公募中掲載日：2026/10/09

新発田市女性雇用促進職場環境整備支援補助金（令和8年度）

上限金額

100万

申請期限

2026年12月25日

新潟県｜新発田市新潟県新発田市公募開始:2026/05/07～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新発田市内の中小・小規模企業者に対し、女性が働きやすい職場環境を整備するための経費を補助します。具体的には、託児スペースや男女別トイレ、更衣室の設置・改修工事、および付随する備品購入を支援します。女性の雇用促進と男女共同参画社会の実現を目指し、女性が安心して働き続けられる環境づくりを後押しすることで、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、女性が働きやすい職場環境の整備を支援するものです。交付決定を受ける前に契約・着工・購入した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。申請にあたっては、必ず事前に新発田市商工振興課への相談が必要です。

事前相談・準備

随時（申請前必須）

補助金の利用を検討する段階で、新発田市商工振興課（松縁館ビル1階）へ必ずお問い合わせください。

工事見積書や備品見積書を事前に取得してください。
補助対象となるか、手続きの進め方について確認を行います。

補助金交付申請

公募開始：2026年05月07日
申請締切：2026年12月25日

工事に着手する日の30日前までに、必要書類を揃えて新発田市商工振興課へ直接提出してください。

【提出書類】

交付申請書（別記第1号様式）
建物の所有を確認できる書類（納税通知書、登記事項証明書等）
納税証明書
工事見積書・備品見積書の写し
工事図面の写し（必要な場合）

審査・交付決定: 申請から随時

市が申請内容を審査し、予算の範囲内で交付の可否を決定します。審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。

事業実施（契約・工事）: 交付決定後〜

交付決定を受けてから、工事の契約や備品の購入に着手してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。

実績報告

実績報告期限：2027年03月31日

事業完了後、30日以内または令和8年度（2026年度）末のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。

【添付書類】

領収書の写し
工事・備品内訳書
工事箇所の写真（施工前・施工中・施工後）

額の確定・請求・交付: 報告書提出から約30日以内

市が実績報告を精査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を送付します。通知受領後、「交付請求書」を提出することで、30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

新発田市が市内の事業所等を有する中小企業者・小規模企業者に対して、女性がより快適に働けるよう、施設設備の設置や改修、備品の購入を支援し、女性の雇用を促進することを目的とした事業です。

■女性雇用促進職場環境整備支援事業

「女性の雇用を促進させる」という目的のもと、従業員が使用する施設等の設置、改修、増設、または入れ替え等を行う工事と、それに必要な備品の購入を支援します。

＜補助対象施設・設備＞

託児スペースの設置
男女別のトイレの設置または改修
更衣室の設置または改修
休憩室の設置または改修

＜補助対象工事＞

床材、内壁材、天井材の張替え、新設
ふすま、障子、網戸、畳の張替え、新設
床、壁、窓、天井等の断熱に関する工事
扉の交換、新設
窓ガラス・サッシ等の交換、新設
カーテン・ブラインド等の交換、新設
床、内壁、天井のクロス張替え、塗替え、新設
給排水または衛生（換気を含む）設備に関する工事
給湯設備に関する工事
電気またはガスに関する工事
エアコン設置その他空調に関する工事
洗面台または便座の設置

＜補助対象備品＞

椅子
ソファー
テーブル
ロッカー
乳児用ベッド

＜補助対象者の要件＞

新発田市内に事業所または事務所を有する中小企業者・小規模企業者
市税の滞納がないこと
過去5年以内にこの補助金の交付（交付決定を含む）を受けていないこと
他の団体から補助金の交付を受けていないこと

＜補助事業実施期間＞

令和8年5月7日から令和8年12月25日までの申請期間内（令和8年度中に実績報告ができるもの）

▼補助対象外となる事業

一部の業種や特定の条件に該当する事業は、本事業の補助対象外となります。

特定の業種
- 娯楽業の一部（競輪・競馬等の競走場、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場、芸ぎ業、場外馬券・車券売場、予想業等）
- 情報サービス・調査業の一部（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行う興信所）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される規制対象事業
- 複合サービス事業（日本標準産業分類の大分類Qに含まれるもの）
- 分類不能の産業（日本標準産業分類の大分類Tに含まれるもの）
- インターネット異性紹介業者
交付決定前に契約や購入を行った事業
国や地方公共団体、その他の団体から補助金の交付を受けている事業（二重受給）
新発田市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
その他市長が適当でないと認める者

