真庭市 省エネ対応機器導入補助金（令和8年度）
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目的
真庭市内の世帯主を対象に、エネルギー価格や物価高騰の影響を軽減するため、省エネ性能の高い家電製品の購入費用を補助します。市内の店舗での購入を条件とすることで、家計の負担軽減と地球温暖化対策の推進、さらに地域経済の活性化を同時に図ることを目的としています。エアコンや冷蔵庫など、対象機器の導入経費の最大2分の1を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・交付申請
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2027年02月26日
購入予定の機器の見積書、世帯全員の住民票、完納証明書、省エネ基準達成率がわかる書類などを準備し、真庭市役所地域エネルギー政策課へ提出してください。
- 注意：必ず機器の購入前に申請を行う必要があります。
- 予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。
- 審査・交付決定
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随時
市役所にて提出書類の審査が行われ、補助金の交付が決定すると「補助金交付決定通知」が申請者に送付されます。
- 機器の契約・購入・設置
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- 設置完了期限：2027年02月28日
必ず交付決定通知を受け取った後で、市内の店舗等から対象機器を契約・購入し、設置を完了させてください。
- 交付決定前に契約・購入した製品は対象外となります。
- 設置および支払いは2027年2月末までに完了する必要があります。
- 実績報告書の提出
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設置完了から14日以内
機器の設置と支払いが完了した後、14日以内に実績報告書（様式第5号）を提出してください。
【必要書類】- 領収書の写し
- 未使用（新品）であることが確認できる書類
- 設置前後の写真
- 請求書（様式第7号）
- 交付確定・補助金振込
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実績報告書の審査後
提出された報告書の審査後、市から交付確定通知が届き、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市民の皆様を支援し、地球温暖化対策の推進と市内経済の活性化を同時に図ることを目的とした補助金制度です。国の「重点支援地方交付金」を活用して実施されています。
■省エネ対応機器導入補助金
市内の店舗または事業所で購入した省エネ性能の高い新品の機器の導入を支援します。
＜補助対象機器と基準＞
- エアコン（省エネ基準達成率100％以上）
- LED照明器具（電球含む、省エネ基準達成率100％以上）
- テレビ（省エネ基準達成率100％以上）
- 冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上）
- 冷凍庫（省エネ基準達成率100％以上）
- 電気便座（省エネ基準達成率100％以上）
- 高効率給湯器（エコキュート、または年間給湯効率が108％以上のハイブリッド給湯器に限る）
＜購入・設置条件＞
- 市内の店舗または事業所で購入すること
- ご自身の住宅（市内の住宅）に設置すること
- 補助対象経費（本体費用、付属機器、設置工事費の合計）が総額5万円以上であること
- 新品の製品であること
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：1種類の機器につき上限5万円（1,000円未満の端数切り捨て）
- 申請上限：1世帯あたり1回限り、最大2種類の機器まで（最大10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付開始日：令和8年10月1日から
- 工事完了期限：令和9年2月末まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する申請者、機器、または経費については補助の対象外となります。
- 補助対象者として不適当な場合
- 法人（本補助金は世帯主・個人が対象のため）
- 市税の滞納がある者
- 真庭市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 対象外となる機器・購入形態
- 交付決定前に購入・契約したもの（事後申請は不可）
- 中古品の購入
- 市外の店舗または事業所で購入したもの
- リース契約など、申請受付期間中に所有権が申請者に移転しないもの
- 補助対象外となる経費
- 補助対象経費（本体費用、付属機器、設置工事費）が総額5万円未満のもの
- 撤去費および処分費
- 消費税及び地方消費税
- 重複受給および不適切な申請
- 国等から類似の補助金を受ける場合の重複部分（他補助金の額を控除した額が対象）
- 予算額に達した後の申請
補助内容
■【世帯向け】省エネ対応機器導入補助金
＜補助対象者＞
- 真庭市内に住所を有する世帯主（法人は対象外）
- 市税の滞納がない者（真庭市の市税を完納していること）
- 暴力団員等でない者（真庭市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと）
＜補助対象機器と基準＞
- 対象機器：エアコン、LED照明器具（電球含む）、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、電気便座、高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器等）
- 省エネ基準：最新の目標年度に対する省エネ基準達成率が100%以上（ハイブリッド給湯器は年間給湯効率108%以上）
- 経費基準：補助対象経費の合計額が5万円以上
- 購入・設置条件：市内の店舗または事業所から購入し、申請者自身が居住する市内の住宅に設置すること
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1（補助額は千円未満切り捨て） |
| 1種類あたりの上限額 | 5万円 |
| 申請可能機器数 | 2種類まで（交付は1世帯あたり1回限り） |
| 世帯最大補助上限額 | 10万円 |
＜主な注意事項＞
- 消費税および地方消費税、撤去費、処分費は補助対象経費から除外
- 交付決定以前に契約・購入したものは対象外
- 中古品、リース契約（期間中に所有権が移転しないもの）は対象外
- 国等の他の補助金と併用する場合は、その補助額を控除した額が対象経費となる
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
真庭市が実施する「省エネ対応機器導入補助金」の対象者は、以下の3つの条件をすべて満たす世帯主に限ります。
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1 真庭市内に住所を有する者
申請を行う世帯主が、真庭市内に居住している必要があります。、※法人名義での申請は対象外です。 -
2 市税の滞納がない者
真庭市に納めるべき市税に滞納がないことが条件です。、申請時に、世帯主の真庭市税の完納証明書（コピー不可）の提出が必要です。 -
3 暴力団員等でない者
真庭市暴力団排除条例（平成23年真庭市条例第41号）第2条第3号に規定されている暴力団員等に該当しないことが必要です。
製品の購入・設置に関する要件
基本条件に加え、補助対象となる製品の購入や設置について以下の条件を満たす必要があります。
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購入・設置場所の限定
真庭市内の店舗または事業所から購入すること、申請者自身が居住する市内の住宅で使用する目的で設置すること -
所有権および製品状態
申請受付期間中に製品の所有権が申請者に移転すること、新品であること（中古品は対象外）
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 法人（事業を営む法人名義での申請）
- 市税の滞納がある者
- 真庭市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 真庭市外の店舗または事業所で購入した製品
- リース契約など、所有権が申請者に移転しない形式での購入
- 中古品の購入
※本補助金は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市民の支援、地球温暖化対策の推進、および市内経済の活性化を目的としています。
※その他詳細は、真庭市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/150/120914.html
- 真庭市公式ホームページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/
- 真庭市省エネ対応機器導入補助金 募集案内ページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/life/5/soshiki/150/123030.html
- 真庭市 よくある質問ページ
- https://www.city.maniwa.lg.jp/life/sub/1/
- 省エネ型製品情報サイト
- https://seihinjyoho.go.jp/index.html
- うちエコ診断
- https://webapp.uchieco-shindan.jp/
- 真庭観光WEB
- https://www.maniwa.or.jp/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）によるオンライン申請には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして真庭市地域エネルギー政策課へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。