令和8年度 鬼北町住宅リフォーム補助金
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目的
鬼北町内に住所を有し、築10年以上の住宅を所有する町民を対象に、町内事業者が施工する50万円以上のリフォーム工事費用の一部を補助します。住宅投資の波及効果による町内経済の活性化と、既存住宅の居住環境の質の向上を図ることが目的です。一般世帯には最大20万円、中学生以下のお子さんがいる子育て世帯には最大50万円を交付し、安全で快適な住まいづくりを支援します。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月10日
- 申請締切：2027年02月26日
必ず工事に着手する前に鬼北町役場建設課へ書類を提出してください。
- リフォーム補助金交付申請書（様式第1号）
- 工事内訳見積書の写し
- 住宅の全景・施工箇所の写真または図面
- 町税等の滞納がない旨の申出書
- 住宅の所有者を確認できる書類（固定資産税課税明細書等）
- 補助金の交付決定（工事着工前）
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申請後、随時審査
町による審査が行われ、「交付決定通知書」が届きます。
※この通知が届く前に着工した工事は、補助金の対象外となります。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜工事完了まで
交付決定を受けてから工事を開始してください。なお、工事内容や期間に変更が生じる場合は、速やかに「交付変更申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。※交付決定後の増額はできません。
- 工事完了実績報告および請求
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- 提出期限：2027年03月31日
工事完了後、以下の書類を期限までに提出してください。
- リフォーム工事完了実績報告書（様式第4号）
- リフォーム補助金請求書（様式第5号）
- リフォーム工事代金領収書の写し
- 補助対象工事の施工中・完了後の写真
- 補助金の確定および交付
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実績報告後
報告内容の審査や現地調査を経て、補助金の額が確定します。確定後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鬼北町が実施している「住宅リフォーム補助制度」は、住宅投資の波及効果を通じて町内経済の活性化を図るとともに、既存住宅の住環境の質の向上を目指すことを目的としています。鬼北町に在住し、一定の条件を満たす方が住宅のリフォームを行う際に、その費用の一部を補助するものです。
■一般 一般世帯向け
令和8年度の募集件数は20件です。補助金額は、補助対象工事に要する費用の10分の1（上限20万円）となります。
＜補助対象者＞
- 鬼北町内に住所を有していること
- 申請者本人および世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 1つの住宅につき1回限り、かつ申請者1人につき1回限り
- 他の補助金を受けている工事（部分）でないこと（次世代住宅ポイント制度は併用可。町内の他制度と重複しない部分は可）
- 住宅にお住まいの方（または所有者）であること（建築業者が申請者になることは不可）
＜補助対象住宅＞
- 申請者、配偶者、親、子のいずれかが所有する築10年以上の住宅
- 一戸建て住宅（併用住宅は居住部分に限る）
- マンション等の共同住宅（専有部分が居住用であるもの）
- 併用住宅の場合：延べ面積の2分の1以上が居住用かつ、居住外部分が50平方メートル以下であること
＜補助対象工事の条件＞
- 補助対象経費を除いた額が50万円以上であること
- 鬼北町内に事業所を有する建築業者等が施工する工事であること
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年4月10日から令和9年2月26日まで
- 工事着手：必ず交付決定後に着手すること
- 実績報告期限：令和9年3月31日まで
■子育て 子育て世帯向け
中学生以下のお子さんがいる世帯が対象です。令和8年度の募集件数は2件です。補助金額は、補助対象工事に要する費用の4分の1（上限50万円）となります。
＜補助対象者・住宅・工事の条件＞
- 一般世帯向けの要件に加え、中学生以下の子どもがいる世帯であること
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和8年4月10日から令和9年2月26日まで
- 実績報告期限：令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のような工事や経費は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 工事着手に関する制限
- 工事が完了しているもの、またはすでに着工しているもの（原則として交付決定通知前の着工は対象外）。
- 特定の工事・経費項目
- 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事。
- 門、塀、擁壁、舗装などの外構工事。
- ※鬼北町には別途「危険ブロック塀補助制度」があります。
- 造園工事、ウッドデッキ、パーゴラの設置。
- 住宅を新たに建築または購入する経費。
- 住宅と別棟の車庫、カーポート、物置等の設置工事。
