新潟市 にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金（OI型・令和8年度3次募集）
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目的
新潟市内の法人や個人事業主を対象に、都心軸「にいがた２ｋｍ」の魅力向上や市内８区との連携を促進する事業を支援します。オープンイノベーションを通じて創出された新商品開発やビジネス創出の経費を補助することで、稼げる都心づくりや地域産品の消費拡大、市全体の活性化を図ります。将来ビジョンの具現化や、多様な主体が共創する取り組みを強力に後押しする制度です。
申請スケジュール
- 事前相談・個別支援期間
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- 事前相談受付開始：2026年10月05日
- 初回事前相談期限：2026年10月16日
書類提出に先立ち、新潟市都市政策部への事前相談が必要です。また、事業計画策定を支援する「フォローアップ相談会」が10月下旬まで開催されます。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年10月13日
- 申請締切：2026年10月30日 16:00
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書等）を揃え、持参または郵送にて提出してください。10月30日午後4時必着です。
- 審査（選定委員会）
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2026年11月6日
選定委員会にて、書類審査およびプレゼンテーション審査（15分）と質疑応答（5分）が行われます。
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月上旬
「補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。交付決定日以降の経費が補助対象となります。
- 事業実施・実績報告
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交付決定〜2027年2月末
補助事業を実施し、完了後30日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助金額確定・交付
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- 補助金振込：2027年03月下旬
提出された実績報告書の審査および確定通知を経て、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新潟市の都心部と地域資源を連携させ、新たな価値創出を目指す「オープンイノベーション型（OI型）」の事業を支援します。地域経済の活性化を促し、「稼げる都心づくり」や「８区産品の消費拡大」を推進することが目的です。
■オープンイノベーション型（OI型）
「にいがた２ｋｍ」または市内８区が持つ地域資源や技術を活用し、新たなコンテンツの創造や仕組みの構築を通じて、ビジネスの創出や賑わいの向上に資する事業。
＜補助対象事業の要件＞
- 都心部の将来ビジョン（新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区）の具現化に貢献する事業
- にいがた２ｋｍと８区連携による魅力創造に貢献する事業
- 市長が必要と認める事業
- 「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：500万円
- 補助率：補助対象経費の3分の2
＜補助対象経費＞
- 謝礼（専門家招へい費用）
- 旅費（専門家招へい、販路開拓等）
- 消耗品費（1品3万円未満）
- 役務費（通信料、郵便料等）
- 委託料
- 使用料及び賃借料（リース・レンタル料）
- 備品購入費（1品3万円以上）
- 開発人件費（製品・サービス・システム開発等）
- その他市長が必要かつ適切と認める経費
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は補助の対象となりません。
- 特定の活動を目的とした事業。
- 宗教活動が含まれる事業。
- 政治、選挙活動が含まれる事業。
- 公共の福祉に反する事業。
- 行政庁等の許可・認可等が必要な場合で、それらが確実に取得できる見込みがない事業。
- 不適切な経費計上や重複受給となる事業。
- 補助対象事業の用に使用したことが明確でない経費。
- 購入した物品が領収書等で明確に確認できない経費。
- 他の補助金等を受けている経費（二重受給）。
補助内容
■オープンイノベーション型
＜補助対象経費＞
- 謝礼: 専門家（アドバイザー、講師など）を招へいする際にかかる費用
- 旅費: 専門家招へいに伴う旅費、販路開拓などのための移動にかかる経費
- 消耗品費: 取得価格が1品あたり3万円未満の物品購入費用（当該事業のみに使用されるもの）
- 役務費: 補助対象事業の実施に不可欠な通信料や郵便料など
- 委託料: 他の事業者に委託する際に必要な費用
- 使用料及び賃借料: 機器や設備などのリース料、レンタル料（当該事業のみに使用されるもの）
- 備品購入費: 取得価格が1品あたり3万円以上の物品購入費用（当該事業のみに使用されるもの）
- 開発人件費: 製品、サービス、システム、ソフトウェアなどの開発に直接要する人件費
- その他市長が必要と認めるもの
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2に相当する額
＜補助金の上限額＞
1事業あたり500万円
＜補助対象経費に関する重要な注意点＞
- 補助対象事業に直接使用されたことが明確でない経費や、領収書などで支払いが確認できない経費は対象外
- 消費税課税事業者は、消費税仕入控除税額を除いた額が補助対象経費
- 交付決定通知書による交付決定日以降に発生した経費のみが対象
対象者の詳細
基本的な対象者
本補助金の申請者は、以下の要件を満たす法人または個人事業主であることが必要です。
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個人事業主
法人格がない団体であっても、個人事業主と同様の枠組みで申請できる可能性があります。
暴力団等との関係に関する要件
申請者は、以下のいずれにも該当しないことが厳しく求められます。また、申請時に「暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書」および役員等名簿の提出が必要となります。
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排除要件
暴力団または暴力団員でないこと（新潟市暴力団排除条例に規定されるもの）、役員等（法人の役員、支店・営業所の代表者、団体の代表者・理事等）に暴力団員がいないこと、暴力団または暴力団員が、経営に実質的に関与していないこと、不正の利益を図る目的や第三者に損害を加える目的で、暴力団等を利用していないこと、暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行うなど、維持運営に協力・関与していないこと、その他、社会的に非難されるべき関係を有していないこと
市税の完納に関する要件
補助金の交付を受けようとする者は、市税を完納している必要があります。
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納税要件
新潟市の「納税証明書【新潟市制度用】」（申請日の3ヶ月前以降のもの）を提出すること、所在地が新潟市外である場合は、国税の納税証明書（その3の3）の原本を提出すること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する者は補助対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 市税（または相当する国税）を完納していない者
提出された名簿に基づき、新潟県警察本部による暴力団員等であるか否かの確認が行われます。
※上記全ての要件を満たす者のみが申請対象となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/jigyoproject/niigata2km/project/2km8kuhojokin.html
- 新潟市公式ウェブサイト
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- 音声読み上げ・文字拡大機能付きページ
- https://www4.zoomsight-sv2.jp/NGTC/controller/index.html#https://www.city.niigata.lg.jp/
- 新潟市コールセンター
- http://www.4894.call.city.niigata.jp/
「にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金」の申請に必要な各種様式が提供されています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。