3 給湯設備更新事業
事業所等に既に設置されている既存の給湯設備を、省エネ性能の向上に資する新しい設備に更新する事業です。
＜補助対象設備＞
- 2025年以降に製造された給湯設備
＜補助対象経費＞
- 補助対象設備の購入に係る費用
- 補助対象設備の更新工事に係る費用（既存設備の撤去費を含む）
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の条件に該当する事業は補助対象となりません。
- LED照明設備更新における対象外条件
- 工事を伴わないランプの交換のみの事業（既存器具全体の交換が必要）。
- 容易に取り外しや移動ができる照明設備の更新。
- 設備の状態や仕様に関する除外
- 中古品やリユース品の導入。
- 空調および給湯設備において、2024年以前に製造された設備の導入。
- 契約形態および他制度との重複
- リース契約に基づき取得した設備。
- 国や他の地方公共団体等から、当該設備導入に対して別途助成を受けている事業（二重受給）。
補助内容
■省エネルギー化支援補助金
＜補助対象者（中小企業者の定義）＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下の会社 | 300人以下の会社および個人 |
| 卸売業 | 1億円以下の会社 | 100人以下の会社および個人 |
| サービス業 | 5,000万円以下の会社 | 100人以下の会社および個人 |
| 小売業 | 5,000万円以下の会社 | 50人以下の会社および個人 |
＜補助対象事業＞
- LED照明設備更新事業（既存の非LEDから更新、工事を伴うもの）
- 空調設備更新事業（製造年が2025年以降の設備）
- 給湯設備更新事業（製造年が2025年以降の設備）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（購入費・工事費）の1/3
- 上限額：30万円（1,000円未満端数切り捨て）
＜補助を受けるための主な要件＞
- 事業完了期間：2026年4月1日から2027年3月10日までに報告完了すること
- 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」への登録（脱炭素経営宣言書の提出）
- 導入設備は未使用品であること（リース契約は対象外）
- 国や他の地方公共団体等の助成金との併用不可
対象者の詳細
中小企業者の定義
補助金の交付対象となる「中小企業者」は、中小企業基本法第2条第1項に掲げられる者で、以下のいずれかの区分に該当する事業者が対象です。申請時には資本金または出資総額、および常時雇用する従業員数の申告が必要です。
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対象となる業種区分
製造業、建設業、運輸業、その他の業種、卸売業、サービス業、小売業
所在地および事業形態の要件
明石市内に事業拠点を有し、実態として事業を行っていることが求められます。
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事業所等の所在地
明石市内の本店、事業所、事務所、または工場 -
申請主体の区分
法人の場合：交付申請日前3か月以内に発行された登記事項証明書が必要、個人事業主等の場合：事業者であることがわかる書類が必要
その他の遵守事項
補助金の交付にあたり、以下の基準や条件を満たす必要があります。
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登録基準
明石市長が別に定める基準に従い登録された者であること -
口座名義
補助金の請求は申請者本人名義の口座に限る（通帳のコピー等が必要）
※本補助金の対象は、明石市内に事業所を持つ中小企業基本法に定められた中小企業者（法人または個人事業主）です。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_soumu_ka/top/hojyokinnkannkei/shouenerugi-kasisennhojokinn.html
- あかし脱炭素経営パワーアップ制度 公式ホームページ
- https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_souzou_ka/cnkeieisien.html
- 明石市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.akashi.lg.jp/index.html
- あかしオンライン手続ポータル
- https://logoform.jp/procedure/eHmi/1065
明石市中小企業者省エネルギー化支援補助金の申請は、オンラインではなく郵送での提出が必要です。申請期間は2026年8月3日から2026年11月30日まで（必着）です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。