明石市 事業者用脱炭素化設備（太陽光・充電等）導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と要件確認

申請前

以下の要件を事前に確認・完了してください。

• 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」への登録完了
• 対象設備（太陽光発電・普通充電設備）の要件確認
• 見積書の取得など、事業計画の策定

交付申請期間

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年11月30日

「補助金交付申請書」と必要書類を揃え、明石市環境創造課へ郵送または持参してください。

• 先着順での受付となり、予算上限に達し次第終了します。
• 提出先：〒673-8686 明石市中崎1丁目5-1 明石市環境産業局環境室環境創造課

審査・交付決定

随時

市が書類審査を行い、適正と認められた場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・着工等）を開始してください。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年03月10日

交付決定の内容に基づき、設備の設置および支払いを行ってください。

• 事業完了の定義：設備の導入および支払いが全て済み、実績報告書を提出することまでを含みます。

実績報告

• 報告締切：2027年03月10日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。

• 領収書の写し、設置後のカラー写真、品質保証書の写しなどが必要となります。

確定通知・請求・入金

実績報告後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。

1. 「補助金交付額確定通知書」の受領
2. 「補助金請求書」を市へ提出
3. 指定口座への補助金振込

対象となる事業

明石市内の事業所等に太陽光発電システムや充電設備を設置する事業者に対し、その費用の一部を補助することで、これらの脱炭素化設備の普及を促進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とした事業です。令和8年度の支援メニューとして、太陽光発電システムと普通充電設備の導入が対象となります。

■A 太陽光発電システム導入

10kW以上の太陽光発電システムを導入し、発電された電力が主として当該事業所等の用に供される事業です。

＜補助要件＞

• 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」へ登録され、宣言事業者となっていること
• 未使用品の導入であること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さい方が10kW以上であること
• 発電された電力の全量を売電する設備認定を受けていないこと
• PPA事業者の場合は需要家へ補助金相当額を還元する方法を示す書類を提出すること

＜補助金額＞

• 1kWあたり5万円（上限100万円）
• 補助額は、公称最大出力または定格出力の小さい方の合計値（小数点第2位以下切り捨て）に50,000円を乗じた額と1,000,000円のいずれか低い額

＜補助事業実施期間＞

• 2026年4月1日から2027年3月10日までに事業を完了（導入・支払・報告提出）すること

＜募集期間＞

• 2026年8月3日（月曜日）から2026年11月30日（月曜日）まで（必着）

■B 普通充電設備導入

次世代自動車振興センターが認定する普通充電設備を導入する事業です。

＜補助要件＞

• 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」へ登録され、宣言事業者となっていること
• 未使用品の導入であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備型式一覧表に普通充電設備として記載されているものであること

＜補助金額＞

• 設備購入費（税抜）の2分の1（上限10万円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 2026年4月1日から2027年3月10日までに事業を完了すること

＜募集期間＞

• 2026年8月3日（月曜日）から2026年11月30日（月曜日）まで（必着）

補助内容

■ア 太陽光発電システム設置事業

＜対象設備要件＞

• 最大出力（太陽電池の公称最大出力またはパワコン定格出力のいずれか小さい方の合計値）が10kW以上であること
• 設置日において未使用品であること
• 明石市の他の制度に基づく助成を受けていないこと
• 発電された電力の全量を販売しない設備（全量売電ではない）であること

＜対象者要件＞

• 自ら所有する事業所等に自らの費用で設置する登録事業者
• PPA事業者（他の事業者が所有する事業所等に自らの費用で設置し、補助金相当額を運営事業者に還元する事業者）
• 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」の宣言事業者として登録されていること

＜補助金額＞

計算項目	内容
算出式	最大出力(kW) × 50,000円
上限額	1,000,000円

■イ 普通充電設備設置事業

＜対象設備要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象充電設備型式一覧表に普通充電設備として記載されていること
• 設置日において未使用品であること
• 明石市の他の制度に基づく助成を受けていないこと

＜対象者要件＞

• 自ら所有する事業所等の敷地内に自らの費用で設置する登録事業者（借地の場合は土地所有者の許諾が必要）
• 「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」の宣言事業者として登録されていること

＜補助金額＞

計算項目	内容
補助率	購入費用（税抜）の2分の1
上限額	100,000円
端数処理	1,000円未満切り捨て

対象者の詳細

補助金対象者に共通する基本的な要件

この補助金の交付を受けるには、以下の共通要件を全て満たす必要があります。

• あかし脱炭素経営パワーアップ制度への登録
  「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」において宣言事業者として登録されていること（脱炭素経営宣言書を提出済みであること）
• 導入設備の要件
  原則として設置する日より前に未使用のものであること（未使用品に限る）

太陽光発電システム設置事業の対象者

最大出力が10kW以上で、全量売電の設備認定を受けていないシステムを事業所等に設置する者が対象です。以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• ア 登録事業者
  自らが所有する事業所等において、自らの費用で太陽光発電システム設置事業を行うこと
• イ PPA事業者
  他の事業者（登録事業者に限る）が有する事業所等において、自らの費用で太陽光発電システム設置事業を行うこと、補助金額相当額を、電力販売代金の減額やその他適当な方法により、運営事業者に還元すること

普通充電設備設置事業の対象者

補助対象充電設備型式一覧表に記載された未使用の普通充電設備を、事業所等の敷地内駐車場に設置する者が対象です。

• 登録事業者
  原則として、自らが所有する事業所等の敷地内において、自らの費用で当該事業を行うこと、設置場所が借地である場合、その借地の所有者の許諾が得られていること

用語の定義

本事業における各用語の定義は以下の通りです。

• 事業者
  市内で市民活動を行う団体、または事業活動を行う者若しくは団体
• 事業所等
  市内の事業所または事務所

※具体的な申請要件や手続きについては、明石市の提供する「令和8年度 明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援補助金のご案内」や関連要綱を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_soumu_ka/top/hojyokinnkannkei/jigyoushayoudatutannsokasetubitoudounyuusisennhojokinn.html

明石市公式ホームページ

https://www.city.akashi.lg.jp/

あかし脱炭素経営パワーアップ制度

https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/kankyou_souzou_ka/cnkeieisien.html

本補助金の申請は郵送での受付のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）は提供されていません。申請にあたっては、あかし脱炭素経営パワーアップ制度への登録が要件となります。

お問合せ窓口