鉾田市 感震ブレーカー設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・機器の設置

申請前

まず、対象となる感震ブレーカーを購入・設置してください。申請時に以下の書類が必要となるため、必ず保管・作成しておいてください。

• 設置機器の概要がわかる書類（カタログなど）
• 費用の明細がわかる領収書等の写し
• 設置後の写真（視覚的な証拠となります）

補助金交付申請

• 申請締切：当該年度の2月末日

「鉾田市感震ブレーカー設置補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、市長へ提出します。

【主な要件】

• 鉾田市の住民基本台帳に記録されていること
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団排除条例に該当しないこと

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。補助金の交付が適切と判断されると、「鉾田市感震ブレーカー設置補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

補助金の請求

交付決定通知後、速やかに

交付決定通知を受けた後、速やかに「鉾田市感震ブレーカー設置補助金交付請求書（様式第3号）」を提出してください。この際、補助金の振込先となる金融機関口座の情報が必要となります。

補助金の交付

請求書受領後、速やかに

提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※偽りその他不正な手段で交付を受けたことが判明した場合は、決定の取消しや返還を命じられることがあります。

対象となる事業

地震発生時における電気を起因とする住宅からの出火を未然に防止し、地震による被害を減少させること、そして地域の防災力向上を図ることを目的として、地震の大きな揺れを感知すると自動で電気の供給を遮断する装置である「感震ブレーカー等」の設置にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

■鉾田市感震ブレーカー設置補助金

地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーを落として電力の供給を遮断し、通電時の電気火災を防止する目的で設置する機器を対象とします。

＜補助対象者＞

• 交付申請時点において、鉾田市の住民基本台帳に記録されていること。
• 鉾田市内に住宅を所有し、その住宅に現在居住している、または今後居住を予定している個人であること。
• 市税等を滞納していないこと。
• 申請は1世帯につき1回限り。

＜補助対象となる感震ブレーカーの種類＞

• 分電盤タイプ（内蔵型・外付け型）：感震機能付住宅用分電盤規格JWDS0007 付2の構造および機能を有するもの（高機能住宅用分電盤認証マーク付）。
• コンセントタイプ：感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインに基づき、一般社団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するもの。
• 簡易タイプ：感震機能を持たない分電盤に、重りの落下等でノブを操作するもの。一般社団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するもの。

＜補助対象経費＞

• 感震ブレーカーの購入に要する経費
• 感震ブレーカーの設置に要する経費

＜補助金交付申請期間＞

• 令和8年10月1日から令和9年2月26日まで

補助内容

■鉾田市感震ブレーカー設置補助金

＜補助対象となる方（補助対象者）＞

• 鉾田市の住民であること（住民基本台帳に記録されている個人）
• 住宅の所有者または居住予定者であること（鉾田市内の住宅）
• 市税等の滞納がないこと

＜補助対象となる感震ブレーカーの種類＞

• 分電盤タイプ（内蔵型・外付け型）：JWDS0007 付2の構造と機能を有し、「高機能住宅用分電盤認証マーク」が表示されている製品
• コンセントタイプ：一般社団法人日本消防設備安全センターの推奨マークが貼られている製品
• 簡易タイプ：既存の分電盤に取り付けるタイプで、一般社団法人日本消防設備安全センターの推奨マークが貼られている製品

＜補助の対象となる経費＞

• 感震ブレーカーの「購入費用」
• 感震ブレーカーの「設置にかかる費用」

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：5万円
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
• 制限：1世帯につき1回限り

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

地震発生時に電気を起因とする住宅からの出火を防止し、被害を減少させ、地域の防災力向上を図ることを目的としています。補助金の交付対象となる「補助対象者」は、以下のすべての要件を満たす個人に限ります。

• 住民基本台帳への記録
  交付申請を行う時点において、鉾田市の住民基本台帳に記録されている者であること
• 住宅の所有と居住
  鉾田市内に住宅を所有しており、その住宅に現に居住しているか、または居住を予定している個人であること
• 市税等の滞納がないこと
  申請者本人に、市税等の滞納がないこと

誓約書兼同意書による追加確認事項

補助金の交付申請を行う際には、「誓約書兼同意書」の提出が必要であり、以下の項目についても満たしていることを誓約し、市による情報確認に同意する必要があります。

• 世帯員全員の市税等未納状況
  申請者およびその属する世帯員全員が、申請日に納期限が到来していないものを除いて市税等に未納がないこと
• 反社会的勢力との関係
  鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号）第2条第1号から第3号までの規定に該当していないこと
• 補助金交付履歴
  申請者本人および同一世帯員が、同一年度内にこの補助金の交付を既に受けていないこと（補助金の交付は1世帯につき1回限り）
• 転売目的の禁止
  感震ブレーカーを転売する目的で購入していないこと

これらの要件を全て満たす方が、鉾田市感震ブレーカー設置補助金の交付対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hokota.lg.jp/page/page008166.html

鉾田市役所 公式ホームページ

https://www.city.hokota.lg.jp/

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申請期間は令和8年10月1日から令和9年2月26日までです。補助金の申請には、領収書の写しや設置後の写真などの添付書類が必要です。

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