補助内容

■女性雇用促進職場環境整備支援補助金

＜補助率と上限額＞

事業者区分	補助率	上限額
中小企業者	3分の1以内	100万円
小規模企業者	2分の1以内	100万円

＜補助対象経費の最低要件＞

事業者区分	最低補助対象経費（合計）
中小企業者	30万円以上
小規模企業者	20万円以上

＜補助対象となる施設・設備＞

託児スペース：従業員が利用するための託児スペースの設置工事
男女別更衣室：設置または改修工事
男女別トイレ：設置または改修工事
男女別休憩室：設置または改修工事

＜具体的な工事内容の例＞

床材、内壁材、天井材の張替え、塗替え、または新設工事
ふすま、障子、網戸、畳の張替えまたは新設工事
床、壁、窓、天井等の断熱に関する工事
扉や窓ガラス・サッシ等の交換または新設工事
カーテン・ブラインド等の交換または新設工事
給排水、衛生（換気を含む）設備に関する工事
給湯設備に関する工事
電気またはガスに関する工事
エアコンの設置その他空調に関する工事
洗面台または便座の設置工事

＜補助対象となる備品＞

椅子
ソファー
テーブル
ロッカー
乳児用ベッド

＜企業規模の定義＞

区分	要件
中小企業者（製造業その他）	資本金3億円以下または従業員300名以下の会社および個人
中小企業者（卸売業）	資本金1億円以下または従業員100名以下の会社および個人
中小企業者（小売業）	資本金5千万円以下または従業員50名以下の会社および個人
中小企業者（サービス業）	資本金5千万円以下または従業員100名以下の会社および個人
小規模企業者（製造業その他）	従業員20名以下
小規模企業者（商業・サービス業）	従業員5名以下

＜注意事項＞

交付決定前に契約または購入した事業や備品は補助対象外となります。最低補助対象額は消費税及び地方消費税を除いた金額で判定されます。

＜対象業種の拡大について＞

令和7年9月1日から、農業、林業、漁業、金融業、保険業も補助対象業種となりました。

対象者の詳細

補助対象となる基本的な企業者の要件

補助金の交付対象となる企業者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

所在地の要件
新発田市内に事業所または事務所を有していること
納税の要件
新発田市への市税を滞納していないこと
過去の交付状況
過去5年以内に、本補助金の交付（交付決定を含む）を一度も受けていないこと
他制度との重複
対象となる工事や備品購入に関して、国、地方公共団体、またはその他の団体から同様の補助金等の交付を受けていないこと
建物の所有
補助金の交付を受けようとする者が、事業の用に供する建築物（対象建物）を所有していること

中小企業者・小規模企業者の定義

中小企業基本法に基づき、業種分類ごとに以下のいずれかの条件を満たす会社または個人事業主を指します。

1 中小企業者
製造業その他：資本金3億円以下または従業員300名以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100名以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50名以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100名以下
2 小規模企業者
製造業その他：常時使用する従業員が20名以下、商業・サービス業：常時使用する従業員が5名以下

■補助対象外となる事業者

基本的な要件を満たしている場合でも、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

特定の娯楽業（競走場、パチンコホール、遊戯場、芸ぎ業等）
興信所（個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制対象
複合サービス事業（日本標準産業分類大分類Q）
分類不能の産業（日本標準産業分類大分類T）
インターネット異性紹介業者
暴力団、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
その他、新発田市長が補助金交付に適当でないと認める者

【補助対象業種の拡大について】
令和7年9月1日より、以前は対象外であった「農業、林業、漁業、金融業、保険業」が新たに補助対象業種となりました。

※補助制度のご利用を検討される場合は、必ず事前に新発田市商工振興課（0254-28-9650）へお問い合わせください。
※補助金の交付は、市の規定による審査の上、予算の範囲内で決定されます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.shibata.lg.jp/jigyosha/shien/shien/1027674.html
新発田市公式サイト: https://www.city.shibata.lg.jp/
お問い合わせ専用フォーム: https://www.city.shibata.lg.jp/cgi-bin/contacts/G0260

本補助金の申請は窓口への直接提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。資料は主に令和7年9月1日以降に適用されるものです。

お問合せ窓口

商工振興課商業・まちなか振興係

TEL：0254-28-9650

FAX：0254-26-8585

受付窓口

松縁館ビル 1階