直方市専門家派遣補助金（令和8年度）｜中小企業の経営課題解決を支援
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目的
直方市内に事業所を置く中小企業を対象に、中小機構が提供する「ハンズオン支援（専門家派遣）」の利用費用の一部を補助します。専門家の知見を活用して経営課題の解決や事業成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的としています。IT導入や販路拡大など、企業の自立的かつ持続的な成長に向けた取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請・公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年02月26日
中小機構との契約日よりも前に、必要書類を揃えて市へ提出してください。
- 直方市専門家派遣補助金交付申請書（様式第1号）
- 直方市専門家派遣補助金誓約書兼同意書（様式第2号）
- 直方市専門家派遣補助金事業（変更）計画書（様式第3号）
- 市税等完納証明書
- 法人登記事項証明書（3か月以内）
- 中小機構に提出する申込書の写し 等
- 交付の決定
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申請から通常14日程度
提出された書類の審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。決定後、申請内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 中間報告（該当者のみ）
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- 報告期限：2027年03月31日
補助対象事業が各年度の3月31日までに完了しない場合に必要です。中間報告書（様式第8号）に専門家派遣決定通知書の写しや支払証明書類を添えて提出してください。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに完了及び実績報告書（様式第9号）を提出してください。
- 専門家派遣決定通知書の写し
- 支払を証する書類
- 事業が完了したことを確認できる書類 等
- 交付の確定
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- 交付確定通知：実績報告後
報告内容の審査により、補助金の交付額が確定し「交付確定通知書（様式第10号）」が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知受領後
交付確定通知書を受け取った後、市長に対し補助金の交付請求書を提出してください。
- 補助金の交付
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請求後速やかに
請求に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
直方市内の「中小企業者」が企業の課題解決を目指して「専門家派遣」を受ける際にかかる費用の一部を補助することで、中小企業の成長を促進し、ひいては直方市の経済活性化に貢献することを目的としています。
■直方市専門家派遣補助金
直方市内に事業所を有する中小企業者が、自社の課題解決を目的として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施するハンズオン支援（専門家派遣）を受ける事業です。
＜補助対象となる具体的な支援事業＞
- ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
- ハンズオン支援事業（特定）
- ハンズオン支援事業（IT）
- ハンズオン支援事業（総合）
＜補助対象経費＞
- 専門家派遣に要した費用で、中小機構に対し直接支払う費用（消費税および地方消費税に相当する額は除く）
＜補助金の額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 上限額：各年度あたり20万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付申請を行う日の属する年度の3月31日までに事業を完了させる必要があります
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外（不採択または交付対象外）となります。
- 既に国や他の地方公共団体等から同様の補助を受けている事業。
- 直方市専門家派遣補助金交付要綱の施行日（令和5年10月10日）よりも前に開始された事業。
- 補助対象外となる事業者に関する事項
- 直方市税などに滞納や未申告がある者。
- 直方市暴力団等追放推進条例に規定される暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、または暴力団に関係する者。
- 法人の役員（業務執行社員、取締役、執行役などに準ずる者を含む）に、暴力団関係者が含まれる場合。
- その他、直方市長が本事業の目的に適合しないと判断する者。
補助内容
■直方市専門家派遣補助金
＜補助対象となる事業（ハンズオン支援事業）＞
- ハンズオン支援事業（総合）
- ハンズオン支援事業（IT）
- ハンズオン支援事業（特定）
- ハンズオン支援事業（テストマーケティング）
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 中小機構に支払う専門家派遣に係る企業負担費用（消費税等を除く） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 限度額 | 1事業者につき、各年度20万円（1,000円未満切り捨て） |
＜補助対象事業者の要件＞
- 直方市内に事業所を有している中小企業者であること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でないこと
対象者の詳細
基本的な対象要件
直方市内に事業拠点を持ち、中小企業基本法に規定される以下の条件を満たす事業者が対象となります。
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市内に事業所を有する中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定される中小企業者であること、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施するハンズオン支援（専門家派遣）を受ける者
補助対象事業の要件
補助金の交付対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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課題解決目的の支援
補助対象事業者が自社の課題解決を目的として、市内に所在する事業所で受ける事業であること -
他の補助金との重複制限
既に国や他の地方公共団体等から同じ事業に対して補助金を受けていないこと -
実施期間の制限
「直方市専門家派遣補助金交付要綱」の施行日より前に開始された事業ではないこと、原則として、補助金の交付申請を行う日の属する年度の3月31日までに実施されること
■補助対象外となる事業者
基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 市税等の滞納または未申告がある者
- 暴力団等との関係がある者
- 法人の役員等に暴力団関係者がいる者
- その他、市長が本事業の目的に適合しないと判断する者
※法人の役員には、業務執行社員、取締役、執行役のほか、相談役や顧問など法人に対し同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます。
※申請時には「市税等完納証明書」および「直方市専門家派遣補助金誓約書兼同意書」の提出が必要です。
※申請を検討される際は、詳細な要件について直方市商工観光課工業振興係へ事前にご相談いただくことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_13331.html
- 直方市役所 公式ホームページ
- http://www.city.nogata.fukuoka.jp
- 直方市オンライン申請・請求ページ
- http://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_9980.html
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/
- 中小機構のハンズオン支援の種類に関するページ
- https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/hands-on/01.html
直方市専門家派遣補助金の申請は、指定のWordファイルをダウンロードして記入し、商工観光課へ書面で提出する方法が基本となります。電子申請システム（jGrants）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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