直方市副業・兼業人材活用支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
直方市内に事業所を置く中小企業者を対象に、外部の専門的なスキルを持つ副業・兼業人材の活用に要する委託料や仲介手数料の一部を補助します。デジタル化推進や業務改善、経営戦略策定といった経営課題の解決に向けた新たな取り組みを後押しすることで、企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※予算の上限に達した場合には、受付が早期に終了する可能性があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下の書類を揃えて直方市商工観光課へ提出してください。
- 【様式第1号】補助金交付申請書
- 【様式第2号】誓約書兼同意書
- 【様式第3号】事業（変更）計画書
- 市税等完納証明書
- 法人登記事項証明書（3か月以内）
- 福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写し
- 交付の決定
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申請から通常14日程度
提出された書類が審査され、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。不適当な場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
- 中間報告
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- 提出期限：翌年度04月10日
補助対象事業が各年度の3月31日までに完了しない場合に必要です。
- 【様式第8号】中間報告書
- 経費の支払いを証する書類
- 業務委託契約等を証する書類
- 人材紹介事業者への申込みを証する書類
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 【様式第9号】完了及び実績報告書
- 経費の支払証明、契約書類等（※中間報告済みの場合は一部省略可）
- 交付の確定
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実績報告審査後
実績報告の内容が審査され、適合すると認められた場合、「交付確定通知書」により補助金確定額が通知されます。
- 補助金の請求
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交付確定通知受領後
交付確定通知書を受領した後、所定の請求書を提出してください。
- 補助金の交付
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請求書受領後、速やかに行われます
請求書に基づき、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
直方市内の中小企業が抱える経営課題を解決し、新たな価値を生み出すための取り組みを支援することを目的としています。外部の専門的なスキルを持つ副業・兼業人材を企業が活用する際に発生する費用の一部を補助することで、企業の成長と地域経済の活性化を目指します。
■直方市副業・兼業人材活用支援補助金
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用し、企業課題の解決に取り組む事業が対象です。
＜補助対象事業者＞
- 直方市内に事業所を置く中小企業者であること
- 福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材の活用を申し込み、実際にその人材を活用した取り組みを実施する者であること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団に関係する者ではないこと
- 法人の役員の中に、暴力団関係者に該当する者がいないこと
- その他、本事業の目的に適合しないと市長が判断する者ではないこと
＜補助対象事業の具体例＞
- 人事制度の構築（採用戦略、人事評価システムの改善、社員育成プログラムの策定など）
- 業務改善、生産性の向上（既存業務プロセスの見直し、効率化、新たなツールの導入支援など）
- IT活用（ECサイトの立ち上げ支援、ホームページの改善、SNSを活用した販路拡大コンサルティングなど）
- 経営戦略の策定（新たな事業計画の立案、市場分析、事業多角化の検討支援など）
＜補助対象経費＞
- 委託料（副業・兼業人材に支払うもの）
- 利用手数料（副業・兼業人材と企業を仲介する「副業・兼業人材紹介事業者」に支払うもの）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として補助金の交付申請を行う日の属する年度の3月31日までに実施を完了する必要がある
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または事業者は、補助の対象外となります。
- 国または他の地方公共団体等から既に同様の補助を受けている事業。
- 本要綱の施行日である令和5年10月10日より前に開始した事業。
- 福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じずに副業・兼業人材を活用する事業。
- 本事業の目的に適合しないと市長が判断する事業。
補助内容
■直方市副業・兼業人材活用支援補助金
＜補助対象事業＞
- 人事制度の構築（採用戦略の立案、人事評価制度の設計、従業員の育成プログラム開発など）
- 業務改善、生産性の向上（既存業務プロセスの見直し、効率化のための仕組み導入、コンサルティングなど）
- IT活用（ECサイトの立ち上げ、既存ウェブサイトの改善、デジタルマーケティング戦略の策定など）
- 経営戦略の策定（事業計画の見直し、新規事業の立ち上げ支援、市場分析に基づく戦略構築など）
＜補助対象事業者＞
- 福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材の活用を申し込み、実際に活用した取り組みを実施する者
- 直方市内に事業所を置く中小企業者
＜補助対象経費＞
- 副業・兼業人材に支払う委託料
- 副業・兼業人材紹介事業者に支払う利用手数料
＜補助率＞
2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額＞
各年度20万円
対象者の詳細
補助対象事業者
この補助金制度で補助金の交付を受けられる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点の活用
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材の活用を申し込み、実際に副業・兼業人材を活用した取り組みを実施する者であること -
直方市内に事業所を置く中小企業者
直方市内に事業所を構えている中小企業者であること、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
副業・兼業人材
本補助金制度における「副業・兼業人材」は、以下の通り定義されます。
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専門的かつ高度な技能を保有する人材
デジタル化推進や業務改善といった経営課題に対して対応できる専門的・高度な技能を保有している者 -
委託業務に従事する者
主とする労働以外の時間を活用して、補助対象事業者からの委託業務に従事する者 -
活用事例
WEBマーケティングの専門家（ECサイトやSNSを活用した販路拡大等）、カーボンニュートラルの専門家（CO2排出量削減計画策定支援等）
■補助の対象とならない者
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助金の交付の対象外となります。
- 直方市税等の滞納がある、または未申告の事業者
- 直方市暴力団等追放推進条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、または暴力団に関係する者
- 役員の中に暴力団関係者がいる法人
- その他、本事業の目的に適合しないと直方市長が判断する者
- 補助対象事業に対して、国や他の地方公共団体等から既に補助を受けている場合
- 要綱の施行日（令和5年10月10日）より前に開始された事業
補助事業者は、申請時に「直方市税等完納証明書」や「法人登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの）」、「福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写し」などの書類を提出する必要があります。
まとめ：この補助金は、直方市に事業所を持つ中小企業が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、専門的なスキルを持つ副業・兼業人材を活用する際に、その費用の一部を支援するものです。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_13332.html
- 直方市役所公式サイト
- http://www.city.nogata.fukuoka.jp
- 直方市副業・兼業人材活用支援補助金について
- http://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_13332.html
- 直方市オンライン申請・請求ページ
- http://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_9980.html
申請書類は直方市の公式ホームページからダウンロード可能です。jGrantsに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。