- 室内カーテン等の取替え（内装工事と一体でない場合）。
- エアコン、薪ストーブ、暖房機器、電気製品（購入が主であるもの）。
- 太陽光発電、燃料電池、蓄電池の設置。
- ※これらには別途補助制度がある場合があります。
- 通信・設備工事の一部
- 電話、LAN、TV、PC等の配線工事。
- 地デジ、CS等のアンテナ取付工事。
- 壁・天井埋め込みスピーカー、プロジェクターの設置工事。
- 制度の重複
- 他の補助制度を利用する工事（部分）。
補助内容
■鬼北町住宅リフォーム補助制度
＜令和8年度 募集状況＞
| 世帯区分 | 募集件数 |
|---|---|
| 一般世帯 | 20件 |
| 子育て世帯（中学生以下の子供がいる世帯） | 2件 |
＜補助対象者＞
- 町内に住所を有する方
- 町税等の滞納がない方（申請者本人および世帯全員）
- 過去に当該補助金を利用していない方（1つの住宅および1人の申請者につき1回限り）
- 他の補助制度を利用していない工事であること
＜補助対象住宅＞
- 申請者本人、その配偶者、その親（配偶者の親を含む）、またはその子が所有する住宅
- 建築された日から10年以上経過している住宅
- 一戸建て住宅（店舗等併用住宅は居住部分のみ対象）
- マンション等の共同住宅（専有部分のみ対象）
＜補助対象工事＞
- 補助対象経費（税込み）が50万円以上の工事
- 鬼北町内に事業所（支店を含む）を有する建築業者等が施工する工事
- 増改築、住宅の全部または一部の修繕、補修、模様替え、その他機能・性能を維持・向上させる工事
＜補助金額・補助率＞
| 世帯区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 一般世帯 | 1/10 | 20万円 |
| 子育て世帯（中学生以下の子供がいる世帯） | 1/4 | 50万円 |
＜補助対象外経費＞
- 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
- 門、塀などの外構工事
- 他の補助制度を利用して行う工事
- 住宅の新築または購入費用
- その他、町長が補助金の交付が適当でないと認める工事
＜申請から交付までの注意点＞
- 申請受付期間：令和8年4月10日から令和9年2月26日まで
- 工事着手制限：交付決定通知を受け取る前に着手した工事は対象外
- 申請方法：鬼北町役場建設課へ直接申し込み（郵送、支所、公民館不可）
- 完了報告：工事完了後、実績報告書と請求書の提出が必要
対象者の詳細
補助対象者の基本条件
補助金の交付を受けるためには、以下の基本的な条件をすべて満たしている必要があります。
-
1 町内での在住要件
申請者が、鬼北町内に住所を有していること -
2 町税等の滞納がないこと
申請者本人、およびその住宅の所有者を含む世帯全員に町税等の滞納がないこと、対象：町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、水道料、町営住宅使用料、住宅新築資金等貸付償還金、農業集落排水使用料、浄化槽使用料、給食費、育英奨学金など
世帯区分
本制度には以下の二つの区分があり、それぞれ補助率や上限額が異なります。
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子育て世帯
補助金の交付申請時において、中学生以下のお子さんがいる世帯
補助対象となる住宅の要件
補助対象となる住宅は、以下の所有者および築年数の条件を満たす必要があります。
-
所有者要件
申請者本人、申請者の配偶者、申請者の親（申請者の配偶者の親も含む）、申請者の子 -
築年数要件
建築した日から10年以上経過していること
■補助対象外・制約事項
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある住宅（住宅1戸につき1回限り）
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある申請者（申請者1人につき1回限り）
- 国や県、その他町の他の補助制度を併用してリフォーム工事を行う場合
※令和8年度の募集件数は、一般世帯20件、子育て世帯2件です。募集期間中であっても、予算額に達した場合は受付終了となります。
※詳細な確認事項や必要書類については、鬼北町の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kensetsu/18231.html
- 鬼北町公式ホームページ
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/index2.html
- 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/town-kihoku-ehime-u/offer/offerList_initDisplay
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.kihoku.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=4&inq=02&lif_id=34046
提供された情報に基づき、公式ホームページおよび関連する電子申請システム、お問い合わせフォームのURLを抽出しました。公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および特定の電子申請フォームのURